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2016-12

米民主党へのハッキング「プーチン氏が直接指示」 米情報当局

米民主党へのハッキング「プーチン氏が直接指示」 米情報当局
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【12月15日 AFP】米大統領選に対するロシアの干渉をめぐり、米NBCニュース(NBC News)は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が自らハッキングを指示したと米情報当局が断定したと報じた。

民主党の候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が過去に、ロシアの選挙の公正さに疑問を呈したことへの復讐(ふくしゅう)の一環だったという。

 NBCは情報当局の幹部2人の話として、米民主党に対するハッキングで入手した資料について、どのようにリークし、利用するかをプーチン氏が直接指示していたと伝えた。2人はこの新たな評価に「高い信頼」を持っているという。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は先週、大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が優位に立てるようにすることを目的に、
ロシアが米国の個人や機関のメールなどをハッキングしたと中央情報局(CIA)が結論付けたと報じていた。トランプ氏はクリントン氏を破って当選を果たした。

 プーチン氏は、2011年に行われたロシア議会選について、当時国務長官だったクリントン氏が公正さに公然と疑問を示したことに激怒。路上デモを助長したと同氏を非難し、以後も許していないとされる。

 情報機関の幹部らはNBCに対し、プーチン氏が関わったとされるハッキングは当初、クリントン氏への復讐を目的に始まったと指摘。

その後、米政治の腐敗ぶりを暴露し、

「米国はもはや世界のリーダーとして頼れないとのイメージをつくり出して、米国の主要な同盟国を分裂させる」
ことを狙った、より広範な策略に変わっていったと述べている。(c)AFP

㊟一国の大統領選挙をサイバー攻撃で左右できる。。。怖いね。なら、罪もない無辜の人民の命を奪う戦争など仕掛けなくてもサイバー攻撃すればいいじゃないか。とは思うのだが、

 やはり地上戦でその国を攻撃し、軍隊を送り込み占領しないと勝ったことにならないのだろう。いずれにしろ、今後もサイバー戦争は繰り返されるのだろう。
やがてサイバー攻撃にはサイバー攻撃で、という時代が来て、両国とも死滅する時代が来るのかも。これも人間のエゴが生んだ結果だろう。
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トランプも知っていた、バカラ好敵手「日本人大富豪」刺殺体で発見の末路

トランプも知っていた、バカラ好敵手「日本人大富豪」刺殺体で発見の末路

週刊新潮 2016年12月15日号 

 新米政治家のドナルド・トランプ氏は、海千山千の勝負師でもある。実は、選挙中に槍玉に挙げていたわが国に、かつて真剣勝負でぶつかり合った大富豪がいた。で、なかなかの“日本通”というべきか、ライバルの「末路」までご存じで……。
 ***
 トランプ氏は1990年、自身の所有するニュージャージー州のカジノ「トランププラザ」で、一人の日本人と2度にわたって“死闘”を繰り広げていた。当時を知る関係者の話。

「山梨県の不動産業兼貸金業者『柏木商事』の柏木昭男社長です。豪州のカジノで29億円と大勝ちし、その世界ではハイローラー(高額な賭け金を張る上客)として知られていた彼にトランプ氏が目をつけ、バカラ勝負を申し出たのです」

 柏木社長は92年の正月、河口湖畔に建つ総ケヤキ造りの邸宅で刺殺体となって発見された。事件は未解決のまま時効を迎えたのだが、

「バブル真っ只中の90年2月11日、マイク・タイソン対ジェームス・ダグラスのタイトル戦が東京ドームでありました。観戦のため来日していたトランプ氏は、前日のパーティーで柏木社長と対面しています」(同)

 99年刊行の自叙伝『敗者復活』(日経BP社)には、その模様が記されている。

〈部屋の中を歩いていると、彼(注・柏木社長)が隅に立って壁を見つめ独り言を言っているのに気が付いた。

私は彼の方へ歩み寄り肩に腕をゆっくりと回し、マイクと一緒に写真を撮ろうとした。すると、突然気が狂ったように「ノー、ピクチャー! ノー、ピクチャー!」と叫び始め、手で顔を隠し背中を向けた。
そして怒って部屋を出て行ってしまった。マイクと私は顔を見合わせ「いったいどうなっているんだ」と言った〉

■「ある犯罪に関係」と

 直後に米国で再会した2人は勝負に臨み、柏木社長が600万ドル(当時約9億円)の勝ちを収めたものの、5月の“再戦”ではトランプ氏が1000万ドル(約15億円)を奪還。その後、

〈柏木氏は日本に戻った。数日後、「ウォールストリート・ジャーナル」の一面に、世界で最も派手なギャンブラーとして彼の記事が掲載された。(中略)

その記事は公に出るのを避けてきた彼にとって大災害となった。後になって知ったのだが、柏木氏はある犯罪に関係している人だと評判になっていたのだ。だから彼は以前、マイク・タイソンとの写真撮影を拒否したに違いない〉

 さらに続けて、

〈柏木氏は姿を隠した。そして、ついに姿を表さないまま、日本刀でめった切りにされ、死体となって発見されることになってしまった。犯人は結局捕まっていない〉

 当時、社長の側近だった男性が大勝負を振り返る。

「ニューヨークのケネディ空港から、トランプさんが用意した払い下げの軍用ヘリで現地まで飛びました。

プラザでは最上階のVIPルームに泊めて貰い、2メートル近い大男がボディガードについた。45口径のマグナムを所持していて『体内で散弾するから確実に殺せる』と話していたのを覚えています」

 写真を嫌がる理由は、

「税務署を気にして、行動を隠したがっていたのです。社長は、豪州で大勝した時と『ケヤキ御殿』を建てた時の2度、税務署に調べられている。

自宅の総工費40億円は全部バカラで稼いだカネだと言っていましたが、調査の時は、廊下に敷いてある1枚70万円のケヤキ板を『ベニヤだ』などと説明して、資産価値は3億円となった。『おかげで安く済んだ』と喜んでいましたね」

 組閣に忙殺される新大統領の胸中には、そんな好敵手の思い出が去来しているやも知れない。

㊟こんな人生を生きた男がいるんですね。筆者を騙し、4000万円を損させた株や男も、仕掛け相場で勝ち、箱根に100億円も掛けて、釘一本使わない豪邸を建てたと大自慢していた。


 その後、またいい気いなって仕掛け相場を。今度は大損し、十数年前にホームレスに。今頃。。。地獄だろう。

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TVから消せ!!安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定! テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々

TVから消せ!!安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定! テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々
リテラ

 メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。

なかでも見苦しいのが"御用ジャーナリスト"の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

 田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で"田崎スシロー"と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。

 だが先日、田崎氏はとうとう"身内"からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

 それは今月 9日放送の『ひるおび!』(TBS)でのこと。

この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設(IR)整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、
そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の"方針"をこう代弁した。

「(会期内の)14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」

 御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57%が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。

田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

 だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。

さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。

田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです!」

 政府側の説明、って......。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

「(田崎さんは)代弁してるわけですもんね」

 つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。

これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。

 だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と"一体化"し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

 田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

 このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから"強行なんかじゃない!"と政権を擁護。


一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。

 さらに、共演者の室井佑月氏が"多くの国民が反対している"と反論すると、「『国民』って誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと? どこにいるの?」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直りと国民軽視の姿勢が窺えるが、

これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の(待機児童は)7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。

で、第2、第3、第4、第5......とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、
その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」(『ひるおび!』3月15日放送での発言)

 待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、
こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

 だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。

田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から"現金"まで受け取っていたのだ。

 既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、

田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。

田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。
しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

 そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。

そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

 しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して"政権の代弁者"と言ったわけではないはずだ。

なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと"相乗り"してばかりだからだ。

 むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が、
"政権の代弁者が解説を行っている"
ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

 カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する"悪行"を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。

それが田崎氏の"仕事"であり、『ひるおび!』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

 国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知り権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

 こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、"極端に偏った報道"を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 (TBS)から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした"偏向"問題を追及してもらいたいものだ。
(編集部)

㊟以前から、田崎史郎氏への非難の投稿が多い。この老いぼれ、権力側の雪駄慣れで傲慢になっているのが見える。

 大体、解説委員になるのは管理職能力がゼロで幹部として社内に残れないヤツに、可哀想だから与える肩書。
一般の人はそれを知らないから、解説委員というと正論を吐く、正当派と勘違いしてしまう。
Mcの恵くんは知性がないから、「擁護」の意味が分からなくて使っているのだ。。。情報番組はもっと知識の豊富な人材を起用するべき。

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鈴木宗男の裏資金元だった「ハンナン事件」、喜寿の浅田満元被告がついに収監!!


鈴木宗男の裏資金元だった「ハンナン事件」、喜寿の浅田満元被告がついに収監!!

サンデー毎日を参考にしました

 牛海綿状脳症(BSE)対策の国産牛肉買い上げ事業を巡る牛肉偽装事件で、詐欺と補助金適正化法違反の罪で懲役6年8月の実刑判決が確定した食肉卸大手「ハンナン」元会長、浅田満元被告(77)が、11月23日付で収監されていたことが分かった。


 昨年5月の判決確定後、浅田元被告は病気を理由に収監が見送られていたが、大阪高検は病状が収監生活に耐えるまでに回復していると判断して任意で同元被告に出頭を求めた。だが、拒否されたために収容状を執行して職員十数人を動員して収監した。


 確定判決によると、浅田元被告は2001~02年、BSE対策事業を悪用し、対象外の牛肉を混入して買い上げや補助金を申請。総額約15億4000万円を詐取するなどした。

04年12月に保釈された際の保釈保証金は20億円だった。収監について、弁護人だった大阪弁護士会の腕利き弁護士は「この事件については一切話せません」とだけ語った。


 浅田元被告は中川一郎氏(故人)をはじめとする政界や芸能界、角界、プロ野球界の著名人との幅広い人脈で有名だった。地元の羽曳野市には約3000坪の広大な敷地に、彼らを接待していた寄せ木造りの豪邸がある。


「地区の寄り合いがあるとエプロンをしておいしいお肉をいっぱい抱えてきて料理してくれるんです。ものすごい腰の低い人でした」(近所の住民)


 極貧家庭に生まれ、父の食肉卸会社を手伝い、中学を中退し、神戸市の食肉会社などで奉公した苦労人でもあった。

大手食品会社の子会社に勤めた後、父の会社を継ぎ、事業拡大に奔走した。表に出ることを極度に嫌い、メディアからタブー視される一面もあった。「食肉業界のドン」と呼ばれた男は、塀の内側で人生をどう総括するのか。
(粟野仁雄)

㊟この男こそ前科一犯の鈴木宗男、自殺した松岡利勝の裏資金元だった。浅田は「狂牛病対策に政府が買い取る」との極秘情報を、

アホの坂田似政治家から得て、全国の肉卸業者から大量の廃棄肉を「うちの焼却炉で処分してやる」とかき集め、そのすべてを政府の金で買い取らせたのだ。
 この時の自民党本部での会議で、経産省に「100億円か200億円で済むんだ.買い取れ!」と怒鳴りまくったのが鈴木宗男と松岡利勝。そのときの映像が今も残っている。

 宗男と松岡はこの「ハンナン」と名古屋の肉卸大手の「フジチク」、熊本の「スズチク」らを資金源にしていたのは有名な話。ねぇ。宗男くん。

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【慰安婦問題いまだ終わらず】立ち上がる海外の日本人 日本政府を「発信する政策」に変える力に


【慰安婦問題いまだ終わらず】立ち上がる海外の日本人 日本政府を「発信する政策」に変える力に

 夕刊フジより

 私たち「なでしこアクション」が、慰安婦問題に取り組み始めたのは5年前からです。

当時、米国で韓国系団体による慰安婦碑設置運動が始まりました。私たちは多くの方々に呼び掛けて、反対のメールや手紙を送る運動を展開しました。


 初めは現地の日本人の反応はほぼゼロでした。それどころか、韓国系団体に敵視され、「日本の極右の妨害だ」と散々けなされました。私が、米サンフランシスコやニューヨークに講演に行くと、「出ていけ!」とデモまでされました。


 それでも諦めずに反対の声を上げ続けていくうちに問題が周知されました。今では、慰安婦像計画が浮上すると、現地の日本人が反対の声を上げるようになりました。


 米カリフォルニア州では、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」がグレンデール市の慰安婦像撤去を求めて提訴し、この裁判が新たな像設置の歯止めになっています。

カナダ・バンクーバーでも日本人が像設置を阻止しました。オーストラリアでは「豪ジャパン・コミュニテイー・ネットワーク」が、現地の人々の協力も得て反対運動を展開しています。欧州各地にも協力してくれる方々がいます。


 今年3月、ニューヨークで国連関連イベントとして「紛争時の女性の人権~女性尊重に向けて日本の取り組み」というシンポジウムを開催しました。

登壇した女性たちが「慰安婦問題はもう終わらせて前に進みましょう」と英語で素晴らしい発表をしました。


 このシンポジウムに参加してくれた現地在住の女性たちが「ひまわりジャパン」というグループを立ち上げました。


 「ひまわりジャパン」の人たちが暮らす地域は、韓国系住民が多い地域です。

子供たちを現地の学校に通わせる母親にとって、慰安婦問題は日常生活の安心と安全を脅かす切実な問題です。


 日本領事館が頼りにならないなか、

「日本人の子どもたちが屈辱的な思いをすることなく、心から日本を愛し、日本人として胸を張って生きていけるようにサポートしたい」
と、講演会や情報交換会を開催するなど活動しています。


 以下は、在米の方による報告です。


 《近所で、慰安婦のパフォーマンスがあると知って見に行くと、慰安婦像のポスターと『ジャパン、レイプ』と書いた看板がありました。

米国人は驚いて聞いています。何も知らない米国人に対し、『13~14歳のバージンの少女を拉致し、レイプして性奴隷にし、20万人も虐殺したアジアのホロコーストだ』と説明していました》


 身近で起こる、こういった反日活動に「もう黙っていられない」と、これまでおとなしかった海外の日本人は結束し始めました。
この民間の動きが、日本政府の「物言わぬ政策」を「発信する政策」に変える力になればと強く願います。

㊟海外でこうした運動をしている人たちを日本政府も私たちも支援すべきだろう。例え僅かでも支援金を寄付するとか。

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蛆キムチの手先の名を公表しろ!!「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家


蛆キムチの手先の名を公表しろ!!「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家
JBpress
 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。

実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。


 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。

その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。


■ 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧


 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。


 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。


 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。
だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。


 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。
日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

■ あとを絶たなかった謝罪の提案


 だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して、
「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」
「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」
という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。


 この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。


 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版)というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。

授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。


 「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。

ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」


 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。

敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。


 だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。

特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。


 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。


㊟これは絶対に看過してはならない重大問題。言論の自由、国民の知る権利を奪ってしまうことに繋がる。

次の国会でどの政党が追及するか。どの政党も追及しないか、で日本の政治家のレベルが計れる重大問題。

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再入国拒否「あり得る」 沖縄県ワシントン事務所長の不適正ビザ活動で


再入国拒否「あり得る」 沖縄県ワシントン事務所長の不適正ビザ活動で
産経新聞より

 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が、不適正な査証(ビザ)で活動している問題をめぐり、

自民党の花城大輔県議が8日の県議会一般質問で、平安山氏が米国に再入国する際に入国を拒否される可能性があると指摘したのに対し、

謝花喜一郎知事公室長は「そういったこともあり得ると認識している」と答弁し、平安山氏のビザが不適正であることを認めた。


 平安山氏は適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで昨年4月からワシントンに駐在している。

商用ビザは最長1年の滞在が認められるが、それ以上滞在するため、出入国を繰り返せば不法就労、の疑いがあるとして、入国を拒否される恐れがある。

 花城氏は平安山氏ともう1人の職員が半年間で面会を行った日が22日しかないことも追及。

謝花氏は「しっかり仕事をしたと理解している」と述べたが、花城氏は費用対効果を疑問視した。

㊟この人物は米国で反日運動を繰り広げている。国民=沖縄県民の税金で売国行為を重ねている人物など、即刻解雇するのが当たり前だろうに。

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醜(習)=道徳無きゴキブリ国が道徳を説く驚き!!日本にとって核兵器の製造は「手の平を返すほど簡単」=中国報道


醜(習)=道徳無きゴキブリ国が道徳を説く驚き!!日本にとって核兵器の製造は「手の平を返すほど簡単」=中国報道
 サーチナ

核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められている核保有国は、国連常任理事国の米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国だ。

ほかにもNPT未加盟国やNPT加盟国の一部で、核兵器の保有を表明したり、保有が疑われる国は存在する。


 日本は核兵器を保有していないが、中国メディアの一点資訊はこのほど、日本は核兵器を生産するうえで求められる技術と原料は保有していると主張し、

仮に日本が核兵器を保有すれば国際社会から孤立し、経済制裁を受けることになると主張した。


 まず記事は、

「もし核兵器が正義の手中にあるなら人類の利益となるかもしれないが、悪の手中に収まるなら人類は恐ろしい災いを経験することになるだろう」

と説明している。日本は世界において「悪」であり、日本に核兵器を保有させてはならないというのが記事の見方だ。


 続けて、現在の日本はまだ核兵器を保有していないとしても、日本は原子力や核に関する世界一流の技術を持つとしたほか、
日本には核兵器を生産するうえで必要な原材料も存在するとし、

「日本にとっては、ただ機が熟しさえすれば核兵器を製造することなど手の平を返すほど簡単なことだ」
と説明。


 また記事は、
「もし将来、米国の力が弱まって日本を監督できなくなり、日本が平和憲法の束縛を突破して核兵器を持つようになったら、どうなるだろうか」

と問いを提起。

この問いに対する見解として、

「たとえ米国大統領が日本の核武装に同意しても、米議会や米軍は同意しないほか、安全保障理事会の常任理事国も欧州各国も同意しないはず」

と説明、また日本は核拡散防止条約(NPT)から脱退することになり、国際社会から孤立しそして経済制裁を受けることになるはずと主張した。


 北朝鮮による核攻撃の可能性など日本が標的になる危機がなければ、日本が核武装をする理由はなくなるだろう。

しかも日本の世論は絶対に核武装を許さない。だが仮に、“共通の道徳感覚がなく”、“話し合いが通じない”危険人物を前にした場合においては、脅威から家族の命を守る措置を講じるのは絶対に正しいことだろう。

日本は核武装の是非を含めて、武力による脅威からどのようにして日本の安全と平和を守るかを真剣に考えなくてはならないだろう。(編集担当:村山健二)

㊟道徳も人権も自由もないゴキブリ国家が日本に道徳を説く。。。この恥知らず国には呆れてモノの言えない。

 何処のどの神経がこの言葉を発しさせているのか。考えると眠れなくなる。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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