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2017-02

吉本汚わい芸人の後藤なんぞ、何処が面白い?フジ『SMAP×SMAP』後番組『もしズレ』4.8%大惨事! 明らかな企画倒れで「3月まで持つか!?」


吉本汚わい芸人の後藤なんぞ、何処が面白い?フジ『SMAP×SMAP』後番組『もしズレ』4.8%大惨事! 明らかな企画倒れで「3月まで持つか!?」
サイゾーより

 20年続いた『SMAP×SMAP』の後番組としてスタートしたバラエティ番組『ちょっとザワつくイメージ調査 もしかしてズレてる?』(フジテレビ系、関西テレビ制作)が、放送3回目にして早くも平均視聴率4.8%(ビデオリサーチ調べ、関東地区/以下同)まで落ち込んでしまった。

 同番組は、芸能人が自覚している自身のイメージと、パブリックイメージのズレを対決形式で浮き彫りにする“芸能人イメージ調査バラエティ”。MCは、フットボールアワー・後藤輝基、DAIGO、田中みな実。

 初回から6.7%と振るわなかった同番組だが、2回目の放送で5.8%まで下落。回を追うごとに、約1ポイントずつダウンしている。

「『SMAP×SMAP』の昨年の最低視聴率は6.4%ですから、改悪と言わざるを得ない。裏番組の『しゃべくり007』(日本テレビ系)と視聴者層が丸かぶりですが、こちらは15%前後で安定。全く太刀打ちできていない状況です」(テレビ誌記者)

 6日の放送では、デヴィ夫人と神田うのの「スーパーセレブ対決」、カンニング竹山とおぎやはぎ・小木博明の「売れっ子芸人対決」を放送。さらに、DAIGOが進行役を務める新企画「コレってズレてる!? ズレてない!?」では、「美人はLINEのアイコンを自分の顔にしている」「かばんがパンパンな女性は部屋が汚い」といった説に関する街角調査を行った。

「番組としては、注目を集める炎上芸能人や、大物タレントを対決させることで、話題性を狙いたかった模様。しかし、番組の特質上、出演者のリスクが高すぎる。案の定、ことごとくオファーを断られているようで、結局、芸人頼りの安っぽい内容に。ちなみに、次回は、よゐこ・濱口優VS陣内智則の『モテ芸人対決』と、いとうあさこVSハリセンボン・近藤春菜の『売れっ子女芸人対決』を放送予定。視聴者をハラハラさせるような番組の持ち味は、みじんも感じられない。矢口真里と熊切あさ美が対決していた前回が、内容としてはピークだったかもしれません」(同)

 キャスティングに難航し、早くも企画倒れ感が漂っている同番組。今クールが終わる3月いっぱいまで持つのだろうか?

㊟筆者はこの後藤と、化け物顔の千原ジュニアと兄、近藤茂雄、グレート秋山、小藪などが出ている番組は直ぐチャネンルを換える。後藤はまったくつまらないのに、さも大物MC態度が見え見え。

 特に化け物顔の千原ジュニア。名を見ただけで吐き気がする。近藤は関東人には好かれない顔。グレートは下品。小藪も知りもしない時事問題に小生意気な口を叩くから嫌われるのだ。
近道などは心配ないが、千原ジュニア、小藪らは東京を出て行かないとヤバかも。嫌いな人が多いだけに。。。早く大阪に帰り、東京には来ない方がいいと暖かくアドバイスしておきます。
後藤などMCにするからこんなことに。。。
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共産党独裁ゴキブリ国家が言うか?「トランプ氏は『法の支配の敵』、中国最高裁判事が非難


共産党独裁ゴキブリ国家が言うか?「トランプ氏は『法の支配の敵』、中国最高裁判事が非難
Afp201702月07日 20:06 発信地:北京/中国

【2月7日 AFP】中国の最高人民法院(Supreme People's Court、最高裁に相当)の判事が5日、メッセージアプリに投稿したメッセージでドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を「弱い者いじめ」にたとえ、米国の司法制度を破壊する「法の支配の敵」だと激しく非難した。

 トランプ氏は先週自らが発令したイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に対し、差し止めを命じたシアトル(Seattle)連邦地裁のジェームズ・ロバート(James Robart)判事を「いわゆる判事」とあざけりながら激しく攻撃した。

 これを受けて中国最高人民法院の何帆(He Fan)判事はメッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」に、「判事を批判する大統領や判事を殺害する暴徒は、すべて法の支配の敵である」と投稿した。

 さらに何判事は「最も民主的で、また法治の精神を最も重んじていると主張する国家において、大統領が先頭に立って判事を攻撃している」と皮肉り、トランプ氏は「品のない弱い者いじめと変わらない」と批判した。

 先月のトランプ氏の米大統領就任以降、中国共産党のスポークスマンとしても知られる何判事は、欧米の民主主義が「全体的な危機」に直面しているなどと非難を繰り広げながら、中国の一党独裁体制を称賛している。(c)AFP

㊟イエス・キリストを神と仰ぐ米国人の権力争いも凄いですね。世界中で戦争を起こし、他国の先住民を皆殺しにしてきたのもキリスト国とゴキブリ国。

 世界のテロを生んだものキリスト教国家が戦争を仕掛け、勝手に国境線を敷いたからだし、小泉政権がフッシュに言われ、初の自衛隊をイラクに送り込んだ結果、イラクには核開発施設は無かったのにサッダム・フセインを殺害し、国家を大混乱に陥れた。。。神はこれを許している。
罪なき人々を殺戮して、教会に行き、「神よ、許したまえ。アーメン」と十字を切れば済むんだもの良い国だ。アメリカを目指そう。自由と平等なき天国かも。

あのゴキブリ国はキリスト教国家以上に人民を虫けら以下に扱う国。それを4000年も続けて、いまもまだ世界制覇を狙っている。
しかも、世界中に疫病を撒き取らし続けている。彼らの吐く、痰、唾には病原菌がいっぱい。最近、日本に結核、エイズ、梅毒が急増しているのもゴキブリ人が押しかけているからだし。。。

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学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
朝日新聞より


 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。


国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。


 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。

契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。


 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。

国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。


 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。

 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。


■「日本初、神道の小学校」開校の予定
 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、

同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。


 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

■7億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も

 朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。

8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。

 財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。


 財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。


 森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。


 それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。

■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯
・2010年3月 豊中市が東隣の国有地9492平方メートルを約14億2300万円で購入

・11年7月ごろ 8770平方メートルの国有地について、別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約1年後に取得を断念
・13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望
・16年6月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立
・9月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定
・17年1月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定
・4月 私立小学校が開校予定

㊟これは明らかにおかしいぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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