FC2ブログ

2017-01

速報!!朗報!筆者厳重抗議に動き!!国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討


速報!!朗報!筆者厳重抗議に動き!!国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討



 医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、
「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。

患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。

 複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。

がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。

関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。

 医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。

しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。

 留学などで日本に3カ月以上在留する外国人は国保への加入が義務づけられており、医療は1~3割の自己負担で受けられる。

前年度の収入がないため保険料は最低額(月数千円程度)で済み、高額な医療費がかかった場合に治療費を払い戻す「高額療養費制度」も使うことができる。

 厚労省によると、以前は国保の加入には1年の在留期間を満たすことが必要だったが、平成24年の住民基本台帳法改正により、3カ月以上の滞在で加入が義務づけられるようになった。

このように国保加入のハードルが下がったことや医療の高額化などにより、支払額に上限がある日本の医療制度の「魅力」が高まっていることが悪用の背景にあるとみられる。

 こうした悪用については、日本にいる行政書士らが“ブローカー”として手口を指南する例も多いとされる。

事態を重くみた厚労省は市町村などから情報を収集するとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの対応策の検討を始めた。

 問題に詳しいNTT東日本関東病院(東京都品川区)の海老原功氏は、

「日本に居住していない多くの外国人に制度を悪用されてしまったら、日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」と危惧している。(道丸摩耶)

㊟やはり筆者の厳重抗議が効いたようだ。塩崎厚労相と事務次官、そして前の田村憲久厚労相にもキツイ一筆を付けて送りつけただけに、無視すると選挙区に入られ、敵候補を応援する筆者の性格を知っているだけに、無視できなかったようだ。

日本国民の福祉を担う役所が不良外国人のために、日本国民の税金を悪用させておくなど許されることじゃない!

 法務省も相当あせってようで動きを加速させるとの情報もある。やらなきゃヤル。

 読者も法務省と厚労省に抗議を加速させてください。
スポンサーサイト



テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

性格悪く、顔は結核、身体は梅毒、エイズのゴキ人はこれが癌因!?中国の大気汚染拡大、「赤色警報」32都市に

性格悪く、顔は結核、身体は梅毒、エイズのゴキ人はこれが癌因!?中国の大気汚染拡大、「赤色警報」32都市に

 中国北京市を中心に発生した重度の大気汚染は5日、周辺地域に広がり、同日までに32都市が最も深刻な「赤色警報」を発令した。

中国メディアが伝えた。政府は汚染物質を排出する工場の見回りを強化するなど取り組みをアピールしているが、住民の不満は高まるばかりだ。

 北京市では5日、雪がちらつき、市気象局は汚染物質が付着しているとして「雪は汚いので傘を差すように」と呼び掛けた。

北京の米大使館のウェブサイトによると、微小粒子状物質「PM2.5」を含む汚染指数は最悪レベルの「危険」を示す380を記録した。

 北京市は2番目に深刻な「オレンジ警報」を維持しているが、インターネット上には「なぜ赤色警報じゃないのか」「必死でメンツを保っているだけだ」などの批判が書き込まれた。(共同)

㊟中国を一週間旅行した外国人は元の体に戻るのに3年は掛かる、と知人ジャーナリストは恐ろしいことを言う。

続けて、
「80%は結核に感染し、現地で女や男とsexした人は99%がエイズ、梅毒に感染します。特にホテルの部屋をノックし「マッサージ、マッサージ」と声を発する男女はIOO%何らかの病気持ち」
と断言した。

 道理で中国人は顔も顔醜(習)く、姿も汚。痰や唾を吐くのは病気を吐き出す習性があるのか?

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

<孤独死か?介護離職か?>介護保険の「軽度者切り捨て」こそ不経済


<孤独死か?介護離職か?>介護保険の「軽度者切り捨て」こそ不経済

メディアゴン
山口道宏[ジャーナリスト]
* * *
「定年が終わったら通院が始まった」はごく身近なことだ。

膝痛、腰痛、前立腺肥大、白内障、「耳が遠くなった」などなど。人はいくら養生しても誰にも老いは容赦なくやってくる。人の老化は自己責任ではない。

国による「軽度者切り捨て」が起きている。

公的介護保険でいう要支援1と2の方には訪問介護とデイサービス利用の抑制だが、これまで使えたものを一方的に奪ったから波紋は大きい。

前者では掃除、炊事、洗濯、買い物などの生活援助を全国一律から自治体に丸投げし、後者ではその利用は「もっと悪くなったら(使えます)」としたのが2015年。対象者は全国110万人、7割が80歳以上で、一人暮らしが多い。

【参考】<介護保険の改悪>「軽度斬り」と40歳以下からの保険料徴収案も浮上

そもそも保険制度の下で謳う各種の援助サービスを時々の「事情」で必要度を図るは施政者の勝手な仕儀で、「軽度者外し」は予防の視点から少なくとも医療面、介護面でマイナス効果は明らかだ。

その結果、多くの自治体では困惑し、また事業所は報酬が大きく減収になり「それでは採算が取れない」と撤退が続出していると。

なにより利用者本人が泣いている。国はさらに車イスなど福祉用具の利用にも狙いをつけている。

さて、今度は要介護1、2の173万人がターゲットだ。

生活援助は原則自己負担で、業者へは低報酬で、が企てられる。ここでも保険外しと「住民委託」という手口に、国は「軽度はボランティアか無資格者で」と説明するから無責任だ。

つまり、お隣さんに「ご飯つくって」「洗濯を」「掃除を」と頼んだら、というのだ。

いうまでもなく生命と暮らしにかかわる支援は公的責任に他ならない。国は死ぬまで納める保険料を預かりながら、必要なとき必要なサービスを使わせないのか。なんのための介護保険か、が問われる。

このままでは、利用控えから重度化を促し、餓死か孤独死か、家族がいればさらなる介護離職は必至だろう。
我が国の公僕は、「予防こそ経済的」というテーゼに、なぜ背を向けるのか。

㊟弱者、敗者、貧困者を無視する時代が来ているようだ。世界の国々、特に先進国と呼ばれた国々では格差が拡大し、ホームレスや薬物中毒患者、犯罪者が増え続けていると聞く。

昔は“富を分配して格差を減らす政治”だった。が、いまや、政治家が格差を推し進めてしまった。

我が国の格差が拡大し始めたのは北鮮人を父親に持った小泉と、ハゲタカの手先竹中が政権を握ってから。

 その小泉の息子の進次郎が総理候補だって。舐めるんじゃない!!私の目の黒いうちは絶対にさせぬ。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

少し遅いがまだ間に合う。急増。実家の高齢者を狙う不動産詐欺「地面師」の恐ろしい手口


少し遅いがまだ間に合う。急増。実家の高齢者を狙う不動産詐欺「地面師」の恐ろしい手口

MAG2ニュース
探偵の目線から「いじめ」や社会問題などの実態に迫るメルマガ『伝説の探偵』。

今回は、現役の探偵が実際に調査した悪質な詐欺師の手口について紹介しています。
詐欺師がターゲットを定める際に気にするのが、まず相手の年齢、資産、家族構成などで、特に高齢者は狙われやすいのだとか。
お正月の帰省の際、「最近、変わったことはない?」と、ご両親に一度お声がけしてみてはいかがでしょうか。

高齢者を狙う「地面師」、土地に関する詐欺の手口とは?
騙されるものはまた騙される。
これは詐欺師の常識である。
年末年始となれば、実家に帰省してお正月を過ごす人も多いだろう。

帰省するにしろしないにしろ、もしも身内で詐欺の被害にあったことがある人がいれば注意してほしい。

詐欺は一度のみならず、一度詐欺の被害を受けたことがわかれば詐欺師は何度も騙そうとするというのが、冒頭の言葉通り、普通なのだ。

特に昭和20年代以前に生まれているいわゆる高齢者層は、詐欺師のカモ的ターゲット層にあたる。

まず、老後の資金を持っていることや、人を疑うことに罪悪感を持つ世代であることは、詐欺師にとって最も都合の良い存在となる。

また、この世代は持ち家率が高く、子供も独立しているから、資金と資産の関係から見ても、無数なターゲットがいる層になり得るのだ。

都内のベットタウンに住むAさん(69歳)は、夫に先立たれ、愛犬と一緒に暮らしている。

夫がお人好しで騙されたのは、30歳前半。

有名な温泉地へ旅行した帰り道だった。

「別荘用地として土地を買いませんか?」

看板にはそう書いてあったそうだ。

「別荘用地には小屋でも建てれば、泊まることもできるし、水道を敷いておけば、オートキャンプもできる。掘れば温泉が出るから、温泉入り放題ですよ。使わないときは管理会社に任せれば、観光客に貸すこともできるから、何もしないで副収入にもなりますよ」

その営業マンは、そう言って夫を説得し、土地を買う契約をさせたそうだ。

しかし、翌年、実際にその土地を探して行ってみると、畑と畑の間にある斜面であり、水道管もなければ、小屋を建てられるような代物ではなかった。

土地の価値も、相場からすれば、値がつくようなものではなく、ほぼ無価値の土地を数百万円かけて買ったということになる。

こうした場所は名が通っている土地が多い。

Aさんの夫が騙されたのは、東伊豆であった。

騙されたと思った夫は、業者を探そうとするが、すでに逃げてしまっていて探すことは断念したそうだ。固定資産税も大したことがないものであることもあり、結果として放置したまま、今に至る。

当時の騙された人名簿は、詐欺師から別の詐欺師の手に渡っていた。これはのちに私が介入して発覚したことであるが、詐欺師は詐欺のシナリオを考える大元に、名簿を売り飛ばしていた。

再びAさんを悪夢が襲った!

Aさん宅を訪問したのは、若いサラリーマン風の詐欺師であった。

その詐欺師は、土地を持っていることを確認すると(そんなこと、対面しなくても登記簿をひけばわかるのだが。)大きな図面を広げて、こう説明した。

「地方も過疎化が進み、住人もさほど多くはいないのですが、この度、ショッピングモールを建設し、住人を集めようという計画がある。」

「この図面は中心的な建物のものだが、Aさんの土地は、ちょうど中心部に位置するから、譲ってほしい。」

という。そして、
「持っていてもお金だけがかかる代物だから、できれば当時払った額の半額くらいで買い取らせてくれないか?」

と続ける。

Aさんとしても、息子夫婦や娘夫婦に将来負担をかけたくないという思いがありまた、不要であった土地で少なからずのお金がもらえるというのは魅力的な提案であった。

ただ、記憶の中にあるあの斜面をどうやったらこの図面のようになるか疑問があった。

その疑問はすぐに解消された。詐欺師は、パソコンを取り出し、東日本大震災で被災した東北自動車道(高速道路)が驚くほどの短期間で復旧補修される様子を見せた。そして、日本の土木工事がいかに進んでいるかを力説したのだ。

そして、詐欺師は必要な書類をどのように取るかを説明し、最後にこう続けた。

「この話はごく限られた方しか知りません。時折、お金を払う話ではないのにご家族に相談してからという方がいますが、相談はつまりは私どもからすれば土地の権利者でもない方に情報が流出してしまうことも意味しています。
その場合は、土地は今の相場で買い取るようになるので、数万円になってしまいます。ご家族であっても内密にお願いします」

Aさんは、この口止めで、この話を誰にも相談せずに進めることを決め、印鑑証明を取ったり、自分の戸籍謄本を取ったりした。

そして、必要書類が揃ったところで連絡し、すぐに契約を交わすことになった。

日本人の多くは契約書の文面を細かく確認しない。

特にこの年代の女性は、契約内容自体にアレルギーがあり、それを読み上げることすら止めさせてしまう傾向が強い。

Aさんは、大まかな契約の意味を聞いて、必要な箇所に押印をしたが、押印が苦手であり、しっかりと印影が出ないなどがあったため、判子自体を詐欺師に預けて、押印をしてもらった。

そして、契約書の控えをもらい、手土産を詐欺師にもたせて見送った。

問題が生じたのは、それから半年後だ。

突然、請求書が来て、土地の購入代金を支払わないと裁判を起こすとあった。

慌てて、契約書を確認すると、2通目の契約書は近くの土地を購入するという契約書であった。
請求書は、契約を交わしたはずの会社とは全く違う会社であった。

しかし、2通目の契約書の相手の会社は、確かにこの会社だった。

「どうしよう・・・」金額は300万円であった。

定期の1つを解約すればすぐに支払えるお金である。

結局、Aさんは定期を解約し、支払ってしまった。

黙ったまま何も語ろうとはしなかったが、このショックからか、内向的な性格になってしまい、独り言や周囲への警戒などが激しくなり、心配した家族が私に相談をしてくれたことから、この詐欺被害が調査により発覚することとなった。
詐欺の仲間内で取引される「騙された人リスト」

こうした土地を介した詐欺を行う者を、業界用語で「地面師」と呼ぶ。
地面師は、元不動産業者が多く、法にも詳しいことから、詐欺師の中では別格だと言われている。

また、近年では取り締まりや法の網が彼らの動きを遮断していて、地面師自体は少ないと言える。よって、その世界は狭い。

私は、まず、初めにAさんに接触した業者を調べることにした。

この業者は、不動産業者としての免許を持っており、その番号に(1)とあることから、最近設立された不動産業者だとわかる。

不動産業者は、その免許更新ごとに、()の中に入る数字が増えていくことから、この番号を見れば、どのくらいの業歴かを知ることができる。

オフィスの場所はなかなか立派で、山手線でもかなり良いところにオフィスを構えているが、不動産屋さんに有りがちの路面店ではなく、ビルの中階にその会社はあった。

出入りをするスーツ姿は5~6人。いずれも目つきが悪く、周囲への警戒を怠らないタイプであった。

私はこの全員の尾行をスタッフに実施してもらい、居宅を判明させた。

そして中心人物を特定し、さらにその営業(詐欺)をした本人もオフィスの出入りで特定して、その居宅を把握した。

また中心人物が、土地を売ったとする会社の取締役であることも判明した。

つまり彼らは、仲間内で土地を回すことで、買ってもない土地を買わせたり、売ってもない土地を売らせたりして荒稼ぎをしていた集団であった。

自宅を割り出していたことから、彼らは素直に対応に従い、取引の取り消しの合意などで一件落着となった。

この土地の詐欺以外でも、投資の詐欺はリストが作られているケースが多く投資詐欺などもリスト化している。

一度作られたリストは、詐欺師間で流通している。

まず、一度騙されている方は、そうしたリストに載っている可能性が極めて高いため、十二分の注意が必要だ。

また、このメルマガ「伝説の探偵」を読んでもらうでも、十分な警戒ができると思う。
帰省する方は特に親御さんなどに、話をしてみるのが良いだろう。
image by: Shutterstock

『伝説の探偵』より一部抜粋 著者/阿部泰尚

㊟私もバブルの頃、迫水久常参議院議員の秘書当時、不動産、株取引で何度か騙された。それ以降、不動産と株には手を出さない。経験しなければ分からないことなのかも。

テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (305)
ニュースの深層 (12713)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR