成宮寛貴引退直前、水谷豊紅潮させた『相棒』緊急会談1時間

成宮寛貴引退直前、水谷豊紅潮させた『相棒』緊急会談1時間
女性自身より

「突然、成宮さんの事務所の社長が『相棒』の収録スタジオに現れたので周囲も驚きました。社長は神妙な面持ちで水谷豊（64）さんに頭を下げると、一緒に別室に入って行きました」（テレビ局関係者）

（略）
1冒頭の成宮氏の所属事務所社長が、スタジオに現れたのは、引退発表前日の8日のことだった。


「その間、撮影はストップし、共演者は待たされたまま、水谷さんとの話し合いは1時間以上にも及びました。

コカイン吸引疑惑がうやむやのままだと、再放送など『相棒』にも直接的な影響が出てきます。成宮氏の今後についての報告もあって、緊急の話し合いになったんだと思います。
そこで初めて引退の意向を聞いたようで、約1時間後に部屋から出てきた水谷さんの表情は非常に険しいものでした」（前出・テレビ局関係者）



　水谷は成宮氏が家族の温もりを感じられる“大切な人”だった。11年から14年まで3クールにわたって共演した『相棒』で深い絆で結ばれた。前出のテレビ局関係者が説明する。


「とにかく新タッグを組むと決まったときから、水谷さんは成宮くんをまるで自分の息子のように、とてもかわいがっていました。歴代の“相棒”とは明らかに接し方が違っていました。
彼を“ナリ”と呼んで現場で演技指導やアドバイスをしていましたが、撮影が終わってからも自宅に招き、家庭料理をごちそうしたりしていましたからね」


水谷のことをインタビューで「尊敬している」と何度も繰り返していた成宮氏。
水谷の支えによって、テレ朝の看板番組の一翼を担うプレッシャーを跳ねのけることができているとも語っていた。
そして、成宮氏が『相棒』を“卒業”してからも、水谷はことあるごとに彼をフォローし続けた。父親の“愛”を知らずに育った成宮氏にとって、水谷は本当の父親のような存在になっていったのだ――。



　だからこそ、コカイン吸引報道直後の突然の引退には“裏切られた”という思いが水谷には強かったようだ。


「事務所社長との会談が終わった後も、水谷さんは悲憤がおさまらなかったんでしょうね。衝撃と怒りでしばらく顔が紅潮したままでした」（前出・テレビ局関係者）


　そんな水谷の断腸の思いを、伝え聞いたのだろうか、父のように慕った水谷にもう合わせる顔がないと思いつめた成宮氏は、翌日の直筆声明文のなかで、

《今すぐこの芸能界から消えてなくなりたい。今後芸能界の表舞台に立つ仕事を続けていき関係者や身内にこれ以上の迷惑をかけるわけにはいかない。少しでも早く芸能界から去るしか方法はありません》
と現在の心境を綴った。


“父”も友人も裏切り、多くの世話になった関係者に迷惑をかけた成宮氏。芸能界を引退した彼は、今後、どうしていくつもりなのだろうか。

成宮氏の東京・中野区内の自宅へ行ってみると、家の中は真っ暗で人のいる気配はなかった。成宮氏の仕事関係者は今後の動向についてこう語った。


「彼は引退発表と同じ日に海外に出国したようです。すでに目的地に到着していることでしょう。しばらく祖国の土を踏むつもりはないのでは……」

仕事も捨て、“家族”とも縁を切った覚悟の逃避行。彼は今何を思っているのだろう。

㊟世の中には誘惑は数えきれないほどある。名声と金を手にした者にはその名声と金を利用しようとする連中は必ず群がる。

　以前の経験を書こう。ボクシングチャンプになりタレントに転じた渡嘉敷勝男くんがいた。

　彼の知名度人気を利用して、“勝っちゃんラーメン”とかを売り出そうとしたヤツが芸能誌などに取り上げられた。

　私はとがちゃんと呼んで親しかったから、これを目にして、直ぐに手紙を出した。電話より胸に刻まれると考えたからだ。

「渡嘉敷くん。食品に名を出しのは危険。食料品というのは難しいし危険。製造過程で何かが入り込むこともあるし、快く思わない人が包装の中に何かを入れる可能性もある。そうなった時にすべての責任は渡嘉敷に掛かってくるぞ。この話には絶対に乗らないこと」
と。

　数日後、渡嘉敷から電話で、

「うちの女房が、『こんなに心のこもったことを言ってくれた人は初めて』って言ってました。名前を貸しません」
と。

　彼の奥さんの言葉でお分かりのように、己の利益に利用する連中ばかりなんです。

横綱の若乃花のちゃんこ料理店も一時、話題になりましたが、あっという間の倒産。借金だけが若乃花に残りましたね。
ワルに利用されてそれで終わりなんです。

ワシントンで慰安婦像公開、設置場所決まらず

ワシントンで慰安婦像公開、設置場所決まらず

　聯合ニュースは8日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が米東部時間の10日、

首都ワシントン中心部の緑地帯、ナショナルモールで公開され、記念式典が開かれると伝えた。ただ設置場所はまだ決まっておらず、公開後は別の場所で保管されるという。

　ソウルの日本大使館前の少女像と同じ大きさで、韓国で制作された。少女像設置を進める団体は、ホワイトハウスに近い教会や大学などを当たったが、設置を政治的な問題ととらえる向きがあり、場所探しは難航しているという。

　朴元淳ソウル市長も、ワシントン市長に書簡を送り、設置場所選定への積極的な支援を求めた。（共同）

㊟トランプ大統領に、この蛆キムチの歪んだ思想を受け入れることのないように、外務省はロビイスト活動を徹底するべき。
　もちろん日本政府も外務省だけに任せず、財界とも連携して取り組むことが必要。

【阿比留瑠比の極言御免】トランプ次期米大統領に顔色を失った中国

【阿比留瑠比の極言御免】トランプ次期米大統領に顔色を失った中国

　先月の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利した際にはおおむね歓迎ムードだった中国だが、どうやらあてが外れたようだ。

中国は当初、経営者であるトランプ氏は安全保障上の対立を回避して経済利益確保を重視するとみていたフシがあるが、その見通しを裏切る事態が続いている。

次々と批判　

　トランプ氏は今月2日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、米台の緊密な結びつきを確認した。
次期大統領が台湾の総統と接触したのは、1979年の米台断交以来初めてのことである。

　当然、中国側は「『一つの中国』政策が中米関係の基盤だ」と反発して米側に抗議したが、トランプ氏側は意に介さない。

米CNNによると、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は5日、ラジオ局のインタビューに対し、こう言い放った。

　「中国に失礼でも私の知ったことではない」

　「われわれは同盟国を支援しなければならない。中国が嫌がっても、無視すればいい」

　また、トランプ氏自身も4日、ツイッターにこう書き込み、中国の痛いところを突いた。

　「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない!」

　「中国が、米企業の競争を困難にする通貨の切り下げや、中国向けの米国製品に重い課税をしていいかと尋ねたか」

　さらに、トランプ氏の政権移行チームの一員で、米シンクタンク「ヘリテージ財団」フェローのスティーブン・イエーツ氏は6日、台湾を訪問して記者会見し、次のように中国を批判したのである。

　「民主的に選ばれた指導者（蔡総統）からの祝賀の電話を受けることが挑発とは思わない。挑発と批判するのは侵略者だ」

　選挙で指導者が選ばれるわけではない中国を当てこすり、侵略者扱いしたともとれる発言である。

安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問により、日米蜜月ムードが高まる中でのトランプ陣営の一連の対中批判は、習近平国家主席の顔色を失わせたことだろう。

対中認識は?

　こうした動きだけで、次期トランプ政権の対中政策をこうだと断じることはできないが、ヒントぐらいは得たい。

そこで、トランプ氏のアジア政策の顧問で、政権移行チームにも入っているカリフォルニア大のピーター・ナヴァロ教授の著書『米中もし戦わば』（文芸春秋）を手に取った。

　防衛省・自衛隊でよく読まれているというこの本で示されている対中認識を抜粋して紹介する。

　「歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来六○年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である」

　「頭の痛い問題がある。中国には、公然と条約を破る傾向があるのである」

　「新孤立主義を採用してアメリカ軍をアジアから撤退させれば、紛争と不安定な状態は緩和されるどころか悪化するばかり」

　「アジアの平和と繁栄を持続させるためには、台頭する中国の力を相殺してバランスを取るための強力な同盟が必要だし、そのためには、アメリカがアジアの諸問題にもっと積極的に関与することが不可欠」

　トランプ氏が、ナヴァロ氏と同様か近い考え方であるのならば、日本にとって悪い話ではないだろう。中国がいかに厄介な国かが、これでもかと示された本である。（論説委員兼政治部編集委員）

㊟いいことだ。ゴキブリ中国を国際社会から占めですチャンスだ。皆さんも心してゴキブリ人と対そう。

ゲイっぽいと思っていたが。。。ホリエモン“新恋人”はカリスマ「女装男子」

ゲイっぽいと思っていたが。。。ホリエモン“新恋人”はカリスマ「女装男子」

週刊文春より

　11月22日未明、ホリエモンこと堀江貴文氏（44）と妖艶な雰囲気の美女が手をつないで六本木の高級ホテルに入るところを週刊文春取材班が撮影した。

その後の取材で、お相手は女性ではなく、「女装男子」と呼ばれる男性であることが判明した。
これまで堀江氏は女優でタレントの廣井ゆう（26）と交際していると報じられていた。

“新恋人”は女装男子のなかでもカリスマ的な存在となっている大島薫さん（27）。

本の執筆やタレント活動をしており、ツイッターのフォロワーは18万人を超えている。

　大島さんを直撃すると、最初は戸惑っていたものの、デート現場を確認していることを説明すると「ウソは言いたくないので」と言葉少なに語った。

――堀江さんとはどのような関係ですか？

「曖昧な関係というか……。この前会ったときは、彼も好意を示してくれました」

――男性同士の愛情ということですか？

「同性でも愛情はあります。そこでセックス出来るか、出来ないかの違いだと思います」

――ホテルに入って行かれましたが、セックスはしているのですか？

「……そうですね」

　堀江氏に電話で話を聞こうとしたが、「週刊文春です」と名乗ると即座に切られてしまった。

　二人がホテルに入る写真や交際の詳細は12月8日発売の「週刊文春」に掲載される。

㊟筆者が“堀江ブタ”と名付けたホリエモン。ゲイっぽいとは感じていたが、見事？見事という表現は少し語弊があるが、見事、ゲイがバレてしまった。

　堀江ブタはカミングアウトする？詐欺（ライブドアで22万人以上の株主を騙した。）した金はまだ腐るほどあるんだろうが、その金を男に貢いで、いずれエイズになって死んで逝く。期待して待つ。

邪魔者は殺す プーチン大統領のデスノート！！

邪魔者は殺す　プーチン大統領のデスノート！！
Sapioより

政敵・ロシア当局関係者

“射殺”

ボリス・ネムツォフ（元ロシア第一副首相）

殺害場所・2015年2月、モスクワ・クレムリン布近。

＜反プーチンの急先鋒。ウクライナ軍事介入を批判。＞


”毒殺“

アレクサンドル・リトビネンコ（元KGB、FSB職員）

殺害場所・2006年11月、英国・ロンドン。

＜ロシア政府の政治的弾圧を非難。ロンドンに亡命＞


”射殺“

セルゲイ・ユシェンコ（ロシア下院議員）

殺害場所・2003年4月、ロシア市内。

＜チェチェン侵攻の口実となった『連続アパート爆破事件』に、当局の関与』を示唆。＞


　超大国ロシア復権を目指すプーチン大統領は、政権に批判的な者を露骨に排除してきた。

ロシア・旧ソ連圏の安全保障に詳しい軍事アナリストの小泉悠氏は、「ロシアの恐怖政治は今後も続く」と見ている。


　2015年2月27日、ある男がモスクワ中心部の橋で4発の銃弾を浴びて死亡した。

男はロシアの野党指導者ネムツォフ。反プーチンを掲げて大規模デモを開催する2日前の暗殺だった。後に当局は5人を逮捕したが「黒幕」は不明のままだ。

　プーチンという男を批判する者の不可解な死は今に始まったことではない。

　有名な例が、プーチン政権誕生の鍵を握る事件を追及していたジャーナリストのポリトコフスカヤだ。


　1999年、ロシア3都市のアパートが連続爆破され、約300人が死亡した。

当時、ロシア首相のプーチンはチェチェン独立派武装勢力のテロと断定して報復攻撃を開始した。決断は国民に広く支持され、大統領に上り詰める基盤となった。


　だが、後に同型の爆弾を仕掛けた不審者がロシアの諜報機関と関係していた事実が発覚。

ポリトコフスカヤは、アパート爆破はチェチェン侵攻の口実が欲しいプーチンの「自作自演」ではないかと追及した。


　そして彼女は標的となる。
2004年のチェチェン武装勢力による中学校占拠事件を取材する際、現場に向かう機内で提供された一杯の紅茶を飲んで意識を失った。
彼女は紅茶に毒を盛られたとして、「ロシア当局による毒殺未遂」だと主張した。


　奇跡的に一命を取り止めたが、2006年10月7日、モスクワ市内にある自宅アパートのエレベーター内で射殺された。

全容は不明だが、この日はプーチン54歳の誕生日であり、暗殺は「最大の贈り物」とされた。


　3週間後、彼女と同様にロシア政府の関与を追及していた元KGB（ソ連国家保安委員会）のリトビネンコが、亡命先のロンドンで体調不良を訴える。
髪の毛が抜け、嘔吐を繰り返した彼は、やつれ果てた姿で死亡した。


　死体からはロシアで独占的に製造される放射性物質のポロニウム210が検出された。

後に英国の調査委員会は、暗殺にロシア政府が関与しており、少なくともプーチンの承認を得ていたと結論づけた。


　KGBには「チェキスト（情報機関員）は死ぬまでチェキストだ」との鉄則がある。
KGB出身のプーチンにとって、西側に魂を売ったリトビネンコは、「許されざる裏切り者」だった。（談）

●取材・構成／池田道大（ジャーナリスト）

㊟どうですか？中国ゴキブリとまったく同じ、恐ろしい国がロシアです。
　冷酷、冷血、非道。。。こんな国は信じちゃいけないんです。

国を貧しくする「ニッポン企業」の仕組み 三菱自動車・東芝・オリンパス… 在日３２年の米国弁護士が直言

国を貧しくする「ニッポン企業」の仕組み　三菱自動車・東芝・オリンパス…　在日３２年の米国弁護士が直言

Texts by サンデー毎日2016年10月6日

「常軌を逸する事態」。
国土交通省は三菱自動車工業の度重なる燃費不正を厳しく指弾した。過去５年ほどの間、オリンパス、東洋ゴム工業、東芝など名だたる企業が不正に手を染めてきた。ガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があると指摘する米国人の専門家に聞いた。

　上場企業は昨年、新たな義務を課せられた。金融庁と東京証券取引所がまとめた「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」によって、

「独立社外取締役」の選任や経営計画の開示などを求められるようになったのだ（独立社外取締役とは、独立性の高い社外取締役のことで、
親会社や主要取引先など利害関係のある会社から派遣される人は除外される）。

コード適用前の２０１４年には、独立社外取締役を２人以上選任した上場企業は２割程度にすぎなかったが、今年７月には８割に増えるなど、企業の姿勢は大きく変わり始めた。

　コードの策定を国会議員や金融庁に働きかけてきた米国弁護士がいる。

投資銀行などの勤務を経て「公益社団法人会社役員育成機構」（東京都世田谷区）の代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏（60）。

米国の大学２年生だった１９７５年、留学生として初来日、東京・蒲田で下宿しながら上智大で学んだ。

その後、米国弁護士の資格を取得し、米銀の投資銀行部門などで日本企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件に携わり、日本企業の社外取締役を歴任。

その経験からコードの策定が必要と感じ、政府の日本経済再生本部に提案したという。

「私は日本を批判するのが好きで企業改革を提言しているのではありません。むしろ日本を応援しているからなのです。日本に32年も住み、もはや自分の国です。自分の住む国に貢献したい」
と言うベネシュ氏。日本企業のガバナンスはどう改善すべきかを聞いた。

「日本企業には製品を改善する哲学、それに従業員同士が綿密に調整して仕事を進めるやり方など優れた面が多くあります。
ただ、ガバナンスはお世辞にも良いとはいえません。最初に挙げるべきは、元社長が相談役や顧問、会長に就任して実務に介入する慣行です。

今の社長は頭が上がらず、言いなりになってしまう。良い結果を及ぼすこともありますが、概して悪い結果につながる」

　東芝が不正会計を起こした背景には、歴代社長が従業員に不正を強い、元社長らが非公式の権力を握る企業風土があった。

オリンパスでは、約20年に及ぶ不正会計を把握した英国人の社長を前社長らが解任した。ベネシュ氏は実務で携わった例を挙げて説明する。

「日本の都市銀行が、ある米国の地方銀行の株式を３割ほど持っていました。私のクライアントは都銀の持ち株を購入したい意向でした。

その米銀は消費者金融を本業とし、都銀にとってはノンコア（非中核業務）であり、収益性もさほど良くない。
経営支配できない３割の持ち分では、経営改善もしにくい。私のクライアントに売った方がいいはずです。

そう提案すると、都銀は『ごもっともですが、売れません』と言う。理由を聞けば『相談役に失礼になる』。

なんでも20年前、米銀に出資を決めた当時の会長がまだ相談役として社内で力を持っているというのです」

　ベネシュ氏は企業の行動規範を定めたコードが日本にも必要と考えるに至った。

13～14年には当時、日本経済再生本部長代行だった塩崎恭久衆院議員を介して金融庁に案を提示。

その内容の多くは、15年にまとまったコードに採用されたという。ただ、ベネシュ氏が提案した「相談役や顧問の報酬額を開示する義務」は取り入れていない。

「日本企業には相談役や顧問が数多くいます。しかし、何人いて、それが誰なのか、報酬をいくらもらっているかは開示されません。これはおかしい。

相談役や顧問が報酬をもらっているのは、かつて取締役だったからです。役員報酬の一種と考えられ、開示すべきです」

“年功序列は「日本文化」ではない”

　東芝は昨年７月、不正会計問題の発覚を受けて歴代３社長が辞任する人事を発表した。

その際、半導体担当副社長と財務担当専務（ＣＦＯ＝最高財務責任者）の取締役辞任も明らかにしたが、２人を顧問として再雇用したことは公表しなかった。

その実、取締役ではなくなったが、２人は東芝本社で執務を続けていた。

「日本企業の多くでは、年功序列があまりにも徹底していて、当の企業にもコントロールできなくなっている。

日本のサラリーマンは取締役になると『給料が２倍ぐらいになる』『多少パフォーマンス（業績）が悪くても最低３年ぐらいは取締役でいられる』と思い込む。

その後は『当然、相談役や顧問のポストもあるはずだ』とも。ある半導体関連の大手メーカーは『相談役の任期は２年まで』と上限を設けていますが、そんな会社は少ない。

多くの会社では、元会長あたりが『誰を何年間、顧問にしておくか』を恣意(しい)的に決めています」

「もし相談役・顧問の人数、氏名、報酬額が開示義務となれば、付加価値を提供できる一握りの相談役・顧問を除き、３～４年以内に全部いなくなるでしょう。

仕事ぶりを株主総会で説明できない相談役・顧問に報酬を払い続けることはできなくなります。

最近では、（機関投資家に株主総会での議決権行使について助言をする米国企業である）『インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ』（ＩＳＳ）が相談役・顧問を維持する企業に厳しい評価をするようになりました。経済産業省も、相談役・顧問が企業価値に貢献しているかを調べる研究会を設けると聞きます」

取締役会の機能は経営者の監視

　ベネシュ氏によれば、日本企業の間で「年功序列・終身雇用」の人事が一般化したのは１９６０年代。

戦前は社外取締役を取り入れる企業が多く、他社からの買収を防ぐ目的の株式の持ち合いもなかったという。

「だから日本文化に根差したものとは思えません。日本企業は高度成長期、製造業が中心となって価格競争や品質管理を重視する戦略を取った。

単一民族で同じ言葉を話し、年功序列の秩序の下、軍隊のように素早く動ける組織体制がよく機能しました。

ただ、製造業がＧＤＰ（国内総生産）の４割を占めた時代は終わり、今は２割しかない。

日本企業はデザインや技術設計、ノウハウ、ＩＴ（情報技術）といったサービス産業に近い分野にシフトしなければ、グローバリゼーションの中、勝ち残れません」

「年功序列を維持している限りは外国人を幹部に登用しにくい。外国人はパフォーマンス主義です。

日本企業のように『お前は30年間も俺によくついてきた』と恣意的に抜擢(ばつてき)するやり方は通用しません。

現に上場企業の取締役のうち、外国人の割合は14年末時点で０・７％にすぎません。

ハーバード大経営大学院は『フォーチュン・グローバル５００』という世界の上位５００社の取締役構成を調べて分析し、『取締役の25％を外国人にしないと長期的に競争上の優位性を保てない』としています。

上位５００社のリストから日本企業が大きく数を減らしたのは、組織構造が外国人の経営者にとって加わりにくいため、海外市場の変化を把握しにくくなったためだというのです。

グローバリゼーションが進む中、世界の企業との競争を勝ち抜くには、世界中の中間管理職や経営幹部の人脈に参加して各国の市場変化を素早く察知し、
的確なかじ取りやリスク管理ができることが重要。日本企業は分かっていながら終身雇用や年功序列が邪魔をしています」

　ベネシュ氏は「在日米国商工会議所」の成長戦略タスクフォース委員長として10年、ガバナンスの改善を含め成長戦略の要望をまとめて公表している。
当時の成長戦略は「経済分析に基づかない」と不満だったためだ。

「日本の場合、ＧＤＰを増やすか減り方を遅くしなければ、国の債務は返済できません。そのためには何が必要か。一言でいうと生産性の向上、投資をして収益性を高める。

その考え方は安倍政権が発足直後に発表した『三本の矢』に取り入れられました。説得力があり、経済的根拠のある構造改革路線だと思います。

生産性の向上には何が必要か。資産の再配分プロセスが重要です。企業は採算性の低い部門を早く畳んで売却し、より競争上優位性がある部門や商品に早く投資する。そのためには取締役会がその機能を果たす必要があります」

　本来、会社とは株主のものであり、株主が経営者を選ぶ。ベネシュ氏は本来の姿に立ち返るべきで、そのためには独立社外取締役の選任が不可欠と主張する。

「本来、取締役会は経営者を監視・監督すべきであり、その機能を取り戻すにはある程度の独立社外取締役を選任する必要がある。

社内出身者の取締役ばかりだとボスである社長の顔色をうかがい、監視・監督などできません。

社長が友達を社外取締役に選んだ場合も、最初から波風立てない人を選ぶことになり機能しない。

金融庁のコードは『独立社外取締役２人以上』を求めていますが、３分の１か半分にならないと十分な相乗効果が生まれません。
独自の視点やスキル、知識、哲学を持つ独立性の高い社外取締役を４、５人選任し、社外取締役だけの委員会を設ける。

そこで社長の評価や報酬、社長が選んだ後継候補者の評価などについて率直な意見交換ができるようにすべきです。社長はボスではなく、監視・監督対象なのです」

　ガバナンス改革は実現できるのか。待ったなしの人口減少経済に直面する日本の本気度が問われているのかもしれない。

（本誌・谷道健太）
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ニコラス・Ｅ・ベネシュ
　１９５６年、米国ニュージャージー州生まれ。米スタンフォード大に在学中、上智大と慶應義塾大で日本語を学ぶ。米カリフォルニア大ロサンゼルス校で法務博士・経営学修士を取得後、米金融大手ＪＰモルガンに11年間勤務。Ｍ＆Ａアドバイザリー会社の代表取締役などを経て、２００９年に役員研修とガバナンスに関するコンサルティングを業務とする公益社団法人会社役員育成機構を設立。16年イマジカ・ロボット・ホールディングス独立社外取締役
（サンデー毎日２０１６年１０月１６日号から）

㊟なるほど納得できる。この記事が記憶にあり、読者に知ってほしいのでネットで引っ張り出して配信しました。参考にしてください。

　オリンパスの社長、東芝の不祥事の社長。。。現在の経団連。榊原会長の顔を見ればとても社長の顔じゃない。やはり前の社長に僕（しもべ）のように従って、手にした社長の地位なのかも、