2017-02

シリア化学兵器使用、中ロが制裁案に拒否権 国連安保理

シリア化学兵器使用、中ロが制裁案に拒否権 国連安保理
AFP国際ニュース

【3月1日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は2月28日、化学兵器の使用をめぐりシリアに制裁を科す決議案について採決したが、ロシアと中国が拒否権を発動し、同案は否決された。

 英仏米が起草したこの制裁決議案には9か国が賛成したが、中ロに加えボリビアの3か国が反対し、カザフスタン、エチオピア、エジプトの3か国が棄権した。シリア最大の軍事同盟国であるロシアが、シリア政府を守るため拒否権を行使したのはこれが7回目。

 国連が主導した調査では昨年10月、2014~15年にシリア空軍のヘリコプターが反体制派支配下の3村に対して塩素入りのたる爆弾を投下したとの結論が出されていた。

 ジュネーブ(Geneva)では現在、6年近くに及ぶ内戦を終結させるための和平協議が行われているが、進展の兆しはない。ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は決議案採決に先立ち、和平協議が行われている最中にシリアに制裁を科すのは「完全に不適切」と警告していた。(c)AFP/Carole LANDRY

㊟生物・化学兵器は米国はもちろん、ロシア、中国は人類も動物も滅ぼすだけのものを持っています。ですからロシア、中国は拒否権を行使するのです。自分たちが使用したいから。

 ま、ロスケは北方領土を返すなどあり得ないし、中国と日本を二つに分割統治する気でしょう。左翼、マスコミに金をばら撒いて「共産主義国家はこれほど素晴らしい!」と煽り立て。

 小泉純一郎元総理の父・純也(防衛庁長官)は鹿児島で、
“北は楽園、北に帰ろう”
運動のリーダーだった北朝鮮人でしたし。。。
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ノンスタ石田、相方・井上が実家に送った手紙に激怒 「うっすーい茶封筒で…」


ノンスタ石田、相方・井上が実家に送った手紙に激怒 「うっすーい茶封筒で…」
デイリースポーツ
 NONSTYLE石田明が26日深夜に日本テレビ系で放送された「にけつッ!」に出演。昨年12月に当て逃げ事故を起こし謹慎中の相方・井上裕介が、石田の父に送った手紙について「ひどいんです!」と激怒した。

 番組では、石田が登場するやいなや、堰を切ったように井上に対する思いをぶちまけた。

 井上は頻繁に石田にLINEでメッセージを送ってくるというが「ひどいんです。なんでこれ送ってくるの?っていうのばっかり」とあきれ顔。井上は「毎日泣きじゃくる日々」「石田の声を聴いて涙が止まりませんでした」「涙でLINEも読めませんでした」という文言を送ってくるといい「泣いてるから許してもらえる感がある」と激怒。

 また、「早く漫才がしたい」という井上に石田が「そうなったらええな」と返したところ「ありがとう。でもこのままじゃ10分の漫才も涙で突っ込めないかも」と言いだし、ケンドーコバヤシも「気持ち悪いの知ってるけどホンマ、気持ち悪いな」と苦笑いだ。

 更に石田の怒りに火を付けたのが、井上が石田の父に送ったという手紙の存在。事故が起こってから1カ月以上たってから届いたという手紙は「うっすーい茶封筒」に入って送られてきたという。更に「正直今さら?というのもあった」と手紙を送った時期にも疑問を感じたというが、「内容はまだいい。茶封筒の宛名部分で、あいつは当て逃げしちゃってるんですわ」と激怒。“当て逃げ”の内容については「吉本から止められた。井上という人格が丸見えやと」と、事務所からNGが出たため詳細は明かさなかったが「いつか絶対言う」と怒りを隠さなかった。

 千原ジュニアも「40がらみのおっさんが謝罪するのになあ」と茶封筒での謝罪を残念がると「本当に嫌いやなと思った」「あかん、止まらん」と、石田の井上に対する不満は止まらなかった。

㊟吉本汚わい芸人の90%はこんな連中。仁鶴さんや文枝さんや、文珍さん、さんまさん。若手のブラマネくんらは常識を弁えているが、他の連中は消えて無くなれ!特に千原ジュニアは

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ヤクザの恥さらし!!無期刑にしろ!!「被害届出したら住めんようにしたる」「俺らの顔立てて~や」…傷害被害者を救急車から降ろす、山口組系幹部2人逮捕



ヤクザの恥さらし!!無期刑にしろ!!「被害届出したら住めんようにしたる」「俺らの顔立てて~や」…傷害被害者を救急車から降ろす、山口組系幹部2人逮捕
産経新聞

 車の通行をめぐるトラブルで4人を殴って負傷させたとして山口組直系組長ら3人が逮捕された傷害事件で、大阪府警捜査4課は26日、被害者に被害届の提出を断念させようとした強要の疑いで、

指定暴力団山口組直系「大原組」幹部、金芳次(52)と、同組幹部の大井栄治(49)の両容疑者を逮捕したと発表した。ともに容疑を否認している。府警は暴力団の威光を背景にした悪質な犯行とみて、さらに捜査を進めている。

事件のきっかけはクラクション

 傷害事件は昨年5月15日午前2時ごろ、大阪市生野区内で発生。スナックで酒を飲み、3台の車に分乗して移動しようとした山口組直系組長3人と、それぞれの運転手役だった暴力団組員3人の計6人が、同市内に住む40代男性が運転する車にクラクションを鳴らされ、激高したことがきっかけだった。

 6人は男性を車から降ろして近くの駐車場で取り囲み「(山口組の)直参(じきさん)にけんか売ってどうなるか分かってるんやろうな」などと脅迫。男性のほか、騒ぎを聞いて駆けつけた家族や知人ら3人を殴り、けがを負わせたとされる。

 4人にけがを負わせた山口組直系組長は「極粋会」会長、森尾昇(59)▽「早野会」会長、鈴川憲司(48)▽「中島組」組長、里照仁(57)-の3容疑者。今月23日、運転手役の3人とともに暴力行為処罰法違反や傷害の疑いで府警に逮捕された。

 当時、現場には警察官や消防隊員も駆けつけて状況を確認していたが、直系組長らの逮捕まで9カ月以上も要したのには理由があった。

突如登場、別の「直参」
 府警によると、直系組長らに殴られた4人のうち、最もけがの程度が重かったのは、クラクションを鳴らした男性の家族だった40代女性。救急隊員から応急処置を受け、救急車で病院へ搬送されるはずだったが、突如姿を見せた山口組直系「大原組」の幹部2人が、“圧力”をかけたという。

 大井容疑者(49)は女性に対し「俺ら大原の顔を立ててーや。このまま病院行ったら街から追い出すで」と救急車から降りるよう指示。男性には「このまま警察に被害届出したらお前ら家族住めんようにしたるからな」と脅した。

 さらに、大井容疑者よりも組で役職が上位の金容疑者は、「大原の顔に泥を塗るな。言うこと聞けへんのやったらホンマに出ていってもらうからな」と追い打ちをかけていた。

 大原組は同区内に本部を置く地元の暴力団組織。のちに、女性は全治3週間の打撲と判明したが、当時は金容疑者らに屈する形で救急車を降り、現場を立ち去ったとされる。

 その後、捜査員の度重なる説得を受け、昨年11月に被害届を提出。府警は、直系組長ら6人の逮捕と同日の今月23日に強要の疑いで大井容疑者を逮捕し、26日に金容疑者を逮捕した。

 捜査幹部は「暴力団幹部に脅されたら、普通の人はなかなか抵抗できない。悪質な犯行であり、逮捕した暴力団幹部を厳しく追及する」としている。

㊟「菱の恥さらし!」と大幹部激怒!!暴力団(ヤクザ)に生き様を変えろ、と言っても無理だろうが、こんなことをしているから締め付けがますますきつくなるんだ。

 それが判らないヤクザじゃ、組内でも出世は無理だろう。案の定、六代目執行部大幹部は「菱の恥さらし!」と激怒しているという。
こういう犯罪を犯す連中は再犯確実。無期刑にして一生閉じ込める以外にない。でなければ一般市民は安心して住めない。

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【最新国防ファイル】電波部で北朝鮮、中国、ロシアの通信傍受…無人偵察機も配備する「防衛省情報本部」

【最新国防ファイル】電波部で北朝鮮、中国、ロシアの通信傍受…無人偵察機も配備する「防衛省情報本部」
夕刊フジ

 世界に衝撃を与えた「金王朝の異端児」こと、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺事件。映画や小説の中だけでなく、工作員が隠密裏に活動していることを、われわれは改めて知った。


 事件直後から、これが北朝鮮の仕業であると確信し、「毒劇物によるテロ」「暗殺計画は5年前からあった」などと発信しているのが、韓国の情報機関「国家情報院」である。各国の情報機関は、自国に有益な情報をもたらすため、国内外で情報収集を行っている。


 日本の防衛省も、対外的な情報を取る専門部隊を有している。防衛庁時代から、防衛局や陸海空幕僚監部内にそれぞれ独自に情報収集を行うセクションを有し、活動を行ってきた。


 東西冷戦が終結し、対テロ・地域紛争の時代に突入すると、より情報収集が重要になってきた。「国際テロリストの暗躍」「サイバー攻撃」「大量破壊兵器の拡散防止」など、安全保障環境はよりグローバル化し、複雑で不確実なものへと変貌を遂げた。


 そこで、これまでの縦割り体制の情報収集に横軸を通し、一元管理すべく、1997年1月20日、統合幕僚会議内に情報本部が設置された。2006年3月に統合幕僚監部が新設されたのに伴い、情報本部は防衛庁長官直轄部隊となり、現在は防衛相直轄部隊となった。


 情報本部長を務めるのは陸海空自衛隊の将官である。副本部長は防衛事務官が務める。
副本部長の下には事務官1人、自衛官3人からなる情報官、事務官が務める情報評価官、情報保全官がそれぞれいる。ユニークなのは、部長クラスに警察庁から出向してきた警視長クラスの階級の幹部を置いている点だ。


 情報本部は、総務部、計画部、分析部、統合情報部、画像地理部、電波部で構成される。


 中でも電波部は、電波・通信情報の収集(傍受)および解析を行っている。これは、Signals intelligence、略して「SIGINT」(シギント)と呼ばれる方法だ。ここで警察官僚が部長を務めている。


 情報収集の手段として、東千歳通信所、小舟渡通信所、大井通信所、美保通信所、太刀洗通信所、喜界島通信所の6つの通信所を保有する。傍受しているのは北朝鮮や中国、ロシアなどの通信で、国内の傍受は、やっていないという話だ。


 こうした固定アンテナでの情報収集に加え、新しく配備されるのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。航空自衛隊三沢基地(青森)に配置されるが、運用するのは陸海空の自衛官50人からなる共同部隊だ。収集した情報は、情報本部に送られ、解析される。

 ■菊池雅之(きくち・まさゆき) フォトジャーナリスト。1975年、東京都生まれ。陸海空自衛隊だけでなく、各国の軍事情勢を取材する。著書に『こんなにスゴイ! 自衛隊の新世代兵器』(竹書房)、『ビジュアルで分かる 自衛隊用語辞典』(双葉社)など。

㊟これを知れば少しは安心?とんでもない。ゴキブリ国や北朝鮮が数百の船で日本列島に押し掛け、風船に入れたVXやサリンの化学兵器や、生物化学兵器を破裂させれば。。。日本人の60%以上はあの世行き。

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「殺害するとドゥテルテ氏から金」 元暗殺団名乗る男性


「殺害するとドゥテルテ氏から金」 元暗殺団名乗る男性
朝日新聞より


 フィリピンで元警察官の男性が20日、会見を開き、ドゥテルテ大統領が市長を務めたダバオ市で不法者を殺害しているとされる「ダバオ暗殺団」の活動の中心にいたと証言した。

「殺害すると、ドゥテルテ氏から金が支払われた」と明らかにした。証言した自称「元団員」は2人目だが、ドゥテルテ政権は暗殺団の存在を否定している。

 元警察官のアルトゥーロ・ラスカニャス氏は、人権問題に取り組む弁護士団体とともに議会上院で会見した。

誘拐事件に関わった人物の家族を、4、5歳の幼児も含め皆殺しにするなどの指示を受けて実行すると、「ドゥテルテ氏の市長室から、2万~10万ペソ(約4万5千~22万5千円)が支払われた」と述べた。


 さらに、暗殺団は当初、麻薬犯罪の元締を懲らしめるために設立されたと話し、その後、ドゥテルテ氏の指示でジャーナリストの殺害も請け負ったと述べた。その際の契約金は300万ペソだったという。

  昨年10月、別の元団員が上院で証言をした際にラスカニャス氏の名前が挙がったが、その時は関与を否定していた。今回、証言することを決めた理由について、麻薬中毒者だった自らの兄弟2人を殺害した後、「ドゥテルテ氏への無批判の忠誠をやめなければと思っていた」と話した。

 証言に対し、アンダナール広報担当相は20日、「大統領を滅ぼし、政権を揺るがそうとする者による政治劇の一部にすぎない」とするコメントを発表した。暗殺団については、議会上院が昨年12月、調査の結果「存在は認められない」と公表していた。(鈴木暁子)

㊟二度、エア乗り換えでフィリピンに立ち寄り、二度とも一泊したが。。。これじゃもう行く気が失せたな。

 あ、いい考えが浮かんだ。「関東連合」の殺人犯(六本木<クラブ・フラワーの人違い撲殺>)の見立真一がフィリピンに潜伏しているとの情報もあるから、大統領に頼もうか。。。

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故・松方弘樹と“慰謝料ゼロ”で離婚した仁科亜季子、実は「10億円近い金」手にしていた

故・松方弘樹と“慰謝料ゼロ”で離婚した仁科亜季子、実は「10億円近い金」手にしていた

サイゾーより

先月21日に亡くなった故・松方弘樹(享年74)が生前、離婚した女優の仁科亜季子に「泣かされた」と、親しい映画関係者に漏らしていたという。

「松方さんは、どんなときでも弱音を吐いたりしない人だったんですが、一度だけ『前の女房には泣かされた』と、グチったことがありました」(映画関係者)

 松方の一度目の結婚相手は、元モデルのN子さん。2人の間には3人の子どもが生まれたが、1974年にNHK大河ドラマ『勝海舟』で共演した仁科との不倫が発覚。松方は、N子さんに3億円の慰謝料を払って離婚した。

 その後、仁科と再婚。2人の間には2人の子どもが生まれたが、元歌手の千葉マリアとの間に隠し子がいたことが発覚。女遊びをやめさせるために、仁科が松方にパイプカットを命じたのは有名な話だ。

 ところが、その後、祇園の高級クラブのホステスだった山本万里子さんを見初め、芸能界にスカウト。90年にTBS系ドラマ『HOTEL』で女優デビューさせたことで不倫が発覚。当時、ワイドショーを巻き込んでの離婚騒動に発展した。

 当時を知る関係者によると、2人の関係が怪しいと気づいた仁科は、興信所を雇って山本さんの自宅や松方の寝室を調べた。不倫を確信した時点で、離婚を決意。話し合いを有利に進めるために、暴力団関係者を味方につけようとしたという。

 98年、仁科は女性週刊誌上で松方の不倫を暴露して、離婚を発表。離婚慰謝料ゼロだったことから、仁科に同情の声が上がった。

ところが、離婚後、前出の映画関係者が偶然、松方に会った際「すでに10億円近い金が亜季子や本人の実家に行っていると思いますよ。離婚前から生命保険や定期預金の解約を進め、私が持っていた社債を黙って現金化したようで……。なんとも恥ずかしい」とボヤいたという。

 松方の訃報を受けて、仁科は「本気で愛し、2人の子供を授かり20年以上も共に歩んで参りました方です。今は、安らかにおやすみくださいますよう、心よりお祈り申し上げます」と追悼コメントを発表したが、それが空々しく聞こえるのは筆者だけだろうか?

 離婚後、山本さんは松方に入籍など迫らず、ひと筋に尽くしてきた。松方は、昨年2月に脳リンパ腫と診断され、都内の大学病院に入院。主な収入源だった『夢コンサート』の仕事もキャンセル。収入源を絶たれ、特別室から一般個室に移らなければならないほど、生活は逼迫していたという。

 それでも誰にも頼らず、松方に付き添ったという山本さん。そんな山本さんに看取られてこの世を去った松方の晩年は、金がなくても幸せだったのだろう。
(文=本多圭)

㊟この仁科亜希子は大変なしたたか女。性格の悪さば目に出ている。あの目を見れば一目瞭然。
 松方が京都離れている間に、イケメン俳優三田村某を自宅の誘い。。。等々。不倫も平気。
読者で未婚の男性はこの女がテレビに出たときの“目”をよく見てください。そしてこのような目をした女と結婚しないこと。食い尽くされて殺されます。

 ま、松方も父、近衛十四郎の遺産の90%を独り占めし、弟の目黒祐樹とは絶交していたのだから似たようなものかも。

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金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦


金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦
日刊ゲンダイ

 24日マレーシア警察は、暗殺された金正男の遺体から猛毒の神経剤「VX」が検出されたと発表した。VXの製造には専門技術と大がかりな設備が必要となる。

北朝鮮による国家ぐるみの犯行なのは間違いない。化学兵器がテロ集団に流れることを警戒しているアメリカは、本気で北朝鮮を危険視し始めているという。トランプ政権が金正恩政権に対し、実力行使に踏み切る可能性がますます高まっている。


 オウム真理教事件でも使用されたVXは神経剤の中で最も毒性が高い猛毒だ。致死量はサリンの10分の1程度。微量でも体内に吸収した場合、数分から数十分で死に至るという。


 金正男は空港で女2人に襲われた直後、「顔に液体を塗られた」と訴え、診療所で死亡した。


「VXは揮発性が低く常温では液体です。恐らく、犯行グループは空港内でスプレーを使いたくなかったためVXを選んだのでしょう。ただ、女2人が素手で犯行に及んだという報道は腑に落ちない。アトロピンなどの“解毒剤”を事前に注射していたのかもしれません」(毒物事件に詳しい神奈川大名誉教授の常石敬一氏=化学史)


 これまでも北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器を保有しているという情報はあったが、今回、使用したことで、保有が証明された形だ。


 驚くのは、北朝鮮が保有する生物・化学兵器の種類と量だ。韓国国防省は、14年版の防衛白書で北朝鮮が推定2500~5000トンの化学兵器を保有していると指摘している。
さらに、韓南大学のキム・ジョンハ教授(軍事学)は16種類の化学兵器のほか、炭疽菌や腺ペストなど13種類の生物兵器も保有していると語っている。


■化学兵器5000トンの製造拠点がターゲット


 アメリカは、大量破壊兵器である生物・化学兵器を大量保有している北朝鮮を絶対に放置しないとみられている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。


「トランプ大統領は北朝鮮の“核開発”に神経をとがらせていますが、化学兵器の大量保有を知り、一層警戒を強めているはず。化学兵器は“貧者の核兵器”と呼ばれる。
ミサイルの弾頭にVXを積んで撃ち込まれたら大変なことになる。金正恩がテロ組織に売却する恐れもある。トランプ大統領は金正恩に化学兵器禁止条約の締約を迫り、拒否したら、国連査察団の受け入れを要求し、そこで非協力的な姿勢をとれば、実力行使に踏み切る可能性があります」


 北朝鮮は国内に少なくとも8カ所の化学兵器製造工場を構えているという。米国はまずVXの製造工場をピンポイント空爆する可能性がある。


「金正恩が徹底抗戦の構えを見せたら、米国は特殊部隊を送って殺害する“斬首作戦”を実施するかもしれない。いずれにせよ、北朝鮮は大量破壊兵器を保有していると疑いをかけられ滅ぼされたイラクのフセイン政権の二の舞いになってもおかしくありません」(世良光弘氏)

 それでなくても、トランプは今月12日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「非常に怒りを覚えている」と激怒している。金正恩は兄の暗殺には成功したが、完全に米国の虎の尾を踏んでしまった。

㊟どうなることか。。北の三代目将軍は異常にプライドが高そうで、米国や中国に言われて頭を下げることはしないだろう。
 と、なれば“イケイケどんどん”だ。思い切ってやったらいい。キムくん、決断の時だぞ。
 米中露韓を滅ぼし、世界に君臨するチャンスかも。。。

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「金持ちと結婚できる」とだまされ……中国で売春を強要されるラオスの少女たち

「金持ちと結婚できる」とだまされ……中国で売春を強要されるラオスの少女たち
サイゾーより

中国人がラオスの少女たちを「金持ちと結婚できる」とだまして自国に連れ去り、無理やり売春に従事させるケースが急増していると、米短波ラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア」のラオス支局が2月13日に伝えた。

 それによると、この問題は中国と国境を接している北部だけではなく、ラオス全土で起こっているという。特に農村部では“中国人は金持ち”というイメージが強く、それに乗じた人身売買業者が農村部へ行き、貧しい家庭の少女たちに近づいて勧誘するのだという。

 その話を聞いた女子高生たちの多くが、中国人と結婚することで豊かな生活ができると信じ、高校を中退して中国へ渡っていってしまった。

ところが実際には、現地で業者に売り払われ、その後は強制的に売春をさせられるハメになっていた。身を売ることを拒否した少女は監禁され、暴力を振るわれるという。

 国による調査は行われていないため、これまでどれくらいの数の少女が被害に遭ったかは不明で、それどころか、ラオスの役人が賄賂を受け取り、違法な国際人身売買に手を貸しているとみられるという。

 中国では、政府による一人っ子政策と、一族の子孫繁栄のために男児を優先する習慣が重なり、全人口における男性の割合が不自然なほど多い。現在では3,000万人もの男性が、結婚できないでいるという統計もある。

 そのため近年、国際結婚仲介業者の手を借りて南隣のベトナムから花嫁をもらう農村の男性が増えていたが、ラオスからも花嫁を“買う”ケースが増えていると、昨年4月に香港の日刊紙「東方日報」が伝えている。

 世界各地で爆買いする中国人だが、落とすのは評判ではなく、お金だけにしてもらいたいものである。
(文=佐久間賢三)

㊟ゴキブリは嫁不足。。。当然だろ?ゴキブリ結婚する人間女性がいるか?ゴキは死滅させねば。。。

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日本に定住したい! 日本に住んでこそ享受できる「中国にはないメリット」



日本に定住したい! 日本に住んでこそ享受できる「中国にはないメリット」
サーチナ

法務省によれば、2015年末時点の在留外国人の数は約223万人に達し、国籍・地域別で見た場合は中国人が66万5847人で最多だ。これだけ多くの中国人が日本で暮らすのはなぜなのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)

 法務省によれば、2015年末時点の在留外国人の数は約223万人に達し、国籍・地域別で見た場合は中国人が66万5847人で最多だ。これだけ多くの中国人が日本で暮らすのはなぜなのだろうか。

 中国メディアの今日頭条は17日、日本を旅行で訪れた中国人のなかには、「このまま日本に定住したい」と考える人もいることを伝えつつ、日本で暮らす、あるいは日本の永住権を取得することによるメリットについて紹介している。

 記事は、日本に定住することは決して容易ではないと指摘する一方、さまざまな条件をクリアして日本に定住することで、中国には存在しないメリットが享受できると指摘、その一例として、日本では個人の資産が権利で保障されていることを挙げた。

 例えば、中国では土地は人民全体のものという考え方であるため個人所有は認められておらず、所有権ではなく、借地権を国から購入するという形になる。
また、中国では強制的な立ち退きや没収なども行われることがあるため、個人資産が保障される日本は安心して暮らせるのだと伝えた。


 さらに、法律が整備された法治国家であることもメリットであるとしたほか、生活インフラや交通インフラが完備されていること、公務員が特権を振りかざして人びとを苦しめないこと、日本人の民度が高いこと、教育水準が高く、環境がよく、中国のような汚染がないことなどを挙げ、これらは日本に住んでこそ享受できる「中国には存在しないメリット」であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

㊟日本は素晴らしい国でしょ?ですからゴキブリは住んではいけない国なんです。ゴキブリは汚物に群がっているから様になるんです。汚物捨て場がゴキブリの生きる場所です。
ゴキブリと臭いニオイは元から断たねばダメ!ゴキブリは日本本土上陸前に海に沈めろ!!

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どうした石破!?「今までに何人殺したか」 プーチン露大統領めぐり、自民党の石破元幹事長が引用


どうした石破!?「今までに何人殺したか」 プーチン露大統領めぐり、自民党の石破元幹事長が引用
産経新聞

 自民党の石破茂元幹事長は25日、金沢市で自民党衆院議員の会合に出席し、ロシアのプーチン大統領について旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身であることを念頭に、
「今まで何人殺したことがあるのか分からない、と言われている」
と述べた。プーチン氏が殺人に関与したことがあるとの見方を引用した発言。
 石破氏は安倍晋三政権の主要政策について「地方創生、1億総活躍、働き方改革。大河ドラマじゃないのだから、1年ごとに出し物が変わることがいいとは思わない」と指摘した。

㊟こりゃ問題になるぞ。29歳で初当選しても自民党圧倒的多数で仕事もなく、キャンデースのスーちゃん追っかけをし、議員室でプラモデルを作って暇潰ししていた石破茂議員。
いまや安倍総理後の総理候補と自他ともにじゃなく、自分だけ認めている石破茂議員が、いつになく衝撃発言を。

 これは安倍政権が進める日露経済協力に“反対”の意を示し、存在感を押し出すためか。

 それともロンパリ目のように視点が定まらない状態で発言したのか。だとしたら、筆者が以前から「ロンパリ目の総理は何処を見ているか分からないから拙い」、そのものだろう。
スーちゃん!助けて!

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<金正男氏殺害>オウム中川死刑囚「あれはVX」発表前に

<金正男氏殺害>オウム中川死刑囚「あれはVX」発表前に
毎日新聞 ◇VX襲撃事件関与 獄中から米国の毒物学者に手紙出す

 【クアラルンプール岸達也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の殺害事件で、1990年代に猛毒のVXで殺人事件などを起こしたオウム真理教の元幹部、中川智正死刑囚(54)が、マレーシア警察によるVX検出の発表(24日)前に、正男氏がVXで襲撃された可能性に言及する手紙を獄中から米国の毒物学者に出していた。学者は「彼の経験が事件解明に役立つのではないか」としている。

 中川死刑囚は地下鉄サリン事件や教団による3件のVX襲撃事件に関わったとして死刑が確定し、東京拘置所に収監されている。日本の公安関係者などによると、VXで人を襲撃した事件はこれまでオウム教団が起こした事件以外には明確に確認されていない。

 中川死刑囚が手紙を送った相手は、毒物研究の世界的権威で中川死刑囚の特別面会人として面会を続けてきた米コロラド州立大のアンソニー・トゥー名誉教授(86)。手紙は22日に書かれ、添付メールで手紙を24日に受け取った。

 トゥー氏によると、中川死刑囚は手紙で正男氏が目の痛みを訴えたとする報道に注目し、「目にVXを付着させたのであれば、痛みは当然。症状が早く出て空港内で亡くなってもおかしくない」と指摘。教団の事件を踏まえ「発症までに1~2時間はかかっていた」と言及した。

 正男氏の口のまわりに泡のようなものが付着していたとの報道についても「VXは気道の分泌物を増加させますので、VXの症状と考えて矛盾はありません」と指摘。
「VXは猛毒と言われますがサリンと比較すると気化しないので取り扱いは容易。私がVXを取り扱う際には長袖の普通の服に手袋をつけただけでした」と振り返っている。

 中川死刑囚は、誤ってVXを自分の手に付着させ、解毒剤の注射を受けたことを公判で明かすなど、毒性を身をもって知る一人だ。
トゥー氏は取材に「突然の手紙で驚いた。マレーシア警察の正式発表前に、彼は症状からVXを予想していた」と話した。

 ◇オウム真理教のVX襲撃事件

 1994年12月~95年1月、警察のスパイと疑った男性会社員を殺害し、信者脱会を手助けしていた「オウム真理教家族の会」会長の永岡弘行さんら2人に重傷を負わせた計3件の殺人・殺人未遂事件。元医師の中川死刑囚は松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の主治医で、VX事件では実行メンバーに中毒症状が出た際の治療役だった。

㊟自らの経験を語ったのだろうが。。。それにしても死刑囚はこんな事件のテレビを見れるのには驚いたのと、この国家転覆を画策していたオウムに慎太郎の四男が出家していたのを忘れてはならない。

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ヘビースモーカー・妻夫木聡が“禁煙法案”で大ピンチ!? 役作りを隠れみのに「タバコを吸う役がほしい」

ヘビースモーカー・妻夫木聡が“禁煙法案”で大ピンチ!? 役作りを隠れみのに「タバコを吸う役がほしい」
サイゾーより

受動喫煙対策の“禁煙法案”に肩身の狭い思いを強いられそうなのが、ヘビースモーカーとして知られる人気俳優・妻夫木聡だ。

 政府や厚労省は2020年の東京五輪に向け、受動喫煙を防止するための規制強化案を示しており、公共の建物や飲食店、ホテルなどで「原則建物内禁煙」となる健康増進法改正案が出ている。ある芸能記者は「法案が通れば、妻夫木の仕事に影響があるかもしれない」というのだ。

 妻夫木は先日「女性自身」(光文社)で、都内のシガーバー通いを報じられた。葉巻を吸うのにハマっていて、1本吸い切るのにおよそ1時間はかかるため、通常は1日1本程度となるところ、妻夫木はひと晩で3本も吸っていたというほどで、自宅で吸うと妻から煙たがられるため、シガーバー通いとなっているというのだ。

 妻夫木聡をインタビューしたことがあるという映画雑誌の編集者も「長い取材の際、途中で『タバコ吸ってもいいですか?』となり、1時間で6~7本は吸っていたいた」と証言する。

「事務所の意向で、その姿を写真に収めたりはしませんでしたが、妻夫木さん本人は『酒もタバコも好き』と笑っていましたよ。スタッフの方から聞いた話だと、禁煙時間が長いと落ち着かない様子になるとか……」(同)

 最近愛用の葉巻に関しては「友人の山田孝之の影響で葉巻にハマり、1本4,000円する中南米の高級品を嗜んでいるというウワサを聞いた」と芸能記者。

「でも、最近はロケ先でも禁煙の場所は少なくないようで、妻夫木自身は喫煙の口実を作ろうと、タバコを吸うシーンのある役柄を欲しがっているなんてウワサもあります。甘いルックスの妻夫木ですが、今後はやさぐれた中年男やハードボイルドな役が増えるかもしれませんね。実際、2月公開の新作映画『愚行録』では一家殺人事件の真相を追う記者の役で、ヨレヨレのコートで歩き回る姿は、タバコが似合いそうな役でしたし……」(同)

 今年公開される予定の映画『奥田民生になりたいボーイと出会う男すべて狂わせるガール』でも、ミュージシャンの奥田民生に憧れる雑誌編集者を演じる。

奥田といえば「誰が何と言おうとタバコを愛してる」と歌うほどの愛煙家であり、喫煙者が多い編集者役となれば“吸う”シーンがないと、むしろ不自然なほど。もしかすると、妻夫木が喜んで引き受けた役なのかもしれない。

 そんな妻夫木だが、実は過去に禁煙を公言したことが何度かある。2008年、バラエティ番組で「タバコをやめて一時太ったんですが、最近はジョギングで体重を減らしました」と話していたが、その後にタバコを吸っているところを目撃されている。

 そんな妻夫木のタバコ事情について、所属事務所に聞いてみたのだが、広報は「ちょっとわかりかねます」と返答に窮しているようだった。

 こればかりは事務所も特に関知していないようだが、法案成立で役作りに悪影響が出ないか、心配だ。
(文=ハイセーヤスダ/NEWSIDER Tokyo)

㊟いい役者だけに引っ張りダコ。筆者も好きな一人だ。ただ心配なのは50代になってもあの顔だと脇役に回らざるを得なくなり、やがて出番が極端に減る。。。ま、今のうちに稼いで老後は農業でも。

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日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常

日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
リテラ 2017年2月18日 11時20分 (2017年2月20日 02時56分 更新)


 昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地"激安"売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。

 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。

 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。

「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」

 だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。…

安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。

 しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。

「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

 出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。

 だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育学園が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。

 しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。…

安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。

 加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地"激安"売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。

 国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。

 じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの"安倍首相応援番組"を制作する読売テレビだけだ。…

だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』(TBS)のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

 さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。

塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。


 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。
ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう

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やる気満々!?中国 地対空ミサイル施設 南沙3カ所に新設

やる気満々!?中国 地対空ミサイル施設 南沙3カ所に新設
毎日新聞


 【ワシントン会川晴之】米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は23日、中国が実効支配を続けている南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島に、地対空ミサイルを格納できる施設を建造していると発表した。南シナ海上空の制空権を確保する狙いがあると見られる。
 トランプ米政権は、中国が人工島を整備していることに強い懸念を示している。今月18日からは、原子力空母「カール・ビンソン」やイージス駆逐艦を中心とする打撃群を南シナ海に派遣、哨戒活動を始め、中国の動きをけん制している。

㊟ゴキブリどもはやる気満々のようだ。死滅させろ!!

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アレっ?変だぞ!!金正男氏暗殺 中国紙「人類の基本的正義感を望む」と非難


アレっ?変だぞ!!金正男氏暗殺 中国紙「人類の基本的正義感を望む」と非難
週刊ポストより

【金正男氏暗殺は中国ではどう伝えられた?】


 金正男氏の暗殺事件について、中国ではほとんどのメディアが沈黙を守っているなか、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」だけは外電を引用するなどして事件を詳細に報道している。  同紙は北朝鮮専門家の話として「金正男は長年“

 金正男氏の暗殺事件について、中国ではほとんどのメディアが沈黙を守っているなか、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」だけは外電を引用するなどして事件を詳細に報道している。


 同紙は北朝鮮専門家の話として「金正男は長年“局外人”であったことから、この事件だけでは朝鮮半島情勢が揺れ動くというはないだろう」と報じたうえで、これらの事件が米国や韓国の対北朝鮮政策に影響を与えることもありうるとの見方を明らかにした。


 一方、同紙独自の見解として、「今後、事件の背後の存在として、これまで注目されていない人物や勢力に光が当たる可能性もある」として、北朝鮮政権上層部の存在を示唆している。


 金正男氏の暗殺事件について、中国では外務省スポークスマンが定例の記者会見で、記者の質問に答えるという形で、「中国側はメディアの関連報道に留意しており、現在、同事件の動向に注意を払っている」と述べて、事件について注視していることを明らかにした。


 さらに、スポークスマンは「事件はマレーシアで発生しており、マレーシア側も同事件に関して現在調査を進めている」と述べて、中国政府としてはマレーシア側と連絡を取って、捜査情報などを提供してもらうことも考えていることを示唆している。いずれにしても、中国政府はこの事件に重大な関心を持っているようだ。


 また、同紙は事実関係以外にも、北朝鮮問題の専門家である徐宝康氏に取材し、事件が今後の国際情勢に与える影響について言及。この事件の2日前に、北朝鮮が事実上のミサイル発射実験を行ったことで、「トランプ米政権の北朝鮮政策に大きな変化を与える契機になった」としたうえで、さらに今回の金正男暗殺事件によって、「トランプ政権の対北政策がかなり強硬になる可能性を秘めている」と分析している。


 同紙は、
「この(暗殺)事件は中国が望んでいる切実な利益とは程遠いものだ。我々が望むのは人類の基本的な正義感から出るものだ」
との表現で、暗殺という卑劣な手段に訴えた当事者を強く批判しており、暗に金正恩指導部に不快感を表明しているようだ。

㊟ゴキ人は平気でうそを吐くを証明した記事だ。『…人類の基本的な正義感から出るものだ」』って。。。このゴキブリ国に正義などないじゃないか。
 ゴキ人は呼吸をするように平然と、他国の人がやらない唾や痰を吐くように嘘を口にする。
汚い。ともかく顔も、全身を流れる血まで汚い。地球上に存在してはいけないのがゴキブリ人。

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【世界ミニナビ】中国紙が「不可解」と批判、米国の大麻“合法化”…中国人の「記憶」ではアヘンと同義

【世界ミニナビ】中国紙が「不可解」と批判、米国の大麻“合法化”…中国人の「記憶」ではアヘンと同義
産経新聞より

1月31日、米西部コロラド州デンバーで、州農務省が主催したマリフアナ(乾燥大麻)の栽培ツアーに参加する他州の当局者たち。連邦法で禁止薬物に指定されながら嗜好用、医療用でのマリフアナ使用を認める州が増える動きに、中国共産党傘下の英字紙が噛みついた(AP)

 中国の英字紙チャイナ・デーリー(電子版)が、米国の州で相次ぐ大麻の合法化に「不可解だ」と疑問を投げかける論評を掲載した。米国では、連邦法でマリフアナ(乾燥大麻)を禁止薬物に指定している一方、州法などで医療用や嗜好品(しこうひん)として使用を認める州が増えている。
元女優、高樹沙耶被告の公判で注目された大麻取締法のある日本と同様、中国でも大麻はご法度なのだが、それだけが米国の対応を批判した背景ではなかったようだ。
アヘン戦争の記憶と…
 チャイナ・デーリーの論評は1月16日、ワシントン特派員の署名入りで掲載された。見出しで「米国の州がマリフアナを合法化する動きに、中国人は困惑している」としたほか、「米国を訪れる中国人にとっては、不可解な出来事だ」と合法化に踏み出す州の対応を批判したのだが、その理由をこう解説している。

 「中国人の大半は、マリフアナからアヘン戦争を連想する」

 アヘン戦争は1840~42年に清朝と英国の間で起きた。アヘンの密輸によって貿易赤字を解消しようとした英国が、これを禁じた清朝を相手に開戦し、清朝が敗北。論評も「中国人は『屈辱の世紀』の始まりだったと考えている」と指摘する戦争だ。

 論評は、さらに「マリフアナの合法化に賛成する米国人は、医療用大麻の起源を古代中国に求めた」とした上で「しかし中国人の記憶の中では、マリフアナは英国に押しつけられたアヘンと同義である」とも強調した。

 ちなみに、マリフアナとアヘンは異なる薬物。マリフアナは大麻の葉などを乾燥させたもの、アヘンはケシから採取した液体を固めたものだ。

州政府がツアー開催

 米国では、連邦法でマリフアナがヘロインやLSDなどと並ぶ禁止薬物に指定されている一方、医療目的では28州と首都ワシントン、嗜好品としては7州と首都ワシントンが使用を認めている。

 トランプ米大統領が勝利した昨年11月8日の大統領選に合わせ、米カリフォルニア州では嗜好用大麻の合法化をめぐる住民投票が行われ、賛成多数で解禁が決まった。

 AP通信によれば、2014年に全米で初めて一般へのマリフアナ販売を解禁した西部コロラド州では、州農務省が大麻栽培マニュアルを作成。合法化を見越すほかの州政府向けに、栽培や管理方法を教えるツアーを開催しているという。
 コロラド州では嗜好用大麻の解禁によって観光客と税収が増加する経済効果もあったというが、そうした波に乗ろうとする関係者らが動向を注視している人物がいる。トランプ氏に指名されたジェフ・セッションズ司法長官だ。

 セッションズ氏は「不法移民の国外追放」を掲げる強硬派としてならしているが、米国では大麻の合法化に反対してきた政治家としても知られている。
 そのセッションズ氏が、指名承認をめぐる審議で「連邦法を決して執行しないとは約束できない」と述べ、大麻の規制強化に含みをもたせたのだ。
 連邦政府の司法当局にとっては、中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を禁止したトランプ氏の大統領令をめぐる対応が当面の課題だ。
 だが、大麻合法化を進める州に正面から“待った”をかける日は、来るのかもしれない。そのとき中国にとっては、トランプ政権が価値観を同じくする政策を打ち出したと映ることだろう。

㊟日本でも合法化は永遠に来ないだろう。超高齢化社会になり、親殺し、老々心中、老々猿人、一家心中が急増しているのに“安楽死法”を国会に、、、の動きもない日本。どうかしてるぞ。

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渋谷、5・8Cで雪ですよ!!やんなったゃう!

渋谷、5・8Cで雪ですよ!!やんなったゃう!

 暑いのは平気だが寒いのだ大嫌いな筆者。ホントに冬が辛い。嫌い。それにしても今朝の6時、渋谷駅前5.8度で雪っておかしくない?

 雪は一度とかマイナスで降るんじゃないの?腹立つな。。。

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南スーダン派遣部隊「日報」の"隠蔽工作"に稲田防衛相も加担か? 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も

南スーダン派遣部隊「日報」の"隠蔽工作"に稲田防衛相も加担か? 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も
リテラより


 稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンへの自衛隊派遣の中止、安保法制廃止を求める国民の声は、ますます高まりを見せている。
先週に引き続き、昨日17日にも国会前での市民による抗議活動がおこなわれた。主催者発表によると参加者数は約1100人で、先週の500人から倍増。しかも同日には、大阪・京橋駅前でも同様に抗議行動がおこなわれた。

 こうした怒りの声が広がるのは当然だろう。本サイトでも伝えてきたように、稲田防衛相は南スーダンの自衛隊派遣に関して戦闘行為を「衝突」と言い換え、さらにその理由を「憲法9条上の問題になるから」などと開き直るなど、完全に憲法を無視し、事実を捻じ曲げてまで自衛隊の派遣ありきの態度を強硬に貫いている。

 しかも、ここにきて、南スーダン派遣部隊の「日報」を防衛省・自衛隊が組織ぐるみで隠蔽していたことも明らかになった。

昨年7月の首都・ジュバにおいて「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」などと記され、「戦闘に関する状況」として陸自の宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと、生々しい「戦闘」の記録が綴られていたものだ。


 この日報はもともとジャーナリスト・布施祐仁氏が昨年9月に情報公開請求したが、防衛省は「廃棄していた」として不開示を決定していた。ところが、今年の2月7日に防衛省が一転して一部黒塗りで開示。稲田防衛相も17 日の衆院予算員会で、「統合幕僚監部で、日報を電子データとしてすべて保存していた」ことを認めたのだ。…

稲田防衛相は「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはないだろう。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残さていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していた。
実際、日報が一転して開示になったのも、12月22日、河野太郎元公文書管理担当相から「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要求されたのがきっかけだった。


 しかも、防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに、1カ月以上も、そのまま隠蔽し続けた。
防衛相側は、「河野議員の要請の4日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明したが、1月27日まで稲田防衛相に報告しなかった」などと経緯を説明しているが、政治問題化する可能性もあるこんな重要な事実を大臣に知らせずに放置するなんてことがありうるのか。

 もしそうだとしたら、いまの自衛隊はシビリアンコントロールが全然機能していないということになる。

 これだけでも、自衛隊を統括する省の大臣としてその能力が著しく欠如していると言わざるをえないが、稲田防衛相には、存在を知っていて積極的に隠蔽に加担していた可能性も指摘されている。

「普通に考えると、稲田さんが知らなかったなんてありえない。しかも、この問題は自民党議員の河野さんからも指摘されてるわけで、政治問題になるのは必至ですから、絶対に報告するはずです。…

実際は稲田さんと相談した上で隠蔽したが、防衛省幹部がそのことをかばって、貸しをつくった形にした可能性もありますね」(防衛省担当記者)

 情報公開請求があった9月から防衛省が非開示を決定した12月までの間というのは、国会で激しい反対論が巻き起こる中、安倍政権が南スーダンへの派遣部隊に駆け付け警護の新任務を付与することを閣議決定。
派遣を強行したまさにその時期にあたる。稲田防衛相と防衛省幹部は、自衛隊の日報に「戦闘」とあることを知って「PKO5原則に反すると追及されて、駆け付け警護などあり得なくなる」と、日報を「破棄した」ことにして、隠蔽したのは間違いないだろう。

 しかも、稲田と防衛省はもっと重大な事実を隠しているのではないかという疑惑もある。それは、もうすでに自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、負傷しているのではないかという疑惑だ。

 問題の日報には、派遣部隊の隊員に医療行為を行った「患者受診状況」が記述されているのだが、昨年7月12日、患者の数がそれまでの0~2人から一気に7人に急増しているのだ。

「日刊ゲンダイ」も指摘していたが、これは7月11日に発生した自衛隊の宿営地付近での政府軍と反政府軍の「大規模戦闘」に一部の隊員が巻き込まれたことを意味しているのではないか。

 昨日の国会前抗議に参加した山口二郎法政大学教授は、安倍政権の政治は「目的と手段が逆転してしまっている」と指摘していたが、その通りだ。…

稲田防衛相と防衛省幹部、そして安倍首相は、とにかく、自衛隊の海外での武力行使を実現させ、実績をつくるためだけに、真っ赤な嘘をついて、「危険な戦闘状況」を隠蔽し続けているのだ。連中は、自衛隊員の生命や安全など、一顧だにしていない。

 トランプの大統領就任で、マスコミは「アメリカ政治はポスト・トゥルースの時代へと突入した」などと得意げに語っているが、それをいうなら、日本の安倍政権のほうがよっぽど自分たちの願望を満たすために事実を捻じ曲げている。もはや、稲田防衛相が何と言い繕おうが、国民に対する"真実"の説明にはならない。統合幕僚長や防衛省幹部とともに、即刻更迭されるべきだ。
(編集部)

㊟安倍政権最大の失敗かも。とてもじゃないが防衛大臣の器じゃないのは筆者が見ても明らか。総理、決断ですぞ。

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「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち


「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち
MONEY VOICEより
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レディット(Reddit)のハフマンCEOは、迫りつつある災厄に備えています。それは地震、核戦争、パンデミックではなく「米国の大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年2月2日第193号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

あの有名企業創設者まで…彼らはどんな災厄に備えているのか?
ビル・ゲイツの「核シェルター」

ドナルド・トランプが大統領選に勝利したことによって、新自由主義の富裕なエリート層の間では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。

彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。

金持ちのエリートほど、実は懐疑的で用心深く、そして、空想的です。この傾向は、軍産複合体に取り込まれたシリコンバレーの人々において、特に顕著です。

もともとシリコンバレーの中には、黙示録的なシナリオを信じており、その準備に膨大な時間と労力、そしてコストをかけることを厭わない若手IT長者が多数いることで知られています。

【関連】ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する
軽井沢の山の上に、地上1階、地下3階の堅牢な巨大建造物を建てたビル・ゲイツも、そのひとりです。この建造物の地上部分の外観は別荘ですが、地下は広大な核シェルターのような造りになっているという話も。

米国の高級誌『ニューヨーカー』の2017年1月30日版には、「スーパーリッチにとっての最後の審判の日への備え」と題する長い記事が掲載されています。執筆者のエヴァン・オズノス(Evan Osnos)は、“文明の崩壊に備えている”これらの富裕層をプロファイリングする仕事をしてきました。

Reddit共同設立者 スティーブ・ハフマンの場合
彼がインタビューした人々の中のひとりは、レディット(Reddit)の若い共同設立者でCEOのスティーブ・ハフマン(Steve Huffman:33歳)でした。

サンフランシスコ在住のスティーブ・ハフマンは、大きな青い目、薄茶色の髪、落ち着きのないいかにも好奇心旺盛な態度の、やや落ち着きのない雰囲気を持っています。

バージニア大学では、ダンス競技の花形でした。また、彼はルームメイトのウェブサイトにハッキングするなど、悪戯が好きな男です。

スティーブ・ハフマンは、彼が信じている迫りつつある災厄に「備えて」います。

彼が集中しているのは、サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。

ハフマンは言います。「私は2、3台のオートバイをもっている。たくさんの銃と弾薬もある。それに、豊富な食物も。これだけあれば、ある程度の期間は家にこもることができる」
シリコンバレーのエリートの半数が「保険」をかけている

『ニューヨーカー』の記事によると、ハフマン曰く、シリコンバレーで成功した彼のエリートの友人のうち、半分以上が、「最後の審判の日」のために、何らかの「保険」をかけているとのこと。

「保険」とは、ビル・ゲイツのように他国に隠れ家を造ったり、あるいは農地や自家発電システムを建設したり、大規模な経済災害と戦争が一度に襲ってきたとしても、ある程度は快適に避難生活が送れるように準備しているということです。

こうしたサバイバル生活のノウハウを持ち、未曽有の大災害に備えている人々をプレッパー(prepper)と呼んでいます。彼らは、全米で300万にとも400万人とも言われています。それは、このようなライフスタイルを実践している人々です。

1月23日の『ビジネス・インサイダー』によれば、ハフマンは「最後の審判の日」を生き抜くことができるように、2015年11月にレーザー眼科手術を受けたようです。理由は、「世界の終わりがやってきたとき、コンタクトレンズやメガネを手に入れることは困難になるだろうから」というものです。

ハフマンは、世界最大規模のソーシャル・ニュースサイトと掲示板「レディット(Reddit)」を立ち上げた人間として、それが大衆の中に恐怖をどれだけ広げてしまうのか痛いほど理解しています。

「大衆が、ソーシャル・メディアの中でつながったとき、パニックなるのは避けられない」とハフマンは言います。
例のピザゲイト事件で逮捕されたエドガー・ウェルチ容疑者が、その典型だと言います。

ピザゲイトは、ウィキリークス(WikiLeaks)」が11月初めに暴露したメールが発端となり、ハフマンのソーシャル・メディア「Reddit」や、ネット掲示板「4chan」などを介して広まった情報(デマとされている)を鵜呑みにしてしまった米国のオルタナ右翼(alt-right)が、ワシントンD.C.のピザ店「コメット・ピンポン」に銃を持って押し入った事件です。

ウィキリークスが大統領選の直前、ヒラリーを支援する5万通に及ぶ民主党のメールを公開したところ、その中にピザ店「コメット・ピンポン」のオーナーであるアレファンティス氏の名前があったというのが、犯行の動機です。

そのメールの中には、ヒラリーが私用メールアドレスを使ってやりとりしていた大量のメールが含まれており、ワシントン・ポストによれば、「ヒラリーと小児性愛者グループとの関連」をうかがわせる内容が多数出てきた、とのことです。

トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンが、大統領選の投票日前の11月3日に、「判断は自己自身で、ニューヨーク市警がヒラリー氏のメールをマネーロンダリングや児童性犯罪で告発……必見!」とツイートしたことも、騒動を大きくした原因のひとつになりました。

その様子を見ていたハフマンは、「いとも簡単にデマを生成し、人々をパニックに陥れることができる」と愕然としたのです。
ニューズウィークその他の米国の主流メディアは、これを「デマ」「フェイク・ニュース」と報じていますが、とはいえ、現実に、毎年多数の幼児が誘拐されたり失踪しており、そのたびにCIA首謀者説が流されてきたことも事実です。

また、キュレーション・サイトのバズフィード(Buzzfeed)によれば、「特にシリコンバレーとニューヨークでは、政治的な異なった立場の人々が次々と裕福になっており、想定し得る終わりの日に備えている」ということです。バズフィードの記事は、どういうわけか、すぐに削除されてしまいました。

ハフマンは、トランプが大統領になったことで、サバイバルのいっそうの準備を進めていると明言してはいないものの、多くのアメリカ人が、そのようにしようとしています。

「最後の審判の日」に備えニュージーランドの土地を買い漁るIT長者たち
大統領選が行われた11月8日から9日の夜にかけて、カナダ移民局のウェブサイトがダウンしたことは、日本のテレビでも報じられました。

そして、大統領選投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に名前を登録しました。これは、通常時の17倍の人数とのこと。

日頃から食料を備蓄していることで知られるハイテク関連の投資家、ジャスティン・カン(Justin Kan)は、ヘッジファンドの友人からもらった最近の電話を思い出しました。

友人がカンに、「万が一のときの逃げ場所として、われわれはニュージーランドの土地を買っておくべきだ」と言っていたことを。
「それはそうと、トランプが実際にファシストの独裁者である確率はどれくらいなんだろうか?その確率は低いだろうね。でも、“脱出用ハッチ”が、あるにこしたことはないな」

ジャスティン・カンに限らず、トランプ政権発足後は、シリコンバレーの人々は、こんな会話を日常的にしているのです。
スティーブ・ハフマンのレディットの掲示板には、今日も、「最後の審判の日の準備」について、多くのスレッドに参加者たちがコメントを寄せています。

去年の11月、トランプ支持者からの彼に対する罵詈雑言が激しさを極めたため、彼らのレディットへのコメントを修正すると発表しました。そして、とうとう一昨日、ラディットは、オルタナ右翼のスレッドをアクセス禁止にしました。

私兵を組織し重武装。前フェイスブック プロダクト・マネージャーの場合
オズノスは、ニューヨーカーの記事を書くため、もう一人のシリコンバレーの大物、前フェイスブックのプロダクト・マネージャー、アントニオ・ガルシア・マルティネス(Antonio Garc?a Mart?nez:40歳)にインタビューしました。

サンフランシスコ在住のアントニオ・ガルシア・マルティネスが、米国の太平洋岸北西部のとある島の土地を買ったのは去年の春のことでした。彼は、都市部から遠く離れているが、文明から完全に隔離されていない避難所を探し求めていました。

マルティネスが島の土地を買おうと決めた理由は、昨春、大統領選キャンペーンの様相が、あまりにも荒れ狂っていたから、というものです。

マルティネスは、その島の樹木が茂った5エーカーの土地を買って、自家発電機、太陽電池パネルを設置し、数千発の弾薬も持ち込みました。
哲学的な考え方をするマルティネスは、「社会が健全な創設神話を失ったとき、それは混乱に陥る」とオズノスのインタビューで話しました。

シリコンバレーの辛口の回顧録『カオス・モンキーズ:シリコンバレーの嫌らしい富と手あたり次第がゆえの失敗』の著者でもある彼は、ときおり辛辣な批評家の顔をのぞかせることがあります。

「カオス・モンキーズ」とは、シリコンバレーの若くて“億万長者”になった“野郎ども”のことです。
彼は、オズノスのインタビューでこう言いました。

「こうした(シリコンバレーの)野郎どもは、自分ひとりだけなら、手あたり次第暴虐の限りを尽くす暴徒たちにどうにか耐えることができると考えている。それは甘い!実際にアポカリプスを乗り越えるには、自分をガードしてくれる私兵を組織して、多くのものを備えておくことが必要なんだよ」

「私たちの社会では、相手に銃口を向けて、ほとんど躊躇うことなく銃の引き金を引くことができる人々が、たった今、文化という薄氷の上でスケートをしているのさ」とマルティネスは付け加えました。

ご覧のとおり、新自由主義のエリートたちは、実はたくさんの銃と弾薬、食料などを密かに備蓄しています。
しかし、米国の主流メディアは、「エリートたちは、銃の所持に反対している」というニュースを流し続けています。事実は正反対なので、読者は常に注意する必要があります。


ペイパル創設者のピーター・ティールもすでに避難場所を確保
ジャスティン・カンの友人たちが話し合っているように、シリコンバレーの他のビッグネームは、地球の向こう側の国に資産を移すか所有することが、「アポカリプスに備える保険」としては最高の形であると考えています。

ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事は、いろいろな意味で興味・関心を誘います。
トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティール(Peter Thiel)が、ニュージーランドに投資を行ったり、資産の一部を移しているというニュースです。

ピーター・ティールは、かなり前から「ニュージーランドこそがユートピアだ」と絶賛しており、実際に、ニュージーランド国内に投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に投入しています。

また、彼は、豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。
その場所は、シリコンバレーの成功者である彼の友人たちが、世界的なパンデミックが起こったときに、一目散に飛行機で飛んで逃げ込みたいと考えている避難場所です。

ティールは、Paypal創設者で、「新しい通貨や新しい決済システム、サイバーセキュリティや暗号化、サイバーキャッシュやデジキャッシュのシステム構築」に情熱を注いできた男です。

事実、ピーター・ティールは、テスラ社のイーロン・マスクとともに、人工知能研究のための非営利会社「OpenAI」のスポンサーとして名乗りを上げています。

トランプにも、来る「米国の経済災害」は止められない

「レディット」のスティーブ・ハフマンが、レーザー眼科手術を受けたのは、トランプが本当に大統領選に出馬するなとど考えていない2015年11月だったので、彼は、かなり前から、誰が次の大統領になっても、米国の経済災害は止められない、と考えていたことになります。

ピーター・ティールが、ニュージーランドに資産の一部を所有し、現地に投資会社を設立して本腰を入れてニュージーランドのビジネスに投資を始めたのも、トランプ政権の影も形もない頃でした。
つまり、シリコンバレーのIT長者たちは、ずっと前から米国の崩壊に備えていたということなのです。

ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事にある「トランプのアドバイザー、ピーター・ティール」は余計です。ピーター・ティールが、あたかもトランプ政権が経済崩壊を引き起こすと考えているかのような印象付けをやっているからです。

CNNについては、トランプに「フェイク・ニュースばかり流している有害な報道機関だ」とレッテルを貼られるまでもなく、国際銀行家のために日々、捏造情報を流していることは世界周知です。

このニューヨークタイムズの印象操作も、決して工夫しているとは言え、すでに底が割れています。
また、さらに巧妙な手口で反トランプ・キャンペーンを展開しているワシントン・ポストも、そろそろネタが付きかけているようです。いずれ、この3メディアは白旗を振り上げるでしょう。

世界支配層のプロバガンディスト、アレックス・ジョーンズの「インフォウォーズ(infowars)」は、さらに遠回しにトランプ政権の恐怖を煽っています。
ここのところ、ニュージーランドを最終避難地と考えている富裕層が土地を買い漁っていることから、ニュージーランド国内の政治問題にまで発展しています。

「インフォウォーズ」は、ニューヨーカーのエヴァン・オズノスの記事を引き合いに出して、実際に、2016年の最初の10ヵ月間に、外国人が3500平方キロメートルもの土地を購入したと報告しています。

(不動産売買に関する)経済統計によれば、外国人が、2016年の最初の10ヵ月で3500平方キロメートル以上のニュージーランドの土地を買ったことが明らかとなった。

これは、同じく、外国人が2010年の同期間(最初の10ヵ月)で購入した土地の4倍に相当する面積である。
リンクトイン(LinkedIn)の共同創設者リード・ホフマン(Reid Hoffman)は、ニュージーランドが、最近シリコンバレーの成功者たちの間でホットな話題になっているとニューヨーカーのインタビューで話した。

「多くの人々がニュージーランドに家を買おうとしている」ということは、とても思わせぶりだ。でも、これ以上、確かなことはない」
「もし、あなたがフリーメーソン流の握手をしたなら、生き残ることに大いなる関心を示すような類の人間であるように見える。彼らは核に固執している」

インフォウォーズの記事中のフリーメーソンのくだりは、今は削除されていますが、削除前は、リード・ホフマンが「米国の富裕層がICBMの脅威に怯えている」と書かれてありました。ロシアのRTは、削除せず、そのまま伝えています。
もっとも、シリコンバレーの人々は、それを決して口にしません。

むしろ、米国が経済崩壊したとき、世界的に高まりつつある反エリート感情によって、彼らが暴徒に襲われるのではないかと恐怖していることを隠さないのです。

「反エリート、反エスタブリッシュメントの傾向は、英国のブレグジットやトランプ政権の発足によって、いっそう強化された」とリード・ホフマンは語っています。
とのメディアも報じていませんが、プロテスタントのドナルド・トランプは、中東のクリスチャンを優先的に米国に移住させる計画を進めています。

世界は明らかに、今までにないほど、ざわつき始めています。トランプ政権が、本当は何をやろうとしているのか分析してみたいと思います。

㊟世界が終わっても生き延びようとあがく愚かびとども。。。

キムチに蛆が湧くのはこれだ!!韓国人が固執するトイレ文化 「汚物ついた紙捨てる」ゼロへ躍起も懐疑的「この国は何一つ信用できない」

キムチに蛆が湧くのはこれだ!!韓国人が固執するトイレ文化 「汚物ついた紙捨てる」ゼロへ躍起も懐疑的「この国は何一つ信用できない」
夕刊フジより

 韓国の伝統的なトイレ文化が2018年2月開催の平昌五輪に向けて、姿を消そうとしているというのだ。

 韓国・国民日報(電子版)は、韓国道路公社が全国の高速道路のサービスエリア内のトイレに設置されている「ごみ箱」を一斉に撤去すると16年12月に報じた。

韓国では使用したトイレットペーパーを便器に流すのではなく、設置された「ごみ箱」に捨てる風習があるそうだ。不衛生で悪臭や細菌感染などの温床になっている。


 当然のように外国人観光客には悪評で、中央日報は12年10月に米国のネットユーザーがブログに、

「韓国人はフタのないごみ箱に汚物が付いたトイレットペーパーを捨てる。本当に気持ち悪い」
というコメントを載せていたと紹介し、「外国人が仰天」と伝えている。


 悪評ふんぷんなごみ箱だが、中央日報によると、トイレにごみ箱を置くのは「韓国独特の文化」だとしている。
起源として、新聞紙や質が悪いちり紙を使用した際、便器が詰まるのを防ぐためにごみ箱を置いたのが始まりと「推察される」とし、確かなものは分からないようだ。


 無用としか思えないごみ箱だが、12年4月にソウル市内の地下鉄駅でごみ箱を試験的に撤去したら「不便」という苦情が殺到し、2カ月で再設置に至ったとする。さらに世界規模のコーヒーチェーン店、スターバックスでもその当時、便器の横にごみ箱を置いていたという。


 ここまで韓国人が固執するトイレ文化だが、国際的なスポーツの祭典で多数の外国人観光客が見込まれる平昌五輪を控え、韓国道路公社は撤去の狙いを「外国人に韓国を知らせる文化コンテンツの役割をしてくれるだろう」と期待としていると国民日報は伝える。


 開催まであと1年となった平昌五輪。ところが、朴槿恵大統領の友人、崔順実被告(60)による国政介入事件で韓国社会は混乱を来し、さらに平昌五輪が崔被告一族の利益の温床になっていたとみられることで、開催機運が全く盛り上がらないというのだ。


 そこで外国人観光客をターゲットにした観光キャンペーンを地元の江原道などが展開。さらにソウル市などと計約50億ウォンを出資して海外でのテレビCM放送、インターネットによる広報、大型イベントの開催などを計画している。韓国にサッカーアカデミーを設置した元スペイン代表のダビド・ビジャを平昌五輪の広報大使に委嘱し、雰囲気醸成に躍起なのだ。


 ただ、そんな公共機関の思惑に対し、韓国のネットユーザーはごみ箱撤去自体が「未開なんだ」とか「そこら中ごみだらけになりそう」「この国は何一つ信用できない」などと懐疑的なコメントを寄せていた。トイレ文化の改革ぐらいで追いつくものではなさそうだ。

㊟これは本当の話だが。。。蛆キムチ国とゴキブリ国は日本軍が侵攻するまで風呂を知らなかったのだそうだ。体を洗うことをしなかったし、日本軍は大きな鉄鍋に水を入れ、薪で火を点け、湯を沸かしその中に入るのを見て仰天し、汚い蛆人やゴキ人を入れようとすると、殺される!!とばかりに逃げ出したというから。。。やはり世界に出て行く民族じゃないようだ。

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北朝鮮 暗殺に現地人活用 数年前から、韓国内で指摘

北朝鮮 暗殺に現地人活用 数年前から、韓国内で指摘

【ソウル米村耕一、大貫智子】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件は、北朝鮮の工作員がインドネシアなど複数国の男女を巻き込んだ組織的な犯行だった可能性が高まっている。

韓国内では「北朝鮮はテロ国家指定を避けるため、数年前から暗殺などに外国人を使う手法に切り替えていた」との指摘が出ている。

 マレーシア警察は19日の記者会見で、それまでに逮捕した4人のほかに、北朝鮮国籍の男4人を容疑者として発表した。

 韓国紙「中央サンデー」は19日、「北朝鮮は2010年くらいから訓練された工作員に代わって、現地人を活用する手法を取っている」との韓国政府当局者の声を伝えた。

北朝鮮は米国によってテロ支援国家に指定されていたが08年に解除されている。そのため、再び指定されないようにテロのやり方を変えたという。

同紙は当局者の話として「北朝鮮は友好的な外国人を抱き込み、2、3週間で暗殺教育を受けさせている」と指摘。加入しているのはベトナムやインドネシア、アンゴラなどの出身者が多いとも伝えた。


 今回、名前が挙げられた北朝鮮国籍の容疑者の中には、労働者として北朝鮮から派遣された者がいたとみられる。

韓国の情報機関、国家情報院の元職員は「海外派遣の労働者の中には元々、多くの(秘密警察である)国家安全保衛部の要員や工作員が交じっている」と指摘。

「今回の事件は逮捕されるなどミスが目立つが、これまでも工作員を乗せた潜水艦が座礁して韓国への浸透に失敗するなど、より大きなミスをしたこともあり、不思議ではない」と解説した。

 一方、マレーシア警察に逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者(46)が勤めていたとされる会社の代表は20日、記者会見を開き、就労ビザのためリ容疑者に会社の名義を貸していたことを明らかにし、「社員ではなく、給料も払っていない」と述べた。
㊟なるほど、これなら頷ける。

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哀れ・・・正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙

哀れ・・・正男氏の息子ハンソル氏、暗殺警戒し留学断念=中国警告、厳戒のマカオへ戻る―英紙
時事通信 2/20(月) 5:32配信


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏暗殺に絡み、英紙メール・オン・サンデー(電子版)は19日、正男氏の息子ハンソル氏(21)が事件前、中国当局に北朝鮮工作員による暗殺の危険性を警告され、昨年9月からの英オックスフォード大学大学院への進学が一度は決まりながら、諦めていたと伝えた。


 中国筋は同紙に対し「中国が不機嫌になるのは困るから正恩はあえて中国で暗殺はしない。しかし、英国は危険だ」と述べた。

 ハンソル氏は2013年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールを卒業。フランス屈指のエリート校、パリ政治学院に合格し、パリ郊外で3年間、政治学を学んだようだ。メール紙によると、恋人ソニアさんと共に、昨年9月からオックスフォードに進学するはずだった。

 しかし、ちょうど合格通知と同じころ、中国の治安当局から、正男氏とハンソル氏の暗殺を、正恩氏が企てている恐れがあると知らされた。中国やマカオを離れれば北朝鮮が暗殺団を送り込んでくると父子に警告したという。

 英国留学を断念したハンソル氏は18日時点で、母親や妹(18)と一緒にマカオの厳戒下の集合住宅で暮らしている。近隣住民は、正男氏暗殺の少なくとも3カ月前から、武装警官が警備を強化していたと証言した。 

㊟数奇なという言葉は当てはまらないか。独裁国家の宿命か。。。日本の戦国時代も似たようなことが。

鎌倉幕府の源頼朝と義経、足利尊氏は実弟の直義を、豊臣秀吉は実弟、秀次を高野山に出家させ、俗世を離れさせていたが切腹を命じ、死なせたし。

 我が父も大きな土木建設請負業「大羽組』二代目として生まれ、相当なヤリてで、当時の熊谷組、清水建設等を真っ向から張り合い、若い衆の数が圧倒的に多かった父の組が大きなダム工事等をかっさらっていたため、常に命を狙われていた(東京駅の赤レンガは初代祖母のときに収めた)。と。
私の気性の激しさも宵越しの金を持たない悪い癖も父譲りのようだ。私が3代目を継いでいたら。。。今頃、こんなブログを書いていないかも。

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米ロ共同軍事作戦によるISIS掃討後に起こる本当の危機.あのゴルバチョフが警告「第三次世界大戦が迫っている」


米ロ共同軍事作戦によるISIS掃討後に起こる本当の危機
あのゴルバチョフが警告「第三次世界大戦が迫っている」
MOVEY VICEより

この2~3日、多くの欧米主流メディアが、「ミハイル・ゴルバチョフが、世界は第三次世界大戦の準備をしていると警告」と報じています。
1月27日付の英紙『テレグラフ』は、「核の脅威が再燃する中、世界は戦争の準備段階に入ったようだ」と、“第三次世界大戦”という言葉を使ってこそいないものの、世界規模の大戦が近いと警告しています。

ゴルバチョフは、「新しい軍拡競争が再燃し、まるで世界中が戦争に備えているようだ」と警告している。彼は言う。
「政治家と軍指導者の言動は、ますます好戦的に聞こえる。各国の国防政策は、かなり危険だ。テレビのコメンテーターとテレビタレントは、この好戦的な大合唱に加わっている。明らかに、世界は戦争に備えているのだ」。

これらテレグラフその他メディアの記事は、ニュース雑誌『タイム』誌のウェブサイト(1月26日付)にゴルバチョフが寄稿した記事を引用して記者が書いたものです。その大元のソース=タイム誌の記事の梗概は以下のとおり。

世界の政治は混迷の度を増しているが、政治の軍事化や軍備拡大競争ほど、差し迫った危機はない。現在の状況は、あまりにも危険である。多くの兵士、戦車、装甲車がヨーロッパに配備されている。NATOとロシア軍の兵器は、いまや、互いの目の前で睨みあっている。

1985年11月、ジュネーブで開かれた初のサミットで、ソ連と米国の指導者がともに、「核戦争には勝者は存在しない」と宣言したことで、世界はホッと胸をなでおろしたはずだ。しかし、今日、核の脅威は再び燃え上がっている。どうやら、これは本物のようだ。

ロシアと米国の対話は、(ISISなど)テロとの戦いに焦点を当てるべきだとする多くの見解がある。しかし、それは核心ではない。
両国が成し遂げるべきは、無益な軍拡競争を中止し、核を段階的に、そして、確実に削減することでなければならないはずである。国際問題のどれひとつとっても、戦争によって解決できることなどない。戦争は、非合法化されなければならないのだ。

私は国連安全保障理事会のメンバーが、そのゴールに向けての第一歩を踏み出すよう急き立てている。具体的には、国家首脳レベルの安全保障理事会で、核を拒絶し不戦の決議を採択すべきであると提案している。

私は、ドナルド・トランプとウラジミール・プーチンこそが、そのような決議を採択するための起案を主導すべきであると考えている。これこそが最優先課題にならなければならない。今こそ、行動を起こすべきときである。

ゴルバチョフは、去年から、「西側諸国はロシアに対して建設的な態度に転換すべき」と主張し、「米国とロシアが、シリア問題でいがみ合っているため、世界は危険な特異点にある」と警告してきました。

果たして、ゴルバチョフの心からの叫びは、彼が、どんな犠牲をも厭わない真の意味における世界平和の求道者のそれであると証明できるのでしょうか。

彼は、いまだに原因が特定されていないチェルノブイリ原発事故を機に、米ソ冷戦構造の終結を世界政府への大きなステップであると捉えているグローバリストです。
そして、彼は、歴代の大統領の中で、もっとも大量の要人を暗殺してきたオバマと同様、ノーベル平和賞を受賞した人間です。

「ISIS掃討後」に表面化するトランプとプーチンの確執が大戦争を招く

トランプは、米軍によるあらゆる軍事介入を中止すると宣言し、東西核戦争の発火点になりかねないシリア問題に終止符を打つことを公言しました。
また、ISISを完全に殲滅することを米ロ共通の政策課題に掲げ、ロシアとの協調路線を真剣に探っています。これは、トランプ政権の“富国強兵政策”にとって、もっとも利することだからです。

トランプとプーチンが、ともにシリア内戦の終結を目指すことで合意を見たことは、米ロの決定的衝突を先延ばしにするモラトリアム状態をつくりだします。

しかし、オバマが大統領任期切れ直前に、国連をプッシュして仕掛けていった「イスラエル-パレスチナ問題」が、新たな中東大戦の火種となって燻り始めています。

プーチンは、表だって表明はしていないものの、パレスチナを支援しており、一方のトランプは、親イスラエルを標榜しています。彼は、イスラエルのために「1000%働く」と宣言しているのです。

それだけでなく、シリアのアサド政権を支援するために密かに軍隊を送り込んでいるイランの影響力を無視しているプーチンと、シリアに散発的にテロ攻撃を繰り返しているイスラエルが、国連安保理決議2334号によって暴発しないよう、イランとの核合意の見直しを仄めかしているトランプとの間の溝が表面化し、今後、深くなることが懸念されます。

来るべく資源争奪戦争に備えて米国の国力を取り戻そうとしているトランプにとって、ISIS打倒をロシアとの共通目標として掲げることは、米国の有権者を繋ぎ止め、彼の強硬な態度に正当性を与える手段になります。

翻って、プーチンのほうも、米ソ冷戦の終結がもたらした旧ソ連の同盟「ワルシャワ条約機構」の崩壊によって、ロシアの足元にひたひた打ち寄せる西側諸国の新世界秩序(NWO)を波打ち際で防ぐための猶予期間を手に入れることができます。
明らかに、米ロの共通の利害は、「ISISとの戦いが長引くこと」であるはずです。

では、ISISが米ロ共同軍事作戦によって、一族郎党、完全にこの地球上から抹殺されてしまった後、何が起こるでしょう?

イランの「弾道ミサイル発射実験」から始まる絶望のシナリオ

1月29日、イランでミサイルが発射されました。米政府も、これを確認しているものの、単なる発射実験なのか、先制攻撃を想定しての演習なのか調査中と発表しています。

しかし、FOXニュースは、匿名の米政府高官からのリークとして、これが弾道ミサイルの発射実験であったことを明かしています。
なぜ、イランは制裁発動につながるような国連決議に違反してまで弾道ミサイルの発射実験をしたのでしょう?
これは、明らかにトランプ政権とイスラエルに対する恫喝が目的です。

トランプは、1月27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンなどのイスラム教徒が多数派を占める7カ国からの難民受け入れを拒否し、これら7カ国からの旅行者の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名しました。

この措置に対して、イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、「トランプ大統領の決断は、イスラム過激派への偉大な贈り物だ」と皮肉たっぷりに米国の新政権を批判しました。

イランも黙ってはおらず、さっそく米国民のイランへの入国を禁止しました。

これと同じセリフをトランプに向けて吐いたのがパレスチナ自治政府のアッバス議長です。トランプが、現在、イスラエルのテルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転させると発表したからです。

アッバス議長は、「米国大使館をエルサレムに移せば、イスラム過激派を勢いづかせてイスラエルとパレスチナの地が血の海になるかもしれない」と言ったのです。

トランプの今回の大統領令によって、全米各地の空港で大混乱が起こっており、ワシントン州のインスリー知事は30日、難民・移民の入国を制限した大統領令を巡り、連邦裁判所に提訴する方針を示しています。

また、ニューヨーク州の連邦地裁では、大統領令の効力を一時的に差し止める動きが広がっており、司法と政府との対立が深まっています。

さらには、100人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議するなど、政府内からもトランプの拙速な大統領令署名乱発に反対する声が上がっています。

これに対してトランプは、「テロとの戦いのために必要な措置だ」と国民の理解を求めようとしていますが、騒動は大きくなるばかりです。ホワイトハウスは、移民に関する大統領令に反対する国務省の職員は去ってもかまわない!と強気の姿勢を崩していません。
トランプは、さっそく、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任しました。

なぜトランプはこの7カ国を狙い撃ちにしたのか?本当の理由

問題は、トランプがなぜ、この7カ国を狙い撃ちにしたのか、ということです。

トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は、名指しされた7カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」とみなされていた点を指摘していますが、ウォール・ストリート・ジャーナルがこうしたテロのデータを分析したところ、聖戦主義的なテロ関連の犯罪で起訴されたか、あるいは起訴される前に死亡した161人のうち、該当7カ国の出身者は、わずか11人であったと発表しています。

つまり、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国に一時入国禁止令を出した理由は他にある、ということなのです。

それは、入国停止の対象7カ国の国籍を持っているだけでなく、米国のグリーンカード(永住権)を持っていても、今まで以上に厳しい審査をパスしなければ米国に入国できないようしたことから、その本当の目的が垣間見えるのです。

この7カ国は「テロ懸念国」と見なされるも、オバマ政権下で国務長官の地位にあったヒラリー・クリントンが、米国の多国籍企業に貢献できる優秀な人材にはグリーンカードを発行して、米国企業にスカウトさせていたからです。

そのうちの一人でも、優秀なイスラム過激派のテロリストであった場合、再び9.11の惨劇が繰り返されないとも限らないのです。

事実、クリントン財団への最大の資金提供者はサウジアラビアとカタールであったことが判明しています。FBIの捜査によって、明らかにクリントンの背後には、戦争ビジネスで金儲けをしようとするネオコンの存在が隠せなくなっているのです。

トランプは、大統領選挙期間中、「オバマとクリントンこそが、ISISの共同創設者である」と繰り返し暴露してきました。

大統領選でヒラリー・クリントン陣営に多額の寄付を行っていたのはジョージ・ソロスでした。ソロスは、ヒラリーが敗北した今も、反トランプ大規模抗議デモに100億円以上もの資金を提供しているのです。

ハンガリー外相は、ジョージ・ソロスが支援するNGOが、ハンガリー内部に反政府の気運を高めて政府を転覆させようと画策していると批難。ハンガリー政府は、ソロスの色付きのNGOをハンガリーから締め出すことを決めました。

オバマは、ホワイトハウスを去った今も、反トランプの姿勢を崩していません。ここぞとばかり、トランプの入国禁止令を宗教的差別主義の表れであると批難しています。彼は、ワシントンを去るつもりはないようです。

「最後の審判の日」が近いことを警告する科学者たち

「大量破壊兵器をつくるための資金は、すぐに見つけることができる。それは、1発のミサイル発射によって大陸の半分を壊滅させる能力を持つ潜水艦、また、戦略的安定を損なうミサイル防衛システムをつくる資金だ」。

ゴルバチョフは、タイム誌に寄稿した記事の中で、このように書いています。

科学者たちは、米ロとも、すでに800発の核弾頭ミサイルが発射スタンバイ状態にあり、いつなんどき、偶発的、人為的ミスによって両国間で核ミサイルの応酬が勃発しないとも限らない臨戦態勢にあることを警告しています。

ゴルバチョフの真に迫った警告によって、人類滅亡までの残り時間を象徴する「終末時計(the Doomsday Clock)」が2年ぶりに30秒進められ、滅亡の時を示す午前0時までの時間があと2分半に縮んだと、各紙いっせいに報じています。
「終末時計の針が一気に30秒も進んだ…世界の破滅まで残すところ、あと2分半」ワシントンポストは、厳かにそう伝えています――

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あれっ?少し人間に近づいた?フィギュア4大陸選手権、羽生2位に中国のファンから疑問の声も

あれっ?少し人間に近づいた?フィギュア4大陸選手権、羽生2位に中国のファンから疑問の声も
Record Chinaより

2017年2月19日、韓国で行われたフィギュアスケート4大陸選手権男子フリーで、米国の新鋭ネーサン・チェンが優勝し、日本の羽生結弦は2位に終わった。新浪体育が伝えた。

記事は、チェンが高難易度のジャンプとともに、情感に満ちた演技をみせ、羽生を上回る307.46点を獲得し優勝したと紹介。日本勢では羽生が2位、宇野昌磨が3位となったほか、中国の金博洋(ジン・ボーヤン)が5回の4回転ジャンプで2度転倒するなど点数を伸ばせず5位に終わったとしている。

中国のネットユーザーからは、「羽生のトリプルアクセルの出来栄えに1人だけ0点をつけた審判、採点の仕方を知らないのか」「中国人解説者が言ってたように、羽生の技の出来栄えには5点をつけるべき。0点をつける審判は何考えているんだ。あんな感動的な演技なのに」など、羽生へのジャッジに対する不満を示す声が多く寄せられた。

また、「チェンの技術には納得だが、表現ではやっぱり羽生の方が優れていると思う」「今のフィギュアは4回転ジャンプばかりが追求されていて、美しい表現力で勝負する選手は大変だろう。でも自分は4回転ジャンプしか見どころがないプログラムより、羽生やパトリック・チャンのように美しい風格を持つ選手の演技を見たい」など、ジャンプ至上の傾向を危惧する意見もあった。(翻訳・編集/川尻)

㊟ゴキブリが人間に近づいたのかな。いやいや、99・999%はいまもゴキブリです。

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♪いよは~まだ 16だから~♪【芸能ニュース舞台裏】早見優の関係者、松本伊代に恨み節 「ブログにさえアップしなければ」

♪いよは~まだ 16だから~♪【芸能ニュース舞台裏】早見優の関係者、松本伊代に恨み節 「ブログにさえアップしなければ」
夕刊フジより

 タレントの早見優(50)と松本伊代(51)の不祥事。鉄道営業法違反容疑で書類送検された。

 「本人たちは謝罪会見を開き、憔悴しきった様子が伝わったので、番組出演以外での仕事のキャンセルといったペナルティーは、今のところ、発生していないようですが、早見の関係者は、松本がブログにさえアップしなければと恨み節を言っていましたね」(女性誌デスク)

 ツイッターやブログ、インスタグラムなどに自由に発信できる時代は、便利な一方で不用意な騒動を作り出しかねない。

 「昔はそこに編集者という危機管理のプロがいた。つい最近も、大手出版社が出した信長本が、誤字脱字だらけで回収になりました。活字は一度印刷したら戻らないという覚悟がありますが、ネット発信は修正がすぐできる。そのあたりの発想を変えないと、第2の松本・早見事件は起きるでしょうね」 (業界ウォッチャーX)

㊟お粗末でした。このバカ行為が報道された瞬間、松本伊代クンのデビュー曲、“伊代はまだ16だから”を思いだした。

 NHKのレッツゴウヤングで度々顔を合わせていたからだ。細くて細くて、「伊代ちゃん、本当に細いよね」などと言ってたのだ。だから結婚して赤ちゃんを産んだのを知って、あの体で赤ん坊を産めたのに驚いていたのだが。

 体は大人女になったが、頭はまだ“伊代は16だから”のままだったようで。早見優も良く知っているが、女の魅力を感じなかったな。

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都は癒着と密告の都だった。。。警官、組長と学長仲介か 直後から治療 虚偽診断書事件

京都は癒着と密告の都だった。。。警官、組長と学長仲介か 直後から治療 虚偽診断書事件
朝日新聞より

 暴力団組長の虚偽診断書の作成容疑事件で、50代の京都府警の元警部補が朝日新聞の取材に対し、現職警官だった2014年1月に組長から腎臓病の病院紹介を依頼されたことを明らかにした。


組長は直後の同2月から京都府立医科大付属病院で治療を開始。同年夏の腎移植手術の前には、医科大の吉川敏一学長と会食したとみられる。

京都府警は、組長が元警部補の仲介で医科大側との関係を深めたとみて、診断書作成に至る経緯を調べている。


 元警部補は長年にわたり京都府警で暴力団の捜査を担当し、14年6月に懲戒処分を受け依願退職した。虚偽診断書で懲役刑の執行停止を受けた疑いが持たれている山口組系暴力団組長の高山義友希(よしゆき)受刑者=14日に刑務所収容=とも顔見知りで、不適切な関係が処分理由の一つとされた。

 元警部補は昨年11月、朝日新聞の取材に対し、高山受刑者に加えて、吉川学長とも医療ミスの捜査などを通じて交流があったと説明。「学長に就任する前から知っている。すごく社交的な人」などと話した。


 元警部補によると、高山受刑者から14年1月に電話があり、「ヤクザやけど腎移植なんてしてもらえるやろうか」などと相談を受けた。

元警部補は「ヤクザやからといって医者は断らない。だから府立医大でも京大でも正面から診察を受けるのが一番いい」と助言。ただ、病院側への紹介については否定している。


  捜査関係者によると、高山受刑者は当時、民間大手の武田病院グループ(京都市)の系列病院で、人工透析などの治療を受けていた。症状の悪化に伴い、この病院は13年1月、地域医療連携の枠組みを通じて、より高度な治療が受けられる医科大付属病院に高山受刑者の情報を伝えていた。


 しかし、実際に高山受刑者が付属病院の診察を受けたのは、元警部補に相談した1カ月後の14年2月。診察を担当したのは、同7月に腎移植手術を執刀した吉村了勇(のりお)院長だったという。


 捜査関係者によると、高山受刑者は手術に先立つ同5月、京都市の繁華街・先斗町(ぽんとちょう)のお茶屋で、吉川学長と会食していた。2人は京都市の花街・祇園や先斗町の料理店、お茶屋で接触を重ねていたとみられ、この時の会食には元警部補が同席したとの情報もある。


 その後、高山受刑者の実刑判決は15年6月に確定した。吉村院長らは同8月、病状を理由に「拘禁に耐えられない」などとする意見書を大阪高検に提出し、高検は16年に刑の執行停止を決めた。京都府警は、元警部補の仲介で受刑者と医科大側が関係を深め、虚偽の診断書作成に結びついた可能性もあるとみて調べている。

 一方、高山受刑者が当初腎臓病の治療を受けた武田病院グループをめぐっては、系列の「康生会・武田病院」(京都市)の医師が心臓病に関する虚偽診断書を作成した容疑で、府警の家宅捜索を受けている。


■高山義友希受刑者をめぐる動き

・2010年4月 京都府警が恐喝容疑で逮捕

・13年1月 京都府立医科大付属病院に、武田病院グループの病院から高山受刑者について情報提供
・13年6月 京都地裁が懲役8年の実刑判決

・14年1月 府警警部補に腎臓病治療について病院紹介を依頼

・14年2月 付属病院の吉村了勇院長が高山受刑者の診察開始
・14年5月 京都・先斗町のお茶屋で吉川敏一学長と会食。その後も会食か
・14年7月 付属病院で生体腎移植手術を受ける

・15年6月 最高裁で上告が棄却され、懲役8年の実刑確定

・15年8月 吉村院長らが腎臓病の意見書を提出。刑務所への収容手続きがストップ

・16年2月上旬 武田病院の担当医が心臓病の意見書を提出

・16年2月下旬 大阪高検が刑の執行停止を決定

・17年2月14日 府警が医科大や付属病院を家宅捜索
・同15日 府警が武田病院を家宅捜索
※捜査関係者らへの取材による

㊟京都は1000年を超える都=癒着の都でもあった。癒着しないと生きて行けない陰湿な都だったんです。もちろん、治安を護る大義名分で、“相互監視”、“密告”も奨励された都でもあったのです。

 そのため、罪なき乳飲み子や子供たちを含む多くの人々が1000年間も殺され続けた血塗られた都です。ですから寺が多いのです。価値もないのに。

 その名残りが“柔らかい言葉に隠して人を貶める”。これが京都人です。自分のことを晒しますが、筆者の嵐山の別宅は亀山御料の上にあるんです。それを管理していたのはその裏にある超有名な寺の高僧。

 その坊主から「自分の不倫場部屋を設ける」ことを条件に私の友人が話を付けたのです。

しかも京都は狭い街。従って飲むとこも、女遊び、男遊びをする所も同じか、近場になる(犯罪者も取り締まり側も同じ飲み屋で顔を合わすのは必然です)。何度か顔を合わせれば言葉を交わすように。。。今日は私のおごりで、となります。

 ですから芸能人の間では、「浮気するなら大阪で」が合言葉です。京都では直ぐバレるんです。
 郷ひろみの不倫も、歌舞伎の中村橋之助の不倫も京都だったからすぐバレちゃったのです。

 京都東映の大物俳優らも会津小鉄会や山口組幹部の盃を貰っているのが多かった。中でも有名だったのは若山富三郎、松方弘樹。二人は山口組大幹部の舎弟になっていた。で、肩で風切って。。。ジャンジャン。

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ゴキ国の殺し合いは北朝鮮以上です!!江沢民・元主席に近い香港の富豪 中国当局が拉致?

ゴキ国の殺し合いは北朝鮮以上です!江沢民・元主席に近い香港の富豪 中国当局が拉致?
夕刊フジより

 香港在住の中国人富豪が1月下旬、滞在中の高級ホテルから何者かに連れ去られて、香港と中国の境である深センから中国大陸に入っていたことが分かった。

富豪の家族が香港警察に捜索届けを提出したことで、失踪が明るみに出た。香港では昨年、中国内で発行禁止の書籍の出版・販売に関わっていた書店店主らが香港内で拘束、大陸に連行される拉致事件が起こっており、今回は2度目。


 今回の場合、この富豪が江沢民・元国家主席が中心の「上海閥」の中心人物。大陸の資金を香港でマネーロンダリングするなどの腐敗事件に絡んでいるとの情報もあり、「上海閥」対立する「大使党閥」である習近平国家主席が直接、富豪の拉致を指示したとの見方も出ている。

 この富豪は45歳の肖建華氏。1999年に北京で投資会社「明天有限公司(以下、明天)」を創業。ホールディングス・カンパニーである明天は2013年時点で、国内9社の上場企業と30社の金融機関を傘下に収めている。また、昨年の肖氏の個人資産は400億元(約6800億円)で、中国富豪ランキング32位、世界富豪ランキングでは398位にランクインしている。


 肖氏は2008年、証券会社をめぐる不正株式上場や他の金融詐欺事件に関わったとの噂が出て、その後、当局の追及を逃れるために、中国本土を離れて香港に住むようになり、高級ホテルに居に定めていた。


 ところが、香港メディアによると、肖氏は春節(旧正月)前夜の1月27日(旧暦の大晦日)、ホテル内で何者かに身柄を拘束されたもようだ。家族の捜索願を受理した香港警察は28日から捜査を開始。
肖氏が27日夜、香港で出境手続きを行い、深センから本土に入ったことを確認。このため、肖氏は書店店主事件と同じく、中国当局によって拉致されたとみられている。


 だが、不思議なことに、肖氏は30日と31日、「明天」の交流サイト(SNS)微信公式アカウントで、「現在海外で療養中だ」「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことは全くない」と2回も声明を発表しており、中国当局の関与を全面否定した。
さらに、2月1日付の香港紙「明報」が肖氏の名前で、1面の全面広告で、再び拉致を否定する声明を掲載しているが、香港では「いずれも中国当局が肖氏に命じて出した声明に違いない」との見方が出ている。


 では、なぜ、このような手の込んだ偽装工作を講じなければならないのか。

 香港の中立系誌「動向」は「肖氏は上海閥の金庫番的役割を果たしており、大陸の不正な資金を香港市場を通して洗浄している。その額は2兆元(約34兆円)にも上っている。その資金の流れの解明しようとした習近平指導部によって、肖氏は拉致されているのではないか」と指摘している。

㊟兄を殺した北の将軍を責める資格などゴキブリ国にある筈がない。江沢民の肉など美味いのかね。ま、日本に生まれて感謝。

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金正男暗殺は資産「200億円」が理由だった?…返還命令に従わず

金正男暗殺は資産「200億円」が理由だった?…返還命令に従わず

 おぞましい兄殺しの裏には巨額な“秘密資金”の存在があったようだ。16日の韓国の聯合ニュースによると、金正男は4年前に処刑された叔父の故・張成沢国防副委員長から巨額の遺産を受け継いだという。

 金正恩は「全額返還しろ!」と迫ったが、正男が従わなかったため激怒したというのだ。

 海外を転々としていた正男は、張成沢から多額の資金援助を受けていたという。張成沢の死刑判決文には、「1年間に460万ユーロ(約5億5000万円)以上を秘密金庫から引き出して使った」とあった。

正男が後継者争いに敗れた2009年から張成沢が処刑される13年まで毎年、引き出した5億円のうち2億~3億円が正男に流れていた可能性もあり、トータル10億円以上になる計算だ。

 正男は張成沢から、資金援助とは別に巨額資産も譲り受けたという。

「張成沢は北朝鮮に入ってくる援助物資の一部を闇市に流したり、北朝鮮に進出する中国企業から仲介マージンを徴収して蓄財に励んでいました。

マレーシアやパナマの金融機関に蓄えた信託資金は2億1900万ドル(約220億円)にもおよぶと報じられています。金正恩が叔父を処刑したのは、巨額資金を“強奪”する目的もあったのでしょう。
ただ、身の危険を察知した張成沢は財産を小分けにして金正男に“生前贈与”し、処刑前にほぼ全額を譲り渡したといいます」(北朝鮮事情通)


 “隠し資産”はこれだけじゃなさそうだ。「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「故・金正日総書記は、長男の金正男を後継者にできなかったことを不憫に思い、少なくない資産を海外に残してあげたと伝えられています」

 外貨不足に悩む北朝鮮にとって220億円は大金だ。兄を暗殺した正恩は、今ごろ、秘密資金を血眼になって探し回っているはずだ。

「金正恩のことだから、兄の隠し資産を執念深く洗い出そうとするでしょう。ただ、経済制裁で多くの北朝鮮の海外口座が凍結されており、口座を突き止めたとしても引き出せるか疑わしい」(辺真一氏)

 カネのために兄を暗殺してしまったのか。

㊟兄弟姉妹は他人の始まり…と言うが。筆者は会ったことがない八王子に住んでいた二番目の姉(父の二番目の妻の子で母違い)が死んで、京都の長姉(父の最初の妻の子)、<父の最初と二番目の妻も病死で。筆者の母は三番目の妻>に、姉の遺産2億円(預金7000万円と貴金属、土地家屋、)をすべて取られてしまった。

 怒りもしない。「200万円だけでいい」と。ところが150万円送ってきたのには怒った。それで絶縁しそれで終わり。
台東区一の資産家の一人息子の、金に無頓着の血をそのまま受け継いでしまった。金や物に執着心がまったくない。
これはいけないことなんです。金や物に執着しないと財産は溜まらないんです。読者はそれを肝に命じてください。

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四男はオウムに出家していた!慎太郎氏招致に小池氏、“禁じ手”ワザ仕掛けていた! 永田町では「石原氏ドタキャン説」も


四男はオウムに出家していた!慎太郎氏招致に小池氏、“禁じ手”ワザ仕掛けていた! 永田町では「石原氏ドタキャン説」も
夕刊フジより

 東京・豊洲新市場の移転問題をめぐり、石原慎太郎元都知事(84)が都議会の参考人招致に応じることを了承した。かたくなに「公開ヒアリング」を拒否し、文書での質問にもゼロ回答だったが、小池百合子都知事が強硬に求め続けたことで成就した。石原氏に「NO」と言わせないため、禁じ手に近いワザも仕掛けていた。ただ、永田町では「石原氏ドタキャン説」も流れている。

 「すでに求めている『石原氏の証人尋問』は必須だ。法廷で認識を明らかにしてほしい」

 豊洲の土地購入をめぐり、知事だった石原氏の責任を求める住民訴訟の口頭弁論が9日開かれた。原告側弁護士は閉廷後、こう語った。同訴訟は、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めている。

 都はこれまで「石原氏の賠償責任はない」としていたが、小池氏は1月20日の定例会見で「一度立ち止まる。訴訟について検証することが必要だ」といい、石原氏の賠償責任を示唆した。

 夕刊フジは翌日、「慎太郎 破産危機」と報じた。

 これだけではない。小池氏は、石原色の強い都の事業にも切り込んだ。

 今月初め、石原知事時代にスタートした若手芸術家の育成支援事業「トーキョーワンダーサイト(TWS)」の名称を変更し、再整備する意向を示した。TWSの外部役員には、芸術家である石原氏の4男が抜擢されたことがある。

 先月中旬には、こんなこともあった。

 石原氏が「公開ヒアリング」を拒否するなか、次男の良純氏がワイドショーのコメンテーターとして、都政について語っていたことに、小池氏はカチンときた。

 そして、自身のツイッターに「別人格とはいえ、コメンテーターらしき人に親の負の遺産を無視して小池都政を語らせるのはどうかと思う」と書き込んだのだ。

 都政関係者は「まさに『石原氏包囲網の構築』といえる。小池氏は、石原氏が原稿執筆や講演などはこなしながら、『都政の闇』を解明することから逃げる無責任さに激怒していた。やや禁じ手の感もあるが、往生際の悪い石原氏を引きずり出すには仕方なかったようだ」と語る。

 石原氏は8日、参考人招致について「絶好の機会だから、喜んで参考人に行きます」と語ったが、小池氏側としては、石原氏の言葉をそのまま素直に受け取れない。

 現に、自民党関係者は以下のように語る。

 「参考人招致での発言はリスクが高い。高齢の石原氏が十分に答えられなければ、強い調査権があり、罰則も科せられる百条委員会が設置されるだろう。疑惑がさらに深まる可能性すらある。こうした事態を、年内にも衆院選がある長男の伸晃氏(経済再生担当相)らが黙認するだろうか。『体調不良』などを理由にして、最後の最後に出席を断ることも、あり得るのではないか」

㊟この四男、啓延(のぶひろ)こそ、石原家のタブーなんです。彼は父、母兄弟を嫌い、オウム真理教に出家し、山梨県上区の第七サティアンで間違った修行していたのです。

 しかも、慎太郎と山口敏夫元衆議院議員の二人は国家転覆を画策していたオウムに資金援助までしていたのです。
それを検察に掴まれ、議員辞職を条件に慎太郎は逮捕を免れたのです。それが突然の議員辞職でした。

 その四男を知事になった途端、都民の税金から給料を上げ、海外へとの費用で遊学させていたんですから。。。参考人招致のとき、これも追及するべきです。、

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速報!!豊洲移転問題 都議会「百条委員会」設置へ

速報!!豊洲移転問題 都議会「百条委員会」設置へ

日本テレビ系(NNN) 2/19(日) 12:37配信
 東京・豊洲市場の移転問題をめぐり、東京都議会で、法律に基づく強い調査権を持つ「百条委員会」が設置される見通しとなったことがわかった。

 東京都議会は豊洲市場の移転問題について審議している特別委員会で、用地取得の経緯などを調べるため、来月18日から20日の間で石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事の参考人招致を決めている。

 しかし、東京改革議員団や共産党などが、より強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求めていて、関係者への取材で公明党も設置を求める方針を固めたことがわかった。これによって過半数に達することが確実になり「百条委員会」が設置される見通しとなった。具体的な日程や調査項目などは、20日の議会運営委員会で話し合われる。

 「百条委員会」は正当な理由なく出頭を拒否したり、うその証言をしたりした場合、禁錮刑や罰金刑などの罰則が科されることがある


㊟これで石原と浜渦を吊るし上げろ!!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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