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2017-02

金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦


金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦
日刊ゲンダイ

 24日マレーシア警察は、暗殺された金正男の遺体から猛毒の神経剤「VX」が検出されたと発表した。VXの製造には専門技術と大がかりな設備が必要となる。

北朝鮮による国家ぐるみの犯行なのは間違いない。化学兵器がテロ集団に流れることを警戒しているアメリカは、本気で北朝鮮を危険視し始めているという。トランプ政権が金正恩政権に対し、実力行使に踏み切る可能性がますます高まっている。


 オウム真理教事件でも使用されたVXは神経剤の中で最も毒性が高い猛毒だ。致死量はサリンの10分の1程度。微量でも体内に吸収した場合、数分から数十分で死に至るという。


 金正男は空港で女2人に襲われた直後、「顔に液体を塗られた」と訴え、診療所で死亡した。


「VXは揮発性が低く常温では液体です。恐らく、犯行グループは空港内でスプレーを使いたくなかったためVXを選んだのでしょう。ただ、女2人が素手で犯行に及んだという報道は腑に落ちない。アトロピンなどの“解毒剤”を事前に注射していたのかもしれません」(毒物事件に詳しい神奈川大名誉教授の常石敬一氏=化学史)


 これまでも北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器を保有しているという情報はあったが、今回、使用したことで、保有が証明された形だ。


 驚くのは、北朝鮮が保有する生物・化学兵器の種類と量だ。韓国国防省は、14年版の防衛白書で北朝鮮が推定2500~5000トンの化学兵器を保有していると指摘している。
さらに、韓南大学のキム・ジョンハ教授(軍事学)は16種類の化学兵器のほか、炭疽菌や腺ペストなど13種類の生物兵器も保有していると語っている。


■化学兵器5000トンの製造拠点がターゲット


 アメリカは、大量破壊兵器である生物・化学兵器を大量保有している北朝鮮を絶対に放置しないとみられている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。


「トランプ大統領は北朝鮮の“核開発”に神経をとがらせていますが、化学兵器の大量保有を知り、一層警戒を強めているはず。化学兵器は“貧者の核兵器”と呼ばれる。
ミサイルの弾頭にVXを積んで撃ち込まれたら大変なことになる。金正恩がテロ組織に売却する恐れもある。トランプ大統領は金正恩に化学兵器禁止条約の締約を迫り、拒否したら、国連査察団の受け入れを要求し、そこで非協力的な姿勢をとれば、実力行使に踏み切る可能性があります」


 北朝鮮は国内に少なくとも8カ所の化学兵器製造工場を構えているという。米国はまずVXの製造工場をピンポイント空爆する可能性がある。


「金正恩が徹底抗戦の構えを見せたら、米国は特殊部隊を送って殺害する“斬首作戦”を実施するかもしれない。いずれにせよ、北朝鮮は大量破壊兵器を保有していると疑いをかけられ滅ぼされたイラクのフセイン政権の二の舞いになってもおかしくありません」(世良光弘氏)

 それでなくても、トランプは今月12日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「非常に怒りを覚えている」と激怒している。金正恩は兄の暗殺には成功したが、完全に米国の虎の尾を踏んでしまった。

㊟どうなることか。。北の三代目将軍は異常にプライドが高そうで、米国や中国に言われて頭を下げることはしないだろう。
 と、なれば“イケイケどんどん”だ。思い切ってやったらいい。キムくん、決断の時だぞ。
 米中露韓を滅ぼし、世界に君臨するチャンスかも。。。
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「金持ちと結婚できる」とだまされ……中国で売春を強要されるラオスの少女たち

「金持ちと結婚できる」とだまされ……中国で売春を強要されるラオスの少女たち
サイゾーより

中国人がラオスの少女たちを「金持ちと結婚できる」とだまして自国に連れ去り、無理やり売春に従事させるケースが急増していると、米短波ラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア」のラオス支局が2月13日に伝えた。

 それによると、この問題は中国と国境を接している北部だけではなく、ラオス全土で起こっているという。特に農村部では“中国人は金持ち”というイメージが強く、それに乗じた人身売買業者が農村部へ行き、貧しい家庭の少女たちに近づいて勧誘するのだという。

 その話を聞いた女子高生たちの多くが、中国人と結婚することで豊かな生活ができると信じ、高校を中退して中国へ渡っていってしまった。

ところが実際には、現地で業者に売り払われ、その後は強制的に売春をさせられるハメになっていた。身を売ることを拒否した少女は監禁され、暴力を振るわれるという。

 国による調査は行われていないため、これまでどれくらいの数の少女が被害に遭ったかは不明で、それどころか、ラオスの役人が賄賂を受け取り、違法な国際人身売買に手を貸しているとみられるという。

 中国では、政府による一人っ子政策と、一族の子孫繁栄のために男児を優先する習慣が重なり、全人口における男性の割合が不自然なほど多い。現在では3,000万人もの男性が、結婚できないでいるという統計もある。

 そのため近年、国際結婚仲介業者の手を借りて南隣のベトナムから花嫁をもらう農村の男性が増えていたが、ラオスからも花嫁を“買う”ケースが増えていると、昨年4月に香港の日刊紙「東方日報」が伝えている。

 世界各地で爆買いする中国人だが、落とすのは評判ではなく、お金だけにしてもらいたいものである。
(文=佐久間賢三)

㊟ゴキブリは嫁不足。。。当然だろ?ゴキブリ結婚する人間女性がいるか?ゴキは死滅させねば。。。

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日本に定住したい! 日本に住んでこそ享受できる「中国にはないメリット」



日本に定住したい! 日本に住んでこそ享受できる「中国にはないメリット」
サーチナ

法務省によれば、2015年末時点の在留外国人の数は約223万人に達し、国籍・地域別で見た場合は中国人が66万5847人で最多だ。これだけ多くの中国人が日本で暮らすのはなぜなのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)

 法務省によれば、2015年末時点の在留外国人の数は約223万人に達し、国籍・地域別で見た場合は中国人が66万5847人で最多だ。これだけ多くの中国人が日本で暮らすのはなぜなのだろうか。

 中国メディアの今日頭条は17日、日本を旅行で訪れた中国人のなかには、「このまま日本に定住したい」と考える人もいることを伝えつつ、日本で暮らす、あるいは日本の永住権を取得することによるメリットについて紹介している。

 記事は、日本に定住することは決して容易ではないと指摘する一方、さまざまな条件をクリアして日本に定住することで、中国には存在しないメリットが享受できると指摘、その一例として、日本では個人の資産が権利で保障されていることを挙げた。

 例えば、中国では土地は人民全体のものという考え方であるため個人所有は認められておらず、所有権ではなく、借地権を国から購入するという形になる。
また、中国では強制的な立ち退きや没収なども行われることがあるため、個人資産が保障される日本は安心して暮らせるのだと伝えた。


 さらに、法律が整備された法治国家であることもメリットであるとしたほか、生活インフラや交通インフラが完備されていること、公務員が特権を振りかざして人びとを苦しめないこと、日本人の民度が高いこと、教育水準が高く、環境がよく、中国のような汚染がないことなどを挙げ、これらは日本に住んでこそ享受できる「中国には存在しないメリット」であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

㊟日本は素晴らしい国でしょ?ですからゴキブリは住んではいけない国なんです。ゴキブリは汚物に群がっているから様になるんです。汚物捨て場がゴキブリの生きる場所です。
ゴキブリと臭いニオイは元から断たねばダメ!ゴキブリは日本本土上陸前に海に沈めろ!!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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