FC2ブログ

2016-12

パカ?馬鹿!発情議員が多い民進・蓮舫代表が激怒 「ラブホに女性連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏が青年局長辞任


パカ?馬鹿!発情議員が多い民進・蓮舫代表が激怒 「ラブホに女性連れ込み未遂」報道の初鹿明博氏が青年局長辞任

産経新聞
 民進党の蓮舫代表は22日の記者会見で、「週刊新潮」に女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたなどと報じられた初鹿明博氏が21日付で青年局長を辞任したと発表した。

野田佳彦幹事長が初鹿氏に対し、口頭で厳重注意したことも明らかにした。

 蓮舫氏は、

「非常に遺憾だ。特に(週刊新潮の記事の)インタビューを受けたとされる記述があり、事実関係を確認しているが、内容は女性に対する言動(として適切)ではない」と不快感を示し、「われわれの監督不行届かもしれないが、2度とこういうことがないようにしていきたい」と述べた。

 蓮舫氏の説明によると、初鹿氏は21日に青年局長の辞表を党に提出し、同日中に青年局長の役職から外れた。

 今週発売の週刊新潮によると、初鹿氏は今月、東京都新宿区内のラブホテルに20代の女性と一緒に入ろうとしたが、拒否された。

「女性の腕をつかみ、強引にホテルの入り口に連れ込んだ」
と写真入りで報じられているほか、初鹿氏は同誌の直撃取材に、

「ホテル行こうって、相手もいいって言ったからね」「みんな奥さん以外に、はけ口を求めていると思うよ」
などと答えたという。

 初鹿氏は比例東京ブロック選出で当選2回。ホームページによると、妻と3人の子供がいる。

㊟どうせなら夫婦仲の良くないゴキ中国(台湾)女の蓮舫代表を口説けばよかったのに。

 あの淫乱モナと赤坂路上キスの細野豪志もそうだが、民進党には人目のあるところで発情する議員が目につく。
スポンサーサイト



テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

上海に「大江戸温泉物語」オープン、日本の同名施設は「無関係で困惑」 外観など酷似

上海に「大江戸温泉物語」オープン、日本の同名施設は「無関係で困惑」 外観など酷似

 中国上海市で21日、日本各地で温泉旅館などを運営する「大江戸温泉物語」(東京都)と同じ名前の入浴施設がオープンしたが、この施設は同社と一切関係がないことが23日までに分かった。

同社が都内で運営する施設を模倣したとみられる。外観などが酷似しており、両者間でトラブルになる可能性もある。

 大江戸温泉物語の広報担当者は23日「当該施設と弊社は関係がない。大変困惑しており、慎重に対応を検討している」と話した。

 上海の施設は、外観やロゴが東京都江東区にある「東京お台場 大江戸温泉物語」にそっくりで、大浴場や漫画が読める畳の部屋などがある。

 中国側の運営会社はオープン前に短文投稿サイト「微博」で「上海にも大江戸温泉ができた」と宣伝していた。

施設内で勤務する日本人男性は23日「(大江戸温泉物語は)中国で商標登録されていないから法的に問題はない」と話した。(共同)

㊟恥なんてないゴキ。カネ、金、金。金さえ儲ければその辺のバカが何を言おうとヘとも思わんね。まして貧乏人が口出すな!ってとこか。

 TVでコメントしていた上海の支配人は日本人と表示されていた。拝金主義に憧れた日本人が中国人の金持にヤラせて、自分が支配人になったのだろう。

 それにしても地下水の90%が農薬や化学薬品で汚染されている国で、飲料水やプール、風呂の水はどうしているのか?

そんな汚染された風呂に浸かっている中国人は、踏み潰されたゴキブリそっくりになるだろうに。余計な心配?もともとゴキブリ顔なんだし、腐臭がするんだから。。。なーるほど。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

トランプ氏「核能力強化」 米の核政策、転換の可能性 プーチン氏発言に対抗か


トランプ氏「核能力強化」 米の核政策、転換の可能性 プーチン氏発言に対抗か

朝日新聞


 米国のトランプ次期大統領は22日、自身のツイッターで、

「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大する必要がある」

と述べた。


オバマ大統領は2009年のプラハ演説で「核なき世界」を掲げ、今年5月に被爆地・広島を訪問した際も核軍縮を訴えたが、トランプ政権下で米国の核政策が転換する可能 性がある。


 トランプ氏は23日にも、MSNBCニュース番組のインタビューで、

「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は(敵対する国より)どんな場面でも優位に立つ」
と語った。

 ただ、「核能力の強化」が、核兵器の弾頭数拡大を指すのか、核の近代化を推進する意味なのか、真意は定かではない。


 トランプ氏のツイッターでの発言は、ロシアのプーチン大統領が22日の国防省幹部らを集めた会合での演説が念頭にあるとみられる。

プーチン氏は、米国が欧州や日韓などの協力を得て配備を進めるミサイル防衛(MD)システムによって迎撃されない核ミサイルの開発・配備を進める考えを強調していた。


 プーチン氏は23日の記者会見で、トランプ氏への批判は避けた上で、軍拡競争への懸念が高まっていることについて、


「軍拡競争が始まったとすれば、米国がABM(弾道弾迎撃ミサイル)制限条約から離脱したときからだ」

と指摘。


MD整備のため02年に同条約を脱退した米国に責任があると訴えた。一方で、トランプ次期政権と建設的な協力関係を築くことへの期待も改めて表明した。


 米ソは1991年に第1次戦略兵器削減条約(START1)を締結し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などに核弾頭を載せた射程の長い戦略核の数を削減。


10年4月にはオバマ氏とロシアのメドベージェフ大統領が新たな戦略兵器削減条約(新START)に署名し、戦略核の配備数を18年までに1550発に引き下げることなどを義務づけた。


 しかし、12年にプーチン氏がロシア大統領に就任。14年にクリミア半島を併合して以降、米ロの関係が悪化し、核をめぐる協議は頓挫している。
 (ワシントン=佐藤武嗣、モスクワ=駒木明義)


㊟世界に核が無くなったら平和が来る…は幻想でしかない。核保有国で核を放棄する国などあり得ないのだから。

 核を完全放棄したら一か月もしないでその国は他国に占領されてしまう。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

ゴキブリ国崩壊前夜!!世界の「中国離れ」がますます加速。人民元崩壊の足音が聞こえてきた

ゴキブリ国崩壊前夜!!世界の「中国離れ」がますます加速。人民元崩壊の足音が聞こえてきた
MAGニュース

今年10月、かねてからの悲願だったIMFのSDR入を果たし「国際通貨」となった中国人民元ですが、早くも暗雲が立ち込めている模様です。

メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』によると、人民元の対ドル為替の下落などを受け自国通貨の暴落を不安視し、資産を外貨化もしくは海外退避させる中国国民が急増しているとのこと。

メルマガ内で黄さんは、自国に有利な人民元経済圏を形成するという中国の目論見は崩れ去り、この先にかの国を待つのは通貨暴落・国家崩壊だと断言しています。

【中国】世界で起きている猛烈な人民元離れで中国に迫る危機

● 中国、対外貿易に占める人民元建て決済のシェア26%から16%に縮小―英紙
中国がIMFの特別引き出し権(SDR)の構成通貨に決定してから約1年が経過しましたが、中国の対外貿易に占める人民元建て決済のシェアが昨年の26%から16%に縮小したそうです。

その理由は、人民元の対ドル為替の下落であり、中国経済の衰退への不安があります。
以前のメルマガでも述べたように、現在、中国では外貨準備高の減少が問題となっており、中国政府は外貨送金などについて、規制をかけ始めています。外貨準備高の減少も人民元決済の代わりに外貨決済が増えていることが一因です。

● 外貨準備、減少止まらず=資金流出が加速-中国
● 中国外為当局、資本流出防止策を強化=関係筋

そしてここに来て中国人自身が、人民元の暴落を恐れて外貨預金口座の開設を急増させているそうです。今年1~11月にかけて、中国の筧が保有している外貨預金は32%も増加したといいます。

● 人民元安を恐れる中国人、外貨預金口座の開設急ぐ

加えて、外貨建ての理財商品が飛ぶように売れているそうです。しかも利率は気にせず、元安に備えるために買っているそうです。
11月に中国の銀行が販売した外貨建ての理財商品は、前月比で49%増になっているとも報じられています。

● 中国個人投資家、米ドル建て商品に殺到 人民元下落損失を防止

さらには中国からは違法なキャピタルフライトも加速しており、資金流出が止まらない状態です。とくにトランプ相場により、資金の流出はますます早くなっています。
そのため人民元は1ドル6.89元近辺と、8年ぶりの安値水準に落ち込んでいます。

中国からのアメリカへの純資金流出(流出と流入の差額)はアメリカ大統領選から膨らみ続け、今年の11月までの12カ月合計では1兆ドルにも及んでいると報じられています。

そして中国当局の取締りをくぐり抜けた資本逃避は5,000億ドル、日本の歳出の約半分前後の50兆円以上の金が人々とともに中国から大脱走しています。

● 米国第一主義、トランプ氏が「沈む中国」を踏み台に なだれこむ巨額資金

問題は、中国が為替介入をするほど外貨が流出しますから、それをヘッジファンド筋に狙われれば、中国通貨当局が支えられなくなって人民元が大暴落する可能性が高まっているということです。

加えて、ドナルド・トランプ氏は中国を為替操作国に認定すると公言していますから、露骨な為替介入は難しい状況です。

ドイツ銀行は今年10月のレポートで、今後2年間に人民元が対ドルで17%下落するというレポートを発表しました。これはトランプ氏が次期大統領に決まる前の予測ですから、現実には下落幅はさらに広がることと思われます。

しかもトランプ氏は中国の産品に対して高い関税をかけるとも主張しています。通常は通貨の価値が下がれば輸出競争力が高まりますが、関税をかけられれば、そのメリットを享受できなくなります。
中国にとってアメリカは最大の輸出国ですが、そのアメリカが中国製品をもう受け付けないとしているわけです。

そうなれば、輸出が落ち込む一方で、輸入コストが大幅に上がるという、負の面しかなくなることになります。すでに食糧輸入国に転落している中国にとって、これは死活問題です。

先般、アメリカとEUに加えて日本が中国をWTO(世界貿易機関)協定上の市場経済国地位を認定しないことを決めました。

過剰生産された鉄鋼などを世界に対して不当廉売してきたことが理由です。これに対して中国は猛反発しています。

人民日報は、
「中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる」
という記事を書いて欧米日を批判しています。それだけ後がないということの現れでもあります。

● 中国の市場経済地位認定を拒否する西側は代償を払うことになる―中国紙

2017年にはオランダ、フランス、ドイツと、欧州の大国で大統領選挙や首相を選ぶ選挙が行われます。ここで反移民や反グローバリズムを謳う保守政党が躍進すれば、EUの解体が現実味を増してきます。

ドイツのベルリンではクリスマス市にトラックが突入し、多くの死傷者が出ました。テロの可能性も指摘されており、場合によっては移民受け入れを支持してきたメルケル政権に対してさらなる打撃となりかねません。

このように、グローバリズムから反グローバリズムへと世界が転換するなかで、グローバリズムの恩恵をもっとも受けてきたBRICS諸国、とりわけ中国は、大打撃を受けることになるでしょう。

しかも、過剰生産のはけ口としてグローバリズムを利用するという輸出構造ですから、世界がこれにNOを突きつけるのも当然なのです。

マクロ経済史から見た中国の経済成長は、内的には、「竹のカーテン」を開いて「自力更生」という自信過剰の中華思想をやめて、
「改革開放」という外資を頼る「他力本願」という180度異なる政策変更にあります。

また外的には、冷戦終結後の「パックス・アメリカーナ」の時代に、カネ、人、資源、技術などの国境を超えた移動、すなわちグローバリズムの拡散によって、BRICSが生まれたことがあります。

しかしグローバリズムの後退と、「本土主義」「自国優先」の潮流拡大により、通商国家である中国は生存条件が次々と消滅することになります。

そして天下大乱を目前にして、中国人が祖国(あるいはホームグラウンド)から大脱走するということは、すでに2,000年近く前の漢王朝の天下崩壊から延々と続けられてきたことです。つまり、いまは「崩壊前夜」ということなのです。

中国人は、「中国は人類史の95%にわたって時代の主役として独走してきた。西洋人にわざと譲ってあげたのはほんのここ数百年のみだ」と国自慢していますが、それには何の根拠もありません。

しかしそのような妄想を肥大させ、人民元を国際化・決済通貨とすることで、ドル基軸体制から逃れるとともに、
人民元経済圏をつくり、自国の経済に有利な決済を可能としようとしてきた中国ですが、その目論見は早くも崩れ去ろうとしています。

誰も人民元を使いたがらないという状況で、あとは通貨暴落、そして国家崩壊が待ち受けているだけなのです。


㊟ゴキブリ国崩壊は大変喜ばしいこと。が、世界経済は一時混乱を起こすだろう。しかし、それでも破綻したほうがいい。ゴキブリを蔓延らせたことで世界中で犯罪が急増しているのだから。

そう、汚いゴキブリが京都嵐山の亀山御料に建つ我が家(ボート乗り場の奥。加茂川べりの狭い道は、我が家の駐車場に行くのみ)の数メートル先まで来ていると、近所の人が教えてくれた。

 調べに行きたいのだが、腐臭のする大量ゴキブリ、蛆虫がひしめいている嵐山をTVで観ると、行く気にならない…クソッ!!

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (307)
ニュースの深層 (12733)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR