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2017-02

やる気満々!?中国 地対空ミサイル施設 南沙3カ所に新設

やる気満々!?中国 地対空ミサイル施設 南沙3カ所に新設
毎日新聞


 【ワシントン会川晴之】米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は23日、中国が実効支配を続けている南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島に、地対空ミサイルを格納できる施設を建造していると発表した。南シナ海上空の制空権を確保する狙いがあると見られる。
 トランプ米政権は、中国が人工島を整備していることに強い懸念を示している。今月18日からは、原子力空母「カール・ビンソン」やイージス駆逐艦を中心とする打撃群を南シナ海に派遣、哨戒活動を始め、中国の動きをけん制している。

㊟ゴキブリどもはやる気満々のようだ。死滅させろ!!
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アレっ?変だぞ!!金正男氏暗殺 中国紙「人類の基本的正義感を望む」と非難


アレっ?変だぞ!!金正男氏暗殺 中国紙「人類の基本的正義感を望む」と非難
週刊ポストより

【金正男氏暗殺は中国ではどう伝えられた?】


 金正男氏の暗殺事件について、中国ではほとんどのメディアが沈黙を守っているなか、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」だけは外電を引用するなどして事件を詳細に報道している。  同紙は北朝鮮専門家の話として「金正男は長年“

 金正男氏の暗殺事件について、中国ではほとんどのメディアが沈黙を守っているなか、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」だけは外電を引用するなどして事件を詳細に報道している。


 同紙は北朝鮮専門家の話として「金正男は長年“局外人”であったことから、この事件だけでは朝鮮半島情勢が揺れ動くというはないだろう」と報じたうえで、これらの事件が米国や韓国の対北朝鮮政策に影響を与えることもありうるとの見方を明らかにした。


 一方、同紙独自の見解として、「今後、事件の背後の存在として、これまで注目されていない人物や勢力に光が当たる可能性もある」として、北朝鮮政権上層部の存在を示唆している。


 金正男氏の暗殺事件について、中国では外務省スポークスマンが定例の記者会見で、記者の質問に答えるという形で、「中国側はメディアの関連報道に留意しており、現在、同事件の動向に注意を払っている」と述べて、事件について注視していることを明らかにした。


 さらに、スポークスマンは「事件はマレーシアで発生しており、マレーシア側も同事件に関して現在調査を進めている」と述べて、中国政府としてはマレーシア側と連絡を取って、捜査情報などを提供してもらうことも考えていることを示唆している。いずれにしても、中国政府はこの事件に重大な関心を持っているようだ。


 また、同紙は事実関係以外にも、北朝鮮問題の専門家である徐宝康氏に取材し、事件が今後の国際情勢に与える影響について言及。この事件の2日前に、北朝鮮が事実上のミサイル発射実験を行ったことで、「トランプ米政権の北朝鮮政策に大きな変化を与える契機になった」としたうえで、さらに今回の金正男暗殺事件によって、「トランプ政権の対北政策がかなり強硬になる可能性を秘めている」と分析している。


 同紙は、
「この(暗殺)事件は中国が望んでいる切実な利益とは程遠いものだ。我々が望むのは人類の基本的な正義感から出るものだ」
との表現で、暗殺という卑劣な手段に訴えた当事者を強く批判しており、暗に金正恩指導部に不快感を表明しているようだ。

㊟ゴキ人は平気でうそを吐くを証明した記事だ。『…人類の基本的な正義感から出るものだ」』って。。。このゴキブリ国に正義などないじゃないか。
 ゴキ人は呼吸をするように平然と、他国の人がやらない唾や痰を吐くように嘘を口にする。
汚い。ともかく顔も、全身を流れる血まで汚い。地球上に存在してはいけないのがゴキブリ人。

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【世界ミニナビ】中国紙が「不可解」と批判、米国の大麻“合法化”…中国人の「記憶」ではアヘンと同義

【世界ミニナビ】中国紙が「不可解」と批判、米国の大麻“合法化”…中国人の「記憶」ではアヘンと同義
産経新聞より

1月31日、米西部コロラド州デンバーで、州農務省が主催したマリフアナ(乾燥大麻)の栽培ツアーに参加する他州の当局者たち。連邦法で禁止薬物に指定されながら嗜好用、医療用でのマリフアナ使用を認める州が増える動きに、中国共産党傘下の英字紙が噛みついた(AP)

 中国の英字紙チャイナ・デーリー(電子版)が、米国の州で相次ぐ大麻の合法化に「不可解だ」と疑問を投げかける論評を掲載した。米国では、連邦法でマリフアナ(乾燥大麻)を禁止薬物に指定している一方、州法などで医療用や嗜好品(しこうひん)として使用を認める州が増えている。
元女優、高樹沙耶被告の公判で注目された大麻取締法のある日本と同様、中国でも大麻はご法度なのだが、それだけが米国の対応を批判した背景ではなかったようだ。
アヘン戦争の記憶と…
 チャイナ・デーリーの論評は1月16日、ワシントン特派員の署名入りで掲載された。見出しで「米国の州がマリフアナを合法化する動きに、中国人は困惑している」としたほか、「米国を訪れる中国人にとっては、不可解な出来事だ」と合法化に踏み出す州の対応を批判したのだが、その理由をこう解説している。

 「中国人の大半は、マリフアナからアヘン戦争を連想する」

 アヘン戦争は1840~42年に清朝と英国の間で起きた。アヘンの密輸によって貿易赤字を解消しようとした英国が、これを禁じた清朝を相手に開戦し、清朝が敗北。論評も「中国人は『屈辱の世紀』の始まりだったと考えている」と指摘する戦争だ。

 論評は、さらに「マリフアナの合法化に賛成する米国人は、医療用大麻の起源を古代中国に求めた」とした上で「しかし中国人の記憶の中では、マリフアナは英国に押しつけられたアヘンと同義である」とも強調した。

 ちなみに、マリフアナとアヘンは異なる薬物。マリフアナは大麻の葉などを乾燥させたもの、アヘンはケシから採取した液体を固めたものだ。

州政府がツアー開催

 米国では、連邦法でマリフアナがヘロインやLSDなどと並ぶ禁止薬物に指定されている一方、医療目的では28州と首都ワシントン、嗜好品としては7州と首都ワシントンが使用を認めている。

 トランプ米大統領が勝利した昨年11月8日の大統領選に合わせ、米カリフォルニア州では嗜好用大麻の合法化をめぐる住民投票が行われ、賛成多数で解禁が決まった。

 AP通信によれば、2014年に全米で初めて一般へのマリフアナ販売を解禁した西部コロラド州では、州農務省が大麻栽培マニュアルを作成。合法化を見越すほかの州政府向けに、栽培や管理方法を教えるツアーを開催しているという。
 コロラド州では嗜好用大麻の解禁によって観光客と税収が増加する経済効果もあったというが、そうした波に乗ろうとする関係者らが動向を注視している人物がいる。トランプ氏に指名されたジェフ・セッションズ司法長官だ。

 セッションズ氏は「不法移民の国外追放」を掲げる強硬派としてならしているが、米国では大麻の合法化に反対してきた政治家としても知られている。
 そのセッションズ氏が、指名承認をめぐる審議で「連邦法を決して執行しないとは約束できない」と述べ、大麻の規制強化に含みをもたせたのだ。
 連邦政府の司法当局にとっては、中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を禁止したトランプ氏の大統領令をめぐる対応が当面の課題だ。
 だが、大麻合法化を進める州に正面から“待った”をかける日は、来るのかもしれない。そのとき中国にとっては、トランプ政権が価値観を同じくする政策を打ち出したと映ることだろう。

㊟日本でも合法化は永遠に来ないだろう。超高齢化社会になり、親殺し、老々心中、老々猿人、一家心中が急増しているのに“安楽死法”を国会に、、、の動きもない日本。どうかしてるぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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