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2016-12

中国から密輸の「プラスチック米」102袋押収、ナイジェリア


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中国から密輸の「プラスチック米」102袋押収、ナイジェリア
 発信地:ラゴス/ナイジェリア

【12月22日 AFP】クリスマスから新年にかけての大型連休を前に主食のコメの価格が急騰しているナイジェリアの当局は21日、

中国から密輸されたプラスチック製の偽米、計102袋を押収し、容疑者1人を逮捕したと発表した。問題の「プラスチック米」を食べるのは人体に有害だと警鐘を鳴らしている。


 匿名でAFPの取材に応じた同国最大都市ラゴス(Lagos)の税関幹部によると、この「プラスチック米」は19日にラゴス州イケジャ(Ikeja)で押収された。中国から海路でラゴスに密輸されたとみられるという。

 プラスチック米が50キロ入った袋には「ベスト・トマト・ライス」との商品名が記載されていたが、製造年月日は明記されていなかった。

 イケジャ地区の税関責任者モハメド・ハルナ(Mohammed Haruna)氏は、押収したプラスチック米を分析した結果について、

「炊くと、のり状になった。人が食べたらどうなるのかは、神のみぞ知ることだ」

と話したという。

 ナイジェリアは主食であるコメの生産増をかかげ、外国産米の輸入を禁じている。

しかし、国内では急速に進むインフレの影響でコメ価格が急騰。コメ50キロの店頭価格は約2万ナイラ(約7500円)と、1年前の2倍以上に跳ね上がった。
11月のインフレ率は、高騰する食料価格に押し上げられて18.5%に達し、13か月連続で上昇している。(c)AFP

㊟それにしてもよくこんな事が出来るな。ゴキブリらしい汚さだが呆れてモノが言えない。
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激怒!!ふざけるな!!中国人は暴動を起こすぞ!!有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討

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激怒!!ふざけるな!!中国人は暴動を起こすぞ!!有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討

 政府は25日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の5年から最速で1年に短縮する方向で検討を始めた

。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。

現状では対象の3分の2が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。

 一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に10年間住み続ける必要がある。

ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に5年の在留期間で取得ができる。

 現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計70ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。

見直し案ではこれを3年に短縮するだけでなく、80ポイントを超える特に優秀な人材の場合は1年に大幅短縮する。

 6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」を受けた措置。

法務省によると、平成27年末時点で国内に滞在する対象者は計3840人。国・地域別では中国籍が2497人とダントツで、米国籍の204人、インド籍の177人が続いている。

政府は32年末までに累計で1万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。

㊟日本の人手不足は認める。しかし、中国人、韓国人の不法入国、不法滞在が毎月のように増え続け、留学生、研修生の逃亡、不法滞在も急増しているのを法務省も政府も掴んでいる筈。

 それでいながら優秀者だから1年で永住権と与えるなど、何を考えているのか!

 彼らは中国共産党の意を汲んで、政府の命令(スパイ)に従うことを条件で日本入国をしているのだ。
一朝、事あらば中国政府の言うなり(日本でも暴動、騒乱)の行動を起こすのは間違いない。

 北京ピック聖火リレーが長野県の善光寺に向かったとき、長野に到着した列車から中國旗を持って降り立った留学生が、万を超えているのに「恐怖さえ感じた」と教え子の右翼大幹部が。

 この日、動員された留学生は中国大使館から国旗と弁当プラス日当2000円を手渡されていたのだ。政府の意のままに動かされていることを証明した出来事だった。これも日本政府は掴んでいる。

 彼らは命令に従わなければ本国の家族に締め付けが行くからだ。

これを知っていて日本政府はこんなことを…許してはならん!徹底して反対を!!

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これぞゴキ中国の誇れる民度!!早朝の病院で、葬儀屋が重篤患者を奪い合い!?「こいつはウチの客だ!!」

これぞゴキ中国の誇れる民度!!早朝の病院で、葬儀屋が重篤患者を奪い合い!?「こいつはウチの客だ!!」

 中国人の金儲けを嗅ぎ分ける嗅覚は鋭く、それは時と場所を選ばない。たとえそこが病院で、目前に生死の境をさまよっている人がいようともだ。

「光華網」(12月14日付)などによると、12月3日早朝、遼寧省大連市のある病院に重篤患者が救急車で搬送された。

その情報を聞きつけ、すぐさま病院に駆けつけた一団が。見舞いに来たのかと思いきや、彼らはあろうことか、病室の前で乱闘を始めた。

 警察を呼ぶほどの騒動になったが、聴取をすると、その一団は2社の葬儀屋の従業員たちだということが判明した。

その重篤患者にはまだ息があるというのに、カネになることを期待して朝っぱらから馳せ参じ、争いになったのだった。

その中には、患者の家族や親族はひとりもいなかったという。乱闘を演じた7名は、15日間の拘留に処された。

 極めて不謹慎な事件だが、同じことを考えていた会社が2つあったことに驚かされる。その裏には深い闇があると、中国の医療事情に詳しい上海在住の日本人は話す。

「病院がグルになっている可能性がある。中国の病院は拝金主義が著しく、カネになれば患者の個人情報だって簡単に売り渡します。
たとえば、私の子どもは上海の病院で生まれましたが、出産翌日には、携帯に保険会社などからたくさんの営業電話がかかってきました。

彼らはどういうわけか、私に子どもが生まれたことを知っているのです。病院が横流ししているとしか思えません。モラルがまったくないので、重篤患者の情報を葬儀屋に筒抜けでも不思議ではないのです」

 中国の病院は、人の生き死にすらもカネに換えてしまうということか。富裕層が、こぞって海外の病院を利用するのもうなずける。
(文=中山介石)

㊟こんな国で生まれた子は大人になってもその血を受け継いでいるから、同じことを繰り返すのは間違いない。

まさか…儲かる、ということは人肉市場か、豚肉とかに混ぜて売るんじゃないないだろうな。。。頼むから地球上から絶えてくれゴキブリよ。

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恨み節!!ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節、企業に脅しをかけたとの声も!!


恨み節!!ロシアに3000億円経済協力 付き合わされる企業から恨み節、企業に脅しをかけたとの声も!!
日刊ゲンダイ

 不毛な日ロ首脳会談で領土問題は1ミリも動かなかったが、ロシアに3000億円規模の経済協力を約束した安倍政権。

両国が16日にまとめた経済協力案件は、官民合計80件に上る。

そのうち68件が民間企業のもので、LNG開発に三菱商事や三井物産などの商社、サハリン沖資源開発に国際石油開発帝石やJOGMECなどが協力する。
みずほ銀行や三井住友銀行などがロ国営企業に8億ユーロ(約988億円)を融資することも決まった。


 この経済協力が平和条約への「第一歩」と喧伝されているが、安倍首相の成果づくりに付き合わされた企業の現場からは、恨み節が聞こえてくる。


「ワイロが横行し、制度がくるくる変わるロシアでのビジネスには不安がつきまとう」(商社)


「商取引の体系もよく分からないし、人口の少ない北方領土で採算が取れるのか?」(化学)

JETRO(日本貿易振興機構)が今年11月、ロシアに進出している日系企業110社を対象に懸念材料を複数回答で聞いたところ、

「不安定な為替」が76.8%とトップ。「許認可など行政手続きの煩雑さ」(63.4%)、「法制度の未整備、不透明な運用」(54.9%)と続いた。


「人口が少ない極東地域は、市場としての魅力も小さい。安倍政権の号令の下、ビジネス面でのメリットは度外視して経済協力に参加する企業がほとんどです。

3000億円もの経済協力は、日本企業からすれば持ち出しでしかない。しかも、銀行や商社など多くの企業は欧米でも事業を展開している。ロシアに投資すれば、G7の経済制裁に反するとして、現地法人がペナルティーを科される可能性もあります。

そうなった場合、政府は責任を取ってくれるのでしょうか。プーチン大統領のご機嫌取りのために、民間にまでリスクを強要するのは、やり過ぎです」(経済評論家・斎藤満氏)


 北方領土ではロシア法でも日本法でもない「特別な制度」をつくるとか言ってるが、検討が必要な法令は膨大な量に上り、制度設計は容易じゃない。
経済協力が掛け声倒れに終わる可能性は高いが、案外それを願っている企業も多いかもしれない。

㊟日本企業の幹部たちの能力が劣化しているとはいえ、ロシア国相手の商売は得にならないくらいは理解できるだろう。だから怒っているのだ。

 安倍政権も強引過ぎる。菅天皇が「企業に圧力を掛けている」という声も永田町から聞こえて来ている。これでは堪ったもんじゃない。

大失敗に終わるのは目に見えている。出資金など一銭も取り戻せまい。その時、その損失を国民の税金で、なんてことになるんじゃないのか?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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