2017-03

こんな男を都知事に推薦した筆者にも責任が。。。豊洲問題会見 「無責任すぎる」市場関係者、怒りと困惑

こんな男を都知事に推薦した筆者にも責任が。。。豊洲問題会見 「無責任すぎる」市場関係者、怒りと困惑
毎日新聞

 東京都・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転決定時に都知事だった石原慎太郎氏(84)の3日の記者会見。

石原氏の発言に、築地市場(東京都中央区)で働く市場関係者の間では「無責任すぎる」「過去の話で何とも言いようがない」などと、怒りと困惑が交錯した。

 水産仲卸会社社員、野末誠さん(79)は「判子を押したのもわからないなんて、それなら都知事なんていらない。無責任すぎる」と批判。

土地売買の際、さらなる土壌汚染対策費を東京ガスは負担しないという協定を結んで市場用地を購入したことについて、
「なぜそこまでして汚染された土地を取得したかったのかよくわからない。きちんと説明すべきだ」
と不満を示した。

 一方、業界団体でつくる「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、
「豊洲市場については開示されていない話が多い。6000億近い建設費も、中身について事前説明はなかった」
とこれまでの都の姿勢に苦言を呈した。

20日には都議会百条委員会が石原氏を証人喚問するが、伊藤会長は「過去の話で我々の判断の何の決め手にもならない。小池百合子知事には一刻も早く移転の可否判断をしてほしい」と訴えた。【川畑さおり】

㊟傲慢そのもだった。終始、『自分以外はバカ』という言動。この自分以外はバカという発想、言動は、
「東大法学部卒と20代で芥川賞・直木賞を取った連中は、オレ以外はバカという発想になり、そういう言動ををする」
 と講談社の友人が言っていたがその通り。、

 慎太郎を追及するには、豊洲は当然として、中小企業を助けると都民の税金で強引に『新銀行東京』を設立し、1000億円もの巨大赤字を生み、破綻した責任を徹底追及すべき。これはごう慢、へ理屈では逃れようがない。
⁂三男の宏高議員の選挙区、大田区・品川に集中出資)

 もう一つは、国家転覆を画策して霞が関中心にして地下鉄にサリンを撒き4000人を超す犠牲者を出したオウム真理教に、四男・延啓(のぶひろ)が出家していたこと。(ちなみに四男は、オウム真理教の曼荼羅絵を描いていた)

 その四男を、都の嘱託に採用し、都民の税金で手当てや海外遊学費用まで出費した責任。
 しかも、オウムに元労働大臣の山口敏敏夫と資金援助をしていたこと。

 等を追及すべき。

 お詫びしなければならないが、筆者もこんな男と思わず、1999年の都知事選に、選挙参謀の血と読みから
「石原なら都知事選に勝てる」
と、当時の小林興起議員と秘書の秋元司(現、江東区から衆議院議員。カジノ法案にのめり込み)に担がせ、後出しジャンケン立候補させてしまった。
詳細は、
「芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き」(グッドタイム出版。アマゾン発売中)でお読みください。
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屯田兵・鈴木宗男、見て見ぬ振り!?【北海道が危ない 第4部(上)】中国、釧路を“北のシンガポール”に 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢

屯田兵・鈴木宗男、見て見ぬ振り!?【北海道が危ない 第4部(上)】中国、釧路を“北のシンガポール”に 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢
産経新聞
 北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の2つの国立公園を擁する釧路市は、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱え、東北海道(道東)の社会、経済、文化の中心的機能を担っている。
                 ×   ×
 この釧路市を昨年5月21日、中国の程永華駐日大使が訪問、7カ月後の12月9日には張小平1等書記官(経済担当)も足を運んだ。
張1等書記官は、釧路空港上空まで来たものの降雪のため着陸できず、羽田空港まで引き返したが、即日、釧路に向かっていた。

 大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送った。

 その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社(釧路市興津)を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほしい」と要望した。

 程大使は、平成26年10月に札幌市で行われた北海道日中友好協会創立50周年記念講演でも、
「北海道の対中協力には非常に大きな潜在力がある。特に若者が中日友好事業に参加するよう導くことを希望する」
と北海道に強い関心を示している。

 一方、張1等書記官は、釧路日中友好協会(中村圭佐会長)の28年12月例会で、習近平国家主席が提唱した経済圏構想「一帯一路」に触れ、

「中国は北極海航路の試験運用を本格化している。釧路はアジアの玄関口として国際港湾物流拠点としての成長が期待できる」と強調。

同月13日付の釧路新聞でも「釧路は北米にも近い。将来は(中略)南のシンガポール、北の釧路といわれるような魅力がある」と語っている。

 1等書記官の訪問にあわせ、中国財界人も釧路市を視察。国際チャーター便の乗り入れや銀聯(ぎんれん)カードの決済店の普及・拡大を求めている。
                 ×   ×
 釧路を拠点にしたい-、という中国の思いは想像以上に強い。釧路日中友好協会の上見国●事務局長によると、駐日大使館の重鎮が23年以降、頻繁に釧路を訪ねているといい「釧路に興味があるのは間違いない」と断言する。

蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されているという。

 道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもある。

 釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」と悠長に構えるが、防衛省関係者らは、
「国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と分析、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と危機感を隠さない。

 危機感を煽(あお)るつもりはない。だが、連載第1部で、新千歳空港近くの高台に、中国人専用の別荘地を開発した家具・インテリア販売会社が、当初、同地に1万人の中国人が住めるよう1千棟の別荘を建設する予定だったことを報告した。

この計画を調査した小野寺秀前道議によると、同社は当時、釧路に同規模の別荘を建設する計画を立てていたという。前道議は、
「なぜ、釧路なのかと疑問を持ったが、今から考えると、釧路を拠点にするという計画は当時からあったのかもしれない」

と振り返る。そして釧路市や隣の白糠町で、不動産が買収され中国系の企業が進出していることをあげて、こう話した。

 「すべてがつながっているようだ」
                   ◇
 学校、産業…浸透する影

 北海道・釧路地方は寒冷地だが積雪が少なく、日照時間も長いことから、メガソーラー(出力が1メガワット以上の太陽光発電所)の稼働に適しているといわれる。

 釧路市役所から国道38号を西に約15分。星が浦地区の工業団地に太陽光パネルが整然と並ぶ。4万平方メートルの敷地に1万200枚のパネル。平成25年3月竣工(しゅんこう)の「星が浦ソーラーウェイ」(出力1・5メガワット)だ。

 同市音別町の音別工業団地でも、1万7500平方メートルの敷地に4680枚のパネルを擁する「音別ソーラーウェイ」が稼働している。2カ所とも、日本アジアグループ(東京)傘下のJAG国際エナジー(同)が、施工・監理業務を手がけた。

 同グループは、JAG国際エナジーのほか、航空写真の有力会社・国際航業や宮崎ソーラーウェイ、おきなわ証券…など28の企業を抱え、北京など7カ所に海外拠点を置く。

グループ設立当時、社長だった中国人が現在も役員に名前を連ね、国際航業の会長を兼務する。北海道での太陽光発電事業は、JAG国際エナジーが6カ所、国際航業が3カ所で展開しており、さらに増える計画だという。

 一方、釧路市愛国では韓国企業が太陽光発電事業に進出している。ホームページによると、この企業は中国とも関係が深く「中国市場でのビジネス機会がいっそう拡大していくことを期待している」としている。
                 ×   ×

 釧路市の隣にある白糠町。国道38号沿いに広がる「釧路・白糠工業団地」(308・1ヘクタール)は、釧路空港や釧路西港、釧路駅まで、車で20分圏内にある。
その一角に、瀟洒(しょうしゃ)な低層の建物が数棟立っている。札幌市に本社を置く中国系貿易会社の白糠工場だ。ホームページによると、エゾシカ肉の製造販売を行っているという。敷地面積は2万5千平方メートルで、敷地内にはヘリポートもある。

 同町によると、もともとは前橋市の織物会社の絹工場だったが、撤退したため、中国系企業が約2億5千万円で買収した。

 町の担当者によると、いずれは、中国人観光客を呼びレストランなどを経営したいと話していたという。だが、事業内容を確認しようと社長に連絡をとったところ、中国語なまりの日本語で「中国の企業ではない。日本の企業で中国とは全く関係ない」と一気にまくし立てられた。

 この工業団地では、業務用食品販売会社が、木質バイオマス発電施設を建設するために1万3千平方メートルの土地を購入している。販売会社は、中国に子会社を持っており、関連会社の農業生産法人は、日高山脈の麓にある平取町豊糠で全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収している。

 計画では今年4月に事業を開始するはずだったが、訪ねてみると、木材は山積みされているものの工事は始まっていない。

                 ×   ×
 大使の訪問後、釧路日中友好協会の北京事務所が開設されたほか、釧路では協会などの主催で「『一帯一路』構想と釧路について勉強会」(9月10日)や「釧路の重要性確認のため北京訪問」(9月24日)、「中国経済から見える釧路の未来」(10月13日)…などの行事が行われている。

 中国語教育にも熱が入っており、札幌大孔子学院が集中講座を開いたほか、白糠町では22年度から、小中学校を対象に中国人講師による中国の歴史、文化の紹介に加え、年間10回から15回、中国語教育を取り入れている。

 学校関係者によると、同町では数年前から幼稚園や小中学校の職員室を中国語表記するなど、中国語の掲示も多いという。
北海道白糠高校では、毎週月曜日に1年生を対象に中国人講師による中国文化の勉強会を開いていたが、26年度からは中国語を学校設定科目に指定。28年度は、2年生は基礎中国語を、3年生は応用中国語を選択科目に指定しているという。
 中国が拠点と捉えている釧路市とその周辺地域では、水面下で中国の姿が浸透しているのを実感する。

                   ◇

 長崎県・対馬の不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年。新たに北海道が中国資本の“標的”となっていることで、自民党や日本維新の会はようやく、外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。だが、中国資本の勢いは衰えていない。改めて、現状を報告する。(編集委員 宮本雅史)
●=矢の大が母、右に攵

㊟屯田兵と言われる永田町の“アホの坂田”こと鈴木宗男、前科一犯元議員がこの現実を知っていて一言も発しない。

 まさか、港区青山に自宅を購入したから、屯田兵だったことを知られたくないのでは?
君の顔、姿、歩き方、そして言動、知性すべて屯田兵で北の防人なんだよ。それなのに「ロシアから北方領土は返して貰える」などと嘘を吐き、ゴキブリどもに北海道野水源地を買い占められても知らん顔か。
吉本汚わい芸人同様に港区から北海道に戻りなさい。君のふる里が危ないんだ!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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