署長、左遷‼！担当監察行きのち懲戒解雇！！＜ＡＳＫＡさん＞「尿でない」覆せず 不起訴、警視庁に衝撃

署長、左遷‼！担当監察行きのち懲戒解雇！！＜ＡＳＫＡさん＞「尿でない」覆せず　不起訴、警視庁に衝撃
毎日新聞

　覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕されていた歌手のＡＳＫＡ（本名・宮崎重明）さん（５８）が１９日、東京地検から容疑不十分で不起訴処分とされた。

ＡＳＫＡさんの尿だと立証できずに不起訴処分となったことは警視庁に衝撃を広げた。「捜査に問題があったのでは」との指摘が内部からも出ている。


　覚醒剤など薬物事件では、尿から薬物の成分が検出されると大きな証拠になる。一方で「自分の尿ではない」と主張する容疑者もいるため、尿検査の際には捜査員が様子を確認している。

一般的には警察署に任意同行を求めたうえで採尿することが多いが、同庁によると、ＡＳＫＡさんは１１０番で駆けつけた署員に対して「自宅でなら」と応じた。

　捜査関係者によると、採尿時は通常、捜査員が人権に配慮したうえで様子を斜め後方など複数の角度から写真撮影し、最後に本人の署名を求めるという。

同庁は「ＡＳＫＡさんの場合は自宅トイレで狭かったため後ろからしか見られなかった」としている。

鑑定結果は陽性だったが、自分の尿であることを否定するＡＳＫＡさんの主張を覆すことができなかった。


　同庁幹部は「残念な結果だが任意捜査の限界という面もあった」と話す。

だがある捜査関係者は、
「尿鑑定の結果が覆されるなんて通常はあり得ない。採尿時の態勢に不備があったとしか言いようがない」
と指摘した。


　識者の見解は一様に厳しい。元東京地検検事の落合洋司弁護士は、

「本人の尿であるかどうかは捜査の根幹に関わる部分で、捜査員は採尿中に不審な行動がないか注視する。検察が本人の尿と立証できないと判断したということは警察の対応が相当雑だったのではないか」
と話した。

また門野博・元東京高裁部総括判事（弁護士）も、

「採尿の経緯を立証できなかったのは捜査に不手際があったといえる。やむをえず自宅で採尿する場合にもトイレなどに不審物が持ち込まれていないかを確認し、経緯を撮影するなどの作業が必要で、不起訴は妥当な判断だ」
と語った。【斎川瞳】

㊟お前ら何やってんだ！これじゃ素人だろ！！科捜研が100％保証したんだろ？逮捕後の毛髪検査もやってないのか？

　確かに、家宅捜索に入った絵を見ていて、何で彼の隠れ家を同時に捜索しないのか？と疑問を抱いていたのだが。

隠れ家のすべてを処分して、あのタクシーで帰ったのだろう。こんなお粗末捜査はあるか？

　お前ら、税金泥棒って呼ばれても反論できまい。

㊟ASKAよ、頑張れ！シャブはホントにやるなよ。

沢口靖子よ、科捜研で100％だったんだろ？ＡＳＫＡ不起訴処分、提出液体本人の尿と立証できず。。。所持が証明されなかったから？

沢口靖子よ、科捜研で100％だったんだろ？ＡＳＫＡ不起訴処分、提出液体本人の尿と立証できず。。。所持が証明されなかったから？
日刊スポーツ

　東京地検は１９日、執行猶予中に覚醒剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）さん（５８）を嫌疑不十分で不起訴処分にした。

逮捕前に警視庁が任意提出を受け、覚醒剤成分が検出された液体について、ＡＳＫＡさん本人の尿と立証できなかったためと説明している。

　ＡＳＫＡさんは１９日夜に釈放され、勾留されていた東京都江東区の警視庁東京湾岸署から出た。

　警視庁組織犯罪対策５課によると、ＡＳＫＡさんは逮捕後、この液体について「あらかじめ用意したお茶を採尿カップに入れた」と供述。

同課は「覚醒剤成分が検出されたことは間違いないが、この供述を否定できなかった」などと説明した。

　採尿の際、課員と妻がトイレに同行し、背後から見ていたが、「手元まで確認することが困難だった」としている。

　東京地検は、液体が何だったのかについて明らかにしていない。

　ＡＳＫＡさんは１１月２５日午後７時ごろ、「盗撮されているから確認してほしい」などと自ら１１０番。
駆け付けた警察官が任意の尿検査を要請すると素直に応じ、２８日に陽性反応が出たため同日夜に逮捕された。

　逮捕容疑は１１月中旬ごろから２５日までの間、東京都内またはその周辺で覚醒剤若干量を何らかの方法で使用した疑い。逮捕直前、テレビニュースで「逮捕する方針」との速報が伝えられると
、本人のブログには「間違いですよ」「何の、問題もありません」と潔白を訴える内容が書き込まれていた。逮捕後も「絶対にやっていない」などと一貫して容疑を否認していた。


ＡＳＫＡ「すべての行動に理由」ブログで不起訴報告

日刊スポーツ②
　覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕されていた歌手ＡＳＫＡ（本名・宮崎重明、５８）は釈放された１９日、「不起訴でした」とブログで報告した。

　「無罪です。様々なことは、また、改めて書かせていただきます。すべての行動には、理由があります。いまは、それしかお伝えできません」と詳細については多くを語らなかった。

　２１日ぶりのブログ更新となったが、アルバムの制作意欲をにじませた。「みなさんを、最高のアルバムでお待ちします」とコメントし、最後は「みなさん、信じてくれてありがとう」とファンに向け感謝の言葉で締めた。


ＡＳＫＡ不起訴　尿本人特定できず…覚醒剤陽性の液体「お茶」？
スポニチより

　覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕された歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明、５８）について、東京地検は１９日、嫌疑不十分として不起訴処分とした。ＡＳＫＡは同日夜、釈放された。

捜査員が「尿」として任意で採取し、鑑定で陽性反応を示した液体が、ＡＳＫＡの尿とは立証できなかった。このほか、使用を裏付ける物証も得られず、警視庁は前代未聞の大失態を演じた。


　ＡＳＫＡは午後７時１０分、勾留先の東京湾岸署から釈放された。黒のＶネックシャツにグレーのジャケット、黒いパンツという逮捕時と同じ服装。左手をポケットに入れ、笑みを浮かべながら、迎えの車に向かって歩きだした。


　同署前には報道陣２００人以上が集まった。「ひと言お願いします！」などの声が飛ぶ中、ＡＳＫＡは２回、報道陣の方を向いて会釈し、ワンボックスカーに乗り込んだ。
その後、東京都港区の高級ホテル前で車を降り、正面玄関から堂々と中に入った。


　しばらくしてブログを更新。「無罪です。様々なことは、また、改めて書かせていただきます」と記した。


　警視庁組織犯罪対策５課が１１月２８日に逮捕してから２１日。勾留期限を迎え、前代未聞の不起訴処分が下った。

逮捕前にＡＳＫＡから任意提出を受け、科学捜査研究所（科捜研）の鑑定で覚醒剤の陽性反応が出た液体について、東京地検がＡＳＫＡ本人の尿と証明できなかったためだ。


　ＡＳＫＡは逮捕直前、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」との電話で
「尿検査してくれって言うから、最初は拒んだけど、（中略）僕は１００％自信があるから、その尿を持っていかれて今に至る」

と経緯を明かしていた。警視庁によると逮捕後、任意提出したものを「お茶」と供述した。

　捜査員はＡＳＫＡ宅のトイレで妻とともに採尿に立ち会ったが、背後にいたため、採尿カップへの放尿を確認していない。
ＡＳＫＡは、このときにカップに入れたものを「あらかじめ用意したお茶」と説明。この液体からは覚醒剤成分が検出されているが、
警視庁は「この供述を否定できず、ＡＳＫＡさんの尿と立証することはできなかった」と話している。


（　提出は少量／）　ＡＳＫＡは１１月２５日に「盗撮されているから確認してほしい」と自ら１１０番。

駆けつけた捜査員の求めに応じ“液体”を提出したが、その量が少量だったため、捜査員はその場で簡易検査をせずに、科捜研の鑑定に回した。同２８日に覚醒剤の陽性反応が出たため、同日夜に逮捕した。


　捜査関係者によると、その液体は鑑定で使い切ってしまい、今となっては尿とも茶とも断定できない。東京地検も、液体が何だったのか明らかにしていない。


　ＡＳＫＡは逮捕後、事実関係などについては「弁護士と会うまで一切話さない」とし、一貫して容疑を否認してきた。一方、警視庁は、ほかに覚醒剤使用を裏付ける物証を得られず、タイムリミットを迎えた。

㊟「科捜研が100％なら間違いありません」、などと専門家は言っていた。
　でもこの結果じゃ…もう、靖子くんの「科捜研の女」は見ないことにする。

私はASKAのファンだし。

老人よ、立ち上がろう！！年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか

老人よ、立ち上がろう！！年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか
日刊ゲンダイより

　１４日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減らされる。

塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。


　実は、すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯（４０年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦）の夫婦が受け取れる厚生年金は月額２２万１５０４円。これは１０年前に比べて１割近く少ない。


「特例水準の解消」と「マクロ経済スライドの発動」により、標準世帯の厚生年金は１０年前に比べて年間２０万円近く減っているのだ。


　しかも、年金受給額が減る一方、社会保険料は上がり続けている。２０００年度から１４年度にかけて、６５歳以上の介護保険料は１．７倍にアップ（年３万４９３２円→５万９６６４円）。国民健康保険の保険料も１４％近く上がった（７万６０４８円→８万６５７６円）。

年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは総務省「家計調査」でも明らかだ。


　６０歳以上の「可処分所得」は１０年前と比べ、年間４１万６０００円も減った。生活費を補うために、毎月２万７０００円の預貯金を取り崩している。


　現在、年金受給者は約４０００万人。そのうち約４分の１が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる。さらなる年金カットで、「老後破産」が増えるのは確実だ。


　しかも、安倍政権はまだまだ負担増を進めようとしている。介護保険の自己負担は昨年８月に１割から２割に引き上げられたが、今度は３割に増やす案が浮上している。７５歳以上の医療保険料も２～１０倍に暴騰しそうだ。


　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。


「年金カット法案は明らかに“老人いじめ”の法律です。夫婦揃って国民年金という世帯は月１３万円で爪に火をともすように暮らしています。

年間４万円も給付を削減されたら、暮らしはたちまち立ち行かなくなります。政府もそれを分かっているはずなのに、社会保険料をどんどん上げようというのだからどうかしています。

さらに１９年１０月には消費税１０％へ引き上げられます。これが高齢者にとって致命傷になりそうです」


　安倍政権は老人を見殺しにする一方、今国会で“国家公務員の年収を平均５万１０００円増やす改正給与法を今国会で成立”させている。高齢者は安倍政権に対して怒りの声を上げるべきだ。

㊟そうです。後期高齢者、下流老人は自殺を。政府はそれを願っているのです。

　議員簾中の間で交わされている言葉は恐ろしいですよ。

「これ以上、老人が長生きされちゃ年金も、医療費も持たないぞ」

「生活費も絞り、医療費も値上げする以外にないですな」

「あんたの両親も高齢だろ？どうするんだ？」

「ウチは資産があるから心配ないよ。困るのは貧乏人たちよ。早く死んでくれんかな」

「そうな。100万人も死んでくれればなんとか持ち直すかな」

等々が日常会話なんだそうです。立派な議員たちですね。

65歳以上の老人で国会にデモを呼びかけよう。。。。国会前で死んでもいいじゃないか。

脳腫瘍「松方弘樹」に更なる危機 取締役を務める企業に“融資詐欺”疑惑

脳腫瘍「松方弘樹」に更なる危機　取締役を務める企業に“融資詐欺”疑惑

“神輿が勝手に歩ける言うんなら歩いてみいや！”と『仁義なき戦い』で啖呵を切った松方弘樹（73）は、またもや担ぐ神輿を間違えたのか。
脳腫瘍の発覚と相前後して、取締役を務めた会社に巨額の“融資詐欺”疑惑が浮上して――。

　ヤクザ映画で人気を博し、プロ顔負けの腕前で巨大マグロを仕留めてきた“釣りバカ”俳優も、こんな荒波に呑み込まれるとは想像しなかったであろう。

　古希を越えてなお、壮健そのものに思えた松方が、突如として“脳腫瘍”を公表したのはご承知の通り。スポーツ紙記者によれば、

「2月上旬から“全身がしびれる”、“腕に力が入らない”といった症状を訴えるようになっていた。
周囲は当初、インフルエンザを心配したようですが、都内の総合病院で精密検査を受けたところ“脳に黒い影”が見つかった。
脳腫瘍の疑いが強まり、25日には内視鏡を用いて患部の組織を切り取って検査する“生検”に臨んでいます」

　発表された検査結果は「脳リンパ腫」。所属事務所はすでに、3月からスタートする筈だったコンサートツアーだけでなく、6月に控える主演舞台の降板も発表。本人にとっても、今回の脳腫瘍は青天の霹靂だったに違いない。その一方で、

「異常を察知してから間を置かずに病院で検査を受けたのは正解でした。早期に発見して治療に当たらなければ、脳腫瘍という病気には立ち向かえません」

　と言うのは、ひたちなか総合病院の三橋紀夫・放射線治療センター長だ。

　松方といえば、かつては“ひと晩でウイスキーをボトル2本空ける”と豪語したアウトロー俳優。これまで大病を患ったことはないものの、往時の無理が祟ったという声もあるが、

「不摂生な生活と脳腫瘍に因果関係は認められていません。遺伝的な傾向や加齢も関連性は薄い。有効な予防策としては、定期的に脳ドックを受ける以外にないのです」（同）

　早々に長期療養を宣言したことについては、

「専門医であれば脳腫瘍の程度を問わず、最低でも半年間は治療やリハビリに専念するよう勧める。腫瘍の状態によっては、入院がさらに長期化することも十分に考えられます」（同）

　突然の病魔によって、役者人生の岐路に立たされた松方。だが、そんな折も折、彼の身にはもうひとつ勝るとも劣らない“危機”が降り懸かっていた。

■役員欄に記されていた“本名”

　病床の松方を悩ませる“事件”は、昨年12月31日に起きた、ある企業の経営破綻に端を発する。

　この日、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けたのは、船舶の運航管理を手掛ける「ラムスコーポレーション株式会社」と、船舶を所有する関連企業38社を合わせた「ユナイテッドオーシャン・グループ（UOG）」。

　実は、ラムス社の乗員名簿ならぬ、会社謄本の役員欄には“目黒浩樹（こうじゅ）”という松方の本名が記されていたのである。

　経済部記者が破綻劇を振り返るには、

「グループ全体の負債総額は、実に1400億円に上ります。“年金消失事件”が取り沙汰されて倒産した旧AIJ投資顧問の1313億円すら上回る、昨年最大の大型破綻になりました」

　大手海運企業の幹部が解説する。

「UOGはインド系実業家のヴィパン・クマール・シャルマ社長が一代で築き上げた“船主会社”。自動車運搬船をはじめ、石炭や穀物を乗せる8万トン級のパナマックス船など、約40隻の船を保有しています。“海運市況の悪化によって収益が低迷し、資金繰りが厳しくなった”ことが破綻の原因とされています」

　だが、昨年大晦日の破綻劇には、景気の悪化とは別の、あるキナ臭い理由が取り沙汰されていた。

「UOGは、債権者である東京三菱UFJ銀行、りそな銀行といったメガバンクから、会社更生手続きを申し立てられました。しかも、契約内容を偽って巨額の融資を引き出し、そのうち1000億円近くが焦げ付きかねない状況にあるという。
船主会社は、20億～100億円に及ぶ新たな船の建造費を賄うため金融機関に融資を求めます。ただ、UOGはその際に建造費を水増しして申請したようなのです。同時に、“傭船（ようせん）契約”を偽って申請した疑いも浮上しています」（同）

■“業界のガリバー”を利用

　疑惑の核心に触れる前に、耳慣れない海運用語への注釈が必要だろう。傭船契約とは、船主会社が海運業者に船を貸し出してリース料（傭船料）を得るための手続きである。

　マンション経営に喩えると、船主会社が大家で、海運会社は不動産仲介業者となる。前者の物件に後者が客を斡旋し、家賃収入を手渡すわけだ。
　ただ、UOGの傭船契約は、業界でも極めて特殊なケースと捉えられていた。

　別の海運関係者が言う。

「UOGは同業者と比べてもかなり大規模な船主会社ですが、その存在を際立たせていたのは、保有する全ての船の傭船先が日本郵船だったことに他ならない」

　言うまでもなく、日本郵船は連結売上高が2兆円を超える世界的な海運企業である。だが実は、2015年3月末時点で540隻に上る日本郵船の傭船隻数のうち約7%が、一般的な知名度はゼロに等しいUOGによって占められているのだ。

　海運業者が倒産すればアテにしていた傭船料が海の藻屑となってしまうため、船主会社は複数の業者と傭船契約を結ぶのが常識。しかし、UOGはリスクを背負う反面、“業界のガリバー”の看板を最大限に利用してきた。

「船主会社は傭船料を返済に充てるので、融資する銀行は、新たに建造される船がどこに、いくらで貸し出されるのかを重視します。
その点、日本郵船との傭船契約があれば、どんなメガバンクも歓迎するため、UOGは巨額の融資を集めることに成功したのです。

しかし、ある銀行と取引する際、UOGは日本郵船との契約期間を、契約書にある10年ではなく20年に書き換えていた。

また、1日当たりの傭船料も、実際は契約年数に応じて金額が変動するのに、固定で2万ドルと報告している。金融機関はこれを“改竄（かいざん）行為”と判断し、UOGを破綻に追い込む債権者申し立てを敢行したのです」（同）

　病身の松方に追い打ちを駆けるトラブルである。

「特集　船主会社取締役に名を連ねて轟沈！　脳腫瘍『松方弘樹』の危機は1000億円“融資詐欺”の賠償」より

•

㊟非常に気の小さい男だった。しかも大変な焼き餅焼き。女々しいと言ってもいいくらいだった。

　この欠点を隠すために山口組大幹部から盃をを貰い、それを後ろ盾に大物ぶって。。。京都東映撮影所でも好かれてはいなかったな。

一応、スターだったから京都人の撮影スタッフは煽ててうまく立ち回っていたが。
　父、近衛十四郎の遺産を弟との目黒祐樹と分割するとき、弟を騙して本飛渡独り占めで兄弟仲は決裂。未だ口も利かない仲。

　取り巻きにも暴力団員が多く、常に黒い噂が絶えなかった。それを断ち切れなかったことが今回の問題に。一時、東山紀之を愛して、仲良し関係だったが、それも切れているようだ。東はよく切った。付き合っていたらヤバかったぞ。

市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」＝中国報道

市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」＝中国報道
サーチナより

　正当な根拠に基づいて下した決定が不当だと受け止められるのは往々にしてあることだが、中国メディアの新浪は９日付で、


日本が「中国を市場経済国として認定しない」と決めたことに対し、「中国の顔を何度も平手打ちする」行為だと反発した。


　記事は日本政府がこのほど、中国を市場経済国として認定しない方針を固めたことに言及し、日本政府の見解として、

「中国政府が補助金などを通じて中国国内の産業を保護していること」が市場経済国認定に対する障害になったと伝えた。


　さらに日本政府の方針に対し、


「中国の市場経済の地位を認めないことは、日本政府が中国に対して各種の関税また反ダンピング関税をかけるのに有利になる」

と説明したうえで、「これは中国の顔を平手打ちする行為である」と反発した。


　一方で記事は、ロシア科学院遠東研究所のあるスタッフの見解として、


「日本が中国の発展を抑えつけようとしているのは明らか」

と主張。同スタッフは、


「日本や欧州連合、米国が中国の市場経済の地位を認めようとしないのは、この日米欧がある共通の認識を持っているからだ」

と説明、その共通の認識とは「中国は強力なライバル」だということと論じた。


　また記事は、日本や米国、欧州連合が中国の市場経済国としての地位を認めない事実は、日米欧のグローバル競争力の低下を反映していると主張し、中国が複数の産業で日米欧の企業の競争力を超えていることがその証左であると主張した。


　欧州連合、米国、日本が中国を市場経済国として認めないという基本方針を固めたのは、正当な理由に基づくものだ。


自国のやっていることを棚に上げ、自分たちの思いどおりにならないことは批判する姿勢は中華思想そのものだが、

日本の決定を受け入れられないとして日本を罵るより、日米欧が示した認識に基づいて問題点の改善に取り組むほうがどれだけ建設的だろうか。（編集担当：村山健二）


㊟法律の無い国。それがゴキ国。そのゴキが他国の法を破り、自国の法なき原理を押し通す。押し通せないと、相手国を非難し、誹謗中傷する。


この中華思想はゴキブリ人が死滅するまで続くだろう。徐々に相手にしないようにし、離れるべきだろう。

㊟筆者は「パンダ外交に気をつけろ！」と言い続けた。中国人を可愛いパンダと同じに見てしまうから。

　パンダも本性は大変凶暴なんです。あの縫いぐるみを被っているだけ。

南沙諸島に迎撃システム配備か 中国、人工島すべてに

南沙諸島に迎撃システム配備か　中国、人工島すべてに

朝日新聞より


　中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の七つの人工島すべてに航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（ＣＩＷＳ）を配備した可能性が高いことがわかった。


米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１４日明らかにした。


　１１月に撮影した衛星写真を分析した結果、判明した。ＣＳＩＳによると、南沙諸島でＣＩＷＳの配備が確認されるのは初めて。


ジョンソン南礁やファイアリー・クロス礁、スビ礁など７カ所で造成した人工島に、六角形の建物があることを確認したという。


一部の屋上には全長６メートルほどの高射砲のような物や、ミサイル迎撃システムとみられる設備がある。


　中国は西沙（パラセル）諸島で地対空ミサイルを配備したことがわかっており、南シナ海一帯で軍事拠点化を進めていることが裏付けられた。


　これについて米国務省のカービー報道官は１４日の会見で、「軍事拠点化について一貫して懸念しており、領有権問題を平和的に解決すべきだ」と批判した。


トランプ次期大統領も南シナ海問題について「巨大な要塞（ようさい）を造っている」と中国を非難しており、対中強硬策に出る可能性がある。（ワシントン＝峯村健司）


㊟トランプ次期大統領に警戒してか。ゴキ国は南シナ海軍事基地化を早めている。この海域を押さえられては日本は大変なことに。

男狂い女議員を叩き潰せ！！劣化議員の典型！！三原じゅん子が税金で養う「24歳年下旦那」と「11歳年下元彼」

男狂い女議員を叩き潰せ！！劣化議員の典型！！三原じゅん子が税金で養う「24歳年下旦那」と「11歳年下元彼」
週刊新潮より
〈小池百合子前会長の後任として、街コン・婚活議員連盟の新会長に選出していただきました〉。

11月21日のブログでこう宣言したのは、自民党の三原じゅん子参議院議員（52）である。


隗より始めよの気概からか、バツ2の三原議員はつい先頃、24歳も年下の男性と入籍したばかり。本来なら祝意を表したいものの、苦言を呈さざるを得ないのが残念だ。

なにしろ彼女、新夫の食い扶持を用意したばかりか、元内縁夫の生活の面倒も未だ見ており、その原資は税金というのだから。
　＊＊＊
　浜風が香る横浜・みなとみらい。先月27日の昼下がり、超高級タワーマンションを車で出た三原議員は、選挙区内の催しで挨拶回り。

その傍らには現在、随行秘書を務める夫、中根雄也氏（28）の姿があった。その後、夕刻には東京ドームに移動し、2人はゆずのコンサートを楽しんだ。
この日の活動は公務というわけだが、終始ラブラブで新婚夫婦のデートのようにも見えた。

「中根さんは政治家志望で、神奈川県選出の代議士の秘書をしていました。昨年、地元の藤沢市議選に出馬して、落選。今年の参院選で比例から神奈川選挙区に鞍替えした三原さんの事務所に応援に来ていた。そこで彼女のハートを射止めたのです」

　と明かすのは地元関係者。

「この電撃結婚に周囲は皆、驚きましたよ。だって、結婚するとしたら、長年、内縁関係にあった彼氏だと誰もが思っていましたから」

　その“彼”とは、山口智之（さとし）氏（41）。もとは三原議員のバックバンドのミュージシャンで、男女の関係になった後、国費で給与が賄われる公設第一秘書に採用された人物だ。

2人は南青山や恵比寿の高級マンションで事実婚状態。そんな内縁夫を税金で養う公私混同問題を追及され、三原議員は彼を公設秘書から外した。しかしその後も、私設秘書に据えていたのである。

「山口さんの秘書としての勤務実態はなきに等しい。随行係と称していましたが、本職はバンドマンです。そんな彼に私設秘書として年800万円ほどの給与を払っていたんです。
これは三原さんが代表を務める自民党支部から事務所の人件費として支出されており、原資には政党交付金が入っている。すなわちこれも税金なのです」（事情通）

■秘書給与は慰謝料!?

　もっとも人の心は移ろいやすい。中根氏の出現が2人の関係に終止符を打った。

「すると今度は彼女、中根さんを公設第二秘書にしたんです。税金を利用して自分の男を養おうという気質は筋金入りと言わざるを得ません。しかしこれもメディアにばれたので、私設秘書に替えました」（同）

　つまりかつての山口氏を遇したパターンと全く同じ。

　さらに驚愕の事実がある。新しい恋に走った彼女は、今なお山口氏をも私設秘書のままにしているという。

「生活能力に乏しい彼から泣きつかれたらしく、慰謝料的な意味合いで給与を渡し続けています。さすがに“仕事をさせないとまずい”という話になり、今は議員会館に顔を出させているようですが、出勤時間はテキトーで、取り繕っているだけ」（自民党関係者）

　政治資金問題に詳しい岩井奉信・日大教授は言う。

「仮に勤務実態が事実上ない状態にもかかわらず、政党交付金を使って、私設秘書としての給与を支払っているとすれば、政治資金の私的流用になる。三原議員には、実態をきちんと説明する責任があります」

　しかし一連の問題を三原議員に質したが、回答はなかった。ちなみに中根氏の給与が、仮に政党交付金とは関係なく、三原議員の歳費から払われていたとしても、その歳費も元を正せば血税だ。

税金を使って2人の男を養える特権的階級にある婚活議連会長。そんな彼女にいくら婚活応援の旗を振られても、世の一般女性は鼻白むばかりだろう。

㊟許せないので再度配信する。読者は自民党本部と神奈川自民党に、

「こんな女をなぜ公認するのか！」
とエールを送ろう。

　自分のsex相手を税金で養って平然としている三原ド淫乱議員を、国会から追放するだけでなく、社会から抹殺すべきだろう。

汚物、ゴキブリらしいね。。。中国「裸ローン」1,000人分の全裸画像が流出！ オナニー動画を要求する貸主も……

汚物、ゴキブリらしいね。。。中国「裸ローン」1,000人分の全裸画像が流出！　オナニー動画を要求する貸主も……
日刊サイゾー

　中国で最近、若い女性をターゲットにした「裸ローン」なるものが登場し、社会問題になっている。

それについては以前「風俗に沈められる女性も……ヌード画像と引き換えに金を貸す『裸ローン』ビジネスが中国で興隆中」でもお伝えしたが、今度はそのヌード画像がネット上へ大量に流出していたことが判明した。

　中国のニュースサイトによると、先月30日、10ギガバイトにも及ぶ圧縮ファイルデータがネット上に流出したのだという。

ファイル名は英文で「stupid girl」（バカな女）となっており、データを解凍してファイルの中身を見てみると、そこには1,000人以上の女性の裸が写った画像や動画データが入っていたという。


　写真では、裸の女性たちが自分の身分証明証を手にして写っている。その撮影方法からして、これらの写真はくだんの「裸ローン」の業者から流出したものであると推測される。

　ファイルの中には、これらの女性たちの連絡先が書かれているデータもあり、それ以外にも「かわいい」といった女性への評価や、「カラダで返済する」といったメモ書きのようなものも見られるという。
　ちなみに、ファイルに収められている女性たちのほとんどが、1993～97年生まれだという。つまり、20代前後の若い女性たちばかりということになる。

「裸ローン」はネット上で展開されているものだが、舞台となっているのは「借貸宝」というサイトで、サイト自体が金を貸しているのではなく、このサイトを通じて個人ユーザー同士が匿名で金を貸し借りすることができるシステムとなっている。


　そのため「借貸宝」側は、自分たちは今回の件には関与しておらず、あくまでも貸す側と借りる側の双方の合意のもとにローンは行われているとしており、いったい誰が写真を流出させたかは判明していない。

　今年6月頃から「裸ローン」のヌード写真は流出していたが、それはあくまでも金銭目的で、1枚20元（約330円）程度で販売されていた。

しかし、今回は金を出さずとも誰でもファイルがダウンロードできるようになっており、流出させた目的も不明だ。

　いずれにしても、早くから「裸ローン」の問題が指摘されていたにもかかわらず、それでも1,000人以上の若い女性たちが自分のヌード写真を担保に金を借りていたことも驚きをもって受け止められている。

　果たして彼女たちは、本当に金に困ってやったのだろうか？　それとも、楽して享楽的な生活を送るためだったのだろうか？
（文＝佐久間賢三）

㊟ゴキブリ女の裸など見たら目が腐る。ゴキはゴキ同士でやればいいが、自ら裸を売る♀ゴキブリ。。。こんなメスゴキが日本の盛り場で日本人男性をカモにしている。近づかないことです。