大予言！明年から吉本汚わい芸人事件連続す！東京から叩き出せ！！

大予言！明年から吉本汚わい芸人事件連続す！東京から叩き出せ！！
“当て逃げ芸人”ノンスタ・井上裕介に「もう笑えない……」　キャラ崩壊で次長課長・河本の二の舞いか

サイゾーを参考にしました。

　井上は11日夜11時45分頃、東京・世田谷区の世田谷通りの丁字路で左隣を走っていたタクシーを追い越そうと、車線を変更。

その際、タクシーの右前部と井上の車の左後部が衝突したが、井上はそのまま走り去り、帰宅。40代のタクシー運転手は、首や腰に全治2週間のけがを負った。

　この運転手は車のナンバーを覚えていたため、警視庁は12日午前2時頃、井上に連絡。

事情聴取で井上は「事故を起こしたことが世間に知られたら、大変になると思った」と、“当て逃げ”を認めたという。

　だが一方で、所属する吉本興業は、12日時点で、

「怖くなって逃げたという事実はない」「何かに当たったかもしれないとは思ったが、後ろにいたタクシーの運転手が降りてくることもなかったので、接触時は事故だという認識はなかった」と、“当て逃げ”を否定。

しかし、翌日未明にマスコミに送られたファクスでは、「前を走っていたタクシーを追い越そうとした際に同車に接触したかもしれないと認識しておりましたが、事実確認をせずにそのまま帰宅してしまっておりました」と主張が一転した。

　そんな井上のアカウントには、

「逃げやがってクズ野郎復帰すんなよな」「貴方では笑えない」「ポジティブキャラ終了」「顔もブスならこころもブスだな」
といった批判が相次いでいる。

「4年半前に生活保護の不正受給疑惑について謝罪した次長課長・河本準一や、元付き人への傷害容疑でおととし書類送検された楽しんごに対し、いまだに『笑えない』という声が相次いでいるように、井上にも同様の声が相次いでいる。


井上はこれまで、Twitterで『死ね』などの罵詈雑言を送りつける素人に対し、『この文章を作ってる時間で、誰かに優しく出来ますよ』と窘めるなど、他人を気遣った道徳的な発言をすることも多かった。しかし、“当て逃げ”という全く逆の行為が発覚したことで、復帰しても“キャラ迷子”に陥りそう」（芸能記者）
　大ヒットしたカレンダー『まいにち、ポジティヴ！』（ワニブックス）では、「立ち止まることを恐れるな」「恋のスピード違反は取りしまれない」といったポジティブ発言を連発していた井上。コツコツと積み上げてきた“スーパーポジティブシンキング”キャラは、脆くも崩壊してしまいそうだ。

㊟筆者の予言は的中する。吉本側のコメントも傲慢さが出ている。ともかく、東京キー局から吉本汚わい芸人を締め出せ。

テレビ局も吉本汚わい芸人出演を止めぬと火の粉を被るぞ。企業も下品な汚わい芸人をCMに起用するな。

在日パチンコ屋から献金を受ける自民議員が「カジノ法案」を推進！！

在日パチンコ屋から献金を受ける自民議員が「カジノ法案」を推進！！

「渡邉先生、亀井静香ご夫妻が仲人した秋元司議員の結婚式で凄い挨拶したんですってね！」

　と、先日のA議員から電話。秋元司議員とは菅天皇がゴリ押しした「カジノ法案」を強行採決した内閣委員長だ。

―どこで聞いたんだ？

「１５日の先生のブログ、正次郎のNEWS TODAY大反響で、読んだ先輩議員から教えられたんです。先生のブログは野党議員の間にも飛び交っていますから、何か動きがあると思いますよ。それよりどんな挨拶されたんですか？」

―忘れてたよ。秋元が小林興起議員の秘書当時で、小渕恵三が総理になった直後だ。赤プリで７００人くらい集めて。。。まるで政治資金パーティーだったな。
私は一番前の真ん中のテーブルで親しい出版社の社長と飲んでいたんだ。そう、壇上の亀井静香の真ん前で。
そしたら出版社の社長が、『渡邉先生、ご挨拶、ご挨拶ですよ』って。司会者が『政治ジャーナリストで作家の渡邉正次郎先生からご祝辞を・・・』って呼んでいたんだ。

「・・・・」

―そこでテーブルから立ち上がってsの場で、『昨日まで群馬県の赤城山で炭焼きをしておりました小渕恵三です』ってやったんだ。会場は大爆笑で、壇上をチラ見すると亀井静香が、顔を横に出して私を見ていたよ。

「ハハハ。総理を狙っていた亀井静香もびっくりしたんでしょうね。時の総理を炭焼親父にしたんじゃ」

―いや、その後がもっと笑うんだよ。私の挨拶の後、司会者が『ここで祝電をご披露いたします』って、一番目に『秋元司さんのご結婚を祝し…内閣相違大臣・小渕恵三』って。炭焼き小屋親父からの祝電だもの笑うよ。

「先生、それ演出じゃないんでしょ？」

―演出じゃないだろ。翌日、秋元からお礼の電話が来て、『先生のご挨拶の後が小渕総理の祝電でしたから参りました』って嘆いていたもの。大騒ぎになったようだよ。

「それにしても小渕恵三を炭焼き小屋の親父ってぴったりですね。ガハハハ」

―あなた知らなかった？小渕が総理になった時、『炭焼き小屋の親父』ってあだ名を付けたのが私だよ。

「そうだったんですか！上手いですね。さすがです。ピッタリですもん」

―これが反響呼んでね。当時、私の言いたい放題会報があちこちに行ってて、それを見たある右翼団体が、自民党本部の前で街宣マイクで、『炭焼小屋の親父が日本の総理か！』ってやったらしいんだ。
警備の機動隊の連中がそれを聞いて，下を向いて笑っていたって右翼の連中から電話があったんだ。バカなことをやるなって叱ったんだが」

「機動隊の連中もあまりにピッタリなんで笑い出しそうになったんでしょ」

―それより秋元の結婚式に２０万円包んだんだぞ。

「エッ、随分高額じゃないですか。普通、３万か５万でしょ」

―その当時、本を年に二冊づつ出版していたから印税がボンボン入ってきていたんだ。宵越しの金は持たないバカな江戸っ子気質だろうな。秋元も驚いたらしく、『先生のお祝いが一番多かった』って驚いてたよ。

「そんな先生から逃げてちゃまずいですね。政治家失格です。心して付き合います」

―そうした方がいいぞ。あいつは仲間を平気で裏切るから。あ、それから秋元司は北朝鮮パチンコ屋から相当な献金を集めてるぞ。いずれ大問題になるだろうな。

「本当ですか！それ拙いですよ。ヤバい。自民党に響きますよ」

―証言は録音してある。北系のパチンコ屋で私の関東連合の教え子もいるんだ。秋元のバカはそれに気付いていないんだ。

「致命的ですよ。肝に命じて…またお電話させてください」

蛆キムチ韓国「食の信頼」まで崩壊？ 有機食品に抗生物質、“硫酸風味”海苔、使い回し

蛆キムチ韓国「食の信頼」まで崩壊？　有機食品に抗生物質、“硫酸風味”海苔、使い回し
産経新聞
　韓国で牛肉スープのレトルト食品が大問題となっている。

有機食品で有名な「こだわりの店」が製造販売していた“高級品”が、

「（エサに）抗生物質を使わず育てた牛の骨を使っている」とＰＲしながら、実は一度スープを取った後のダシガラ、しかも普通に抗生物質入りのエサを与えていた牛の骨を混ぜていたのだ。
「看板に偽りあり」の韓国食品に対する信頼度は同国の政権並みに落ちているようだ。


　韓国ＳＢＳテレビ（電子版）が今月１日報じたところによると、問題の牛スープを製造販売していたのは韓国の有名オーガニック食品専門店だ。

１００％無抗生物質の牛で作ったと誇らしげに表示し、
「即席韓牛コムタン（コムタンとは牛の骨や内臓を煮たスープ）」
として販売していた。ところが、表記は真っ赤な嘘だったという。


　ＳＢＳによると、この店ではカルビタンスープを作った後の、いわゆるダシガラとなった骨を再利用し、無抗生物質の牛の骨などと混ぜて製造していたのだ。
もちろんダシガラの牛は抗生物質のエサを食べた一般的な韓国牛だった。
この“羊頭狗肉”なスープは一般的な牛スープより約５割高い価格で販売され、３年間で３０万個、６０万人分が売れたという。
同店では返品と交換には応じるが「人体に有害ではない」と説明している。しかし、こんなトラブルは韓国では序の口だ。


　今年４月には、のり養殖場で工業用塩酸と硫酸を大量かつ不法に保管していたとして、韓国の木浦警察が、のり養殖業者８人を水産資源管理法違反の疑いで検挙した。

現地紙の全羅南道新聞（電子版）によると、同署は昨年１１月から４月までの間に、青のりに付着している異物を取り除くための塩酸を約１万７００リットル（ドラム缶約５４本分）と、成長を促進させるための硫酸約２万５３４０リットル（同約１２７本分）を押収した。


　硫酸にのりの成長を促進させる効果があるのか否かについては同署は触れていないが、韓国ではそうした“効能”をうたって硫酸を販売する業者が存在し、問題となっている。

もちろん韓国でも塩酸や硫酸は海に投棄してよいものではないが、そんな物質をのり養殖に多用するのが韓流スタイルのようだ。

さかのぼれば、２０１１年１２月には同じ全羅南道ののり養殖事業組合が、養殖漁業者向けに販売されている「栄養剤」の分析を専門機関に依頼したところ、硫酸と塩酸が検出されたと韓国内の多くのメディアが報じた。


　今回の８人の検挙を見れば、それから５年経っても塩酸や硫酸が日常的に韓国のりの養殖に使われていた可能性がある。

安心できないのは食品だけではない。韓国では今年５月、加湿器に使う殺菌剤で１５００人以上が死傷する事件が起きたが、
９月にはこの殺菌剤に使われていた化学薬品（ＣＭＩＴ／ＭＩＴ）が歯磨き粉に含まれていたことが判明した。朝鮮日報（電子版）などによると、その数は１０社の６８種の歯磨き粉にのぼったという。


　韓国では食品にまつわる不祥事はとどまることがない。最も問題視されているのは食品の「使い回し」で、一時はそうした不正を追及し暴露するテレビ番組が人気を博した。

例えば韓国のテレビ局「チャンネルＡ」の「モッコリ（食べ物）Ｘファイル」では、結婚式の披露宴で出てくる１人３～５万円程度の高級料理での食材使い回しを紹介。

「エビやサザエなど一度使用した食品を再利用するのは基本。肉や貝も急速冷凍しリサイクルし、一週間後の別の披露宴で出す」と指摘した。


　このほかにも２０１２年に韓国テレビ局ＭＢＣの「不満ゼロ」が、大衆食堂の人気メニューである骨付き肉のスープ「カムジャタン」を調査したところ、
歯形がついていて明らかに誰かがかぶりついた骨付き肉を（おそらくダシとして）常習的に再利用していたことなどを紹介。

「１２カ所のカムジャタンを回収し細菌検査をした結果、１１個から大腸菌を検出、３カ所は食中毒菌である黄色ブドウ球菌まで検出された」という。

㊟日本のスーパーで売られている宇蛆キムチ国のラーメンなども食べないほうがいい。それにしてもゴキブリ国とそっくりじゃないか。蛆キムチ国に行くのもヤメヨウ。

トランプ氏、労組幹部を名指し批判 「仕事に時間使え」

トランプ氏、労組幹部を名指し批判　「仕事に時間使え」

朝日新聞より


　トランプ次期米大統領は７日、メキシコへの工場移転見直しで合意した企業の労働組合幹部を、ツイッターで批判した。


維持する雇用数が「誇張だ」と指摘されたことに反論したもので、次期大統領が個別企業や個人を名指しで批判する異例の状況が続いている。


　トランプ氏は１日、インディアナ州の空調機器大手キヤリアの工場を訪れ、移転計画の見直しで合意し、「１１００人の雇用を守ることができた」と発表した。


だが、従業員が加盟する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）支部のチャック・ジョーンズ組合長は同日、朝日新聞の取材に「実際に維持されるのは７３０人で、６００人分の仕事はメキシコに移る」と説明していた。


　その後、ジョーンズ氏は米メディアでトランプ氏の数字が「誇張だ」と指摘。


トランプ氏は７日、

「チャック・ジョーンズは労働者の代表としてひどい仕事をしてきた。企業が米国を離れるのも不思議ではない！」


「話す時間を減らし、仕事に多くの時間を使え」


などと続けてツイートした。ジョーンズ氏の携帯電話には脅迫電話がかかっているという。（ワシントン＝五十嵐大介）


㊟どの国の労働組合も反体制派がほとんど。人権を高く掲げ、己らの権利をこれでもかと要求する。これが多くの企業が海外に出ることになった原因でもあった。

　特に米国の労働組合はマフィアと組んで、居に従わない組合を恐怖で支配してきた暗い歴史がある。

そこに風穴を開けるにはトランプ流強権政治も必要だろう。トランプが気を付けなければならないのは、こうした組合幹部の意を受けたマフィアが動くことだ。

不倫アナ（穴）が多い局！！テレ朝“朝の顔”田中萌アナが「グッド！モーニング」不倫

不倫アナ（穴）が多い局！！テレ朝“朝の顔”田中萌アナが「グッド！モーニング」不倫

　テレビ朝日の人気アナウンサー・田中萌（25）が、共演する30代の男性アナウンサーと交際していることが「週刊文春」の取材により明らかとなった。男性は約3年前に一般女性と結婚している。

　田中アナは早朝5時前から始まる情報番組「グッド！モーニング」のMCを務めている。

「山形出身、明治大学政治経済学部卒、入社2年目のホープです。入社後4カ月の研修を終えてまもない昨年9月末に『グッド！モーニング』に抜擢されました。

ベテランアナの松尾由美子（37）、セントフォース所属のタレント新井恵理那（26）とともに番組のMCを務め、『三姉妹』と呼ばれています」（テレ朝関係者）

　2人の関係は局内でも噂になっていたが、週刊文春では11月25日、番組の打ち上げ後に、男性アナが田中アナの自宅マンションを訪れ、翌朝、帰途につく様子を撮影した。

　田中アナは直撃取材に対し、「すみません。私からは何もお話しできないんです」。男性アナは「会社を通してください」と答えた。

　小誌は報道番組に携わる2人が不倫関係にあることについて、テレビ朝日に見解を質したが、同社広報部は「プライベートなことですので、コメントは控えさせていただきます」と回答した。

㊟この記事が出た翌日から二人ともTVから消えてしまった。加藤泰平くん、妻と修羅場だろうな。離婚されて疲労した顔をテレビに出すな。

遥か昔、日本から消えた梅毒…ゴキブリ人爆来日で、今や梅毒患者 今年４０００人超、５年で５倍に急増

遥か昔、日本から消えた梅毒…ゴキブリ人爆来日で、今や梅毒患者 今年４０００人超、５年で５倍に急増

TBS系（JNN）

　性感染症の梅毒に感染した患者が今年、４０００人を超え、この５年で５倍に急増したことがわかりました。


「梅毒」は「梅毒トレポネーマ」という細菌に主に性的接触によって感染し、「しこり」や「ただれ」などの症状が出るほか、妊婦の場合、流産や死産のおそれがあります。


　国立感染症研究所によりますと、先月２７日までに報告された今年の患者の数は４０７７人で、２０１１年の８２７人から５年でおよそ５倍に急増したことがわかりました。都道府県別では東京が最も多く、次いで、大阪、神奈川となっています。


　厚生労働省は「コンドームを適切に使用して、症状が出たら早期に治療してほしい」と呼びかけています。（

㊟この数字は医師が届け出た数字で、自分が感染したのを知らない人や。恥ずかしくで隠している人は相当数いるとみて間違いありません。

以前から警告し続けている。中国は結核患者、感染者が1億3000万人越え。エイズ感染者も1億人超え、梅毒が全都市で急増しているんですよ。その連中が日本に押し寄せているんです。

日本女性大好きの中国ゴキブリ男どもが観光で来日、早速風俗へ走る。

　金にあかせて風俗嬢に「ゴム無しでやれ」と現ナマをぶつけてヤル。結果、風俗嬢は梅毒に感染。

　当然、風俗嬢の夫や彼、風俗嬢を操る暴力団員にも感染してしまう。

梅毒に罹ると不幸ですよ。体が腐っていくんです。

筆者は学生時代、バイトで化粧品問屋のアルバイトをしたことがあり、配達で向島方面に行かされ、玉ノ井という昔の売春街で、顔半分に茹で小豆をくっつけたような女性を見て、運転している先輩に、

「あの女の人の顔。何ですか？」

「大きな声で言うな。ここは昔の売春街なんだ。あの顔は梅毒。梅毒になるとああなるんだ」

　と教えられたことが。。。

梅毒は遺伝子し、梅毒に罹った女性が子を産むと、必ず不幸な子が生まれます。あなたも風俗遊びは止めることです。

「ASKAのタマ取ったる」獄中の売人ヤクザが報復宣言。”ヤクの売人は初犯で無期懲役にし証言者を護れ！！

「ASKAのタマ取ったる」獄中の売人ヤクザが報復宣言。”ヤクの売人は初犯で無期懲役にし証言者を護れ！！
週刊FLASH 2016年12月20日号）

「『懲役が終わって自分が出てきたらタマ取ったる。あいつはチンコロ（覚醒剤の入手先をばらす）したんだから』。ASKAにクスリを売って逮捕されたヤクザは収監前にこう話していた」（暴力団関係者）


　11月28日、覚醒剤使用の疑いで再び逮捕されたASKA（58、本名・宮崎重明）容疑者は、じつは身の危険を感じていた。警察関係者が話す。


「ASKAは警察の『保護対象者』になっていた。ヤクザから狙われていることを自覚し、警察に相談していた」


ASKAが恐れていたのは、ある暴力団幹部とその組織だった。


「ASKAにクスリを売って逮捕されたヤクザは、裁判では一貫して否認していた。


ところがASKAはわざわざ裁判に証人として出てきて『この人からもらいました』と証言した。それはヤクザの論理では許されないこと。


我々は覚醒剤を売るとき、事前に『チンコロしたらどうなるか、わかっているだろうね』と釘を刺して、バラさないことを約束させる。それを反故（ほご）にしたんだから」（前出・暴力団関係者）


　ASKAが逮捕されてから3カ月後の2014年8月、「新宿の薬局」といわれた暴力団の幹部が逮捕された。


さらに組員も次々に逮捕され、組織は壊滅寸前に追い込まれた。翌2015年5月、組幹部には懲役6年、罰金200万円、追徴金153万円という重い判決が下った。


「ASKAの証言をもとに、警察はこの組を徹底的に追い込んだ。すでに懲役を終えて戻ってきた者もおり、ASKAを恨んでいる組員は多い」（同前）


　暴力団に狙われたことが覚醒剤の再使用の引き金になった可能性があると語るのは、精神科医の日向野春総氏だ。


「彼が不安を感じる状況に身を置いていたのなら、それを紛らわせるために覚醒剤に手を出した可能性が高い」


――私は、アーティストという社会に影響力のある立場でありながら、社会で許されない過ちを犯したことを、深く、深く反省しております。そして、二度とこのような過ちを繰り返さないことを誓います。


「ありがとう。」という題で、8月にブログにこう綴っていたASKA。このころすでに覚醒剤を再開していた可能性が指摘されている。
（週刊FLASH 2016年12月20日号）


㊟警察もここまで証言させたなら、検察官と話、暴力団員を懲役20年とか無期にするか、出来なければ予算をどうにかしてASKAの身辺警護を24時間続けるべきではないのか。


　犯罪の証言をさせ、自分たちで手柄だけ独り占めは卑怯としか思えない。これじゃ今後は、警察に証言する人は出で来なくなるぞ。


　自分たちが出来ぬなら、上層部を動かし、法を改正させたらいいじゃないか。

私は一民間人でいながら議員を動員し、役人を脅し、四本の法律を律法させている。


“薬物売人は初犯から仮釈放なしの無期懲役”か、フィリピンの大統領のようにその場で射殺OKとかにしたらいい。薬物は減るぞ。

日本、外国人労働者からも見放され未曾有の人手不足か…中国農民、日本に大量流入

日本、外国人労働者からも見放され未曾有の人手不足か…中国農民、日本に大量流入
Business Journal / 2016年12月6日 6時0分

　深刻な人手不足解消のため、外国人技能実習制度とEPA（経済連携協定）の制度拡充と積極的活用に期待が高まっている。

技能実習制度とは、外国人技能実習生が最長3年間、企業との雇用関係の下で技能の修得をするもので、
厚生労働省は同制度の目的を「技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力すること」としている。

さらに日本政府は現在、EPAに基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから介護福祉士志望者を受け入れており、資格を持つ外国人に在留資格を認める方針を示している。

また、今開かれている国会で改正されたこともあって、技能実習生は職種によっては最長で5年の滞在も可能となった。

　では、これらの制度は国内の人材不足解消に有効なのであろうか。また、現状でどのような問題があるのであろうか。

12月4日付当サイト記事『看護師資格取得に1人5千万円…外国人人材も病院も不幸にする制度の重大な欠陥』に引き続き、外国人労働者の実態に詳しい、丹野清人・首都大学教授に話を聞いた。

――日本では深刻な労働力不足を解消する方法のひとつとして、外国人労働者への門戸開放が指摘されており、そのために外国人技能実習制度やEPA（経済連携協定）の積極的活用が議論されています。

しかし、これらの制度の目的は、外国人に日本で技能を身につけてから母国に帰って産業の発展に貢献してもらうことで、日本側の人手不足を補うことが目的ではありません。
外国人技能実習制度やEPAについて、送り出す国の側はどのように評価していますか。
丹野　国によって違っているとしかいいようがありません。技能実習生の場合、75％ぐらいが中国人ですが、中国政府は非常に好意的に理解していると思います。農村戸籍の人たちの流出ルートになっているからです。

　中国では大規模な人口移動をコントロールする目的で、戸籍制度を農村戸籍と都市戸籍に分けて、農村から都市への流入に制限をかけようとしていますが、農村から都市に人口が流れています。

しかし、こうした人々は農村戸籍を変えられないので、都市戸籍の国民と同等に居住や教育などの権利も主張できず、日本の非正規労働者のように不安定な身分に置かれています。

失業者も多いのですが、その失業者を技能実習生として日本に回しているのです。共産主義の国で労働者に反乱を起こされたら困りますからね。

――反乱予備軍を日本に流しているのですか。

丹野　そうです。技能実習制度が始まった当初はそうではありませんでしたが、中国の経済発展によって生じた格差は、日本の正規労働者と非正規労働者以上です。

その不満の捌け口を日本に流して、コントロールしている面が少なからずあるわけです。

――外務省や厚労省は中国政府の意図を、認識しているのでしょうか。

丹野　もちろん、わかっています。アメリカ政府は技能実習制度を人身売買と批判しましたが、中国政府は一度も批判したことがありません。

中国政府にとって、技能実習制度がなくなってしまったら困るのです。日本と中国は悪い面で持ちつ持たれつの関係になってしまい、しかも、それが抜き差しならない状況になっています。

●日本に来るメリットが薄れる

――技能実習生の人数は昨年15％前後増えましたが、まだまだ増え続ける状況ですか。

丹野　日本とアジア各国の経済格差が縮まるにつれて、日本で働くメリットは薄れてくるでしょう。

例えば、技能実習制度が始まった1990年代は、日本とベトナムの1人当たりGDPの差が257倍でした。

技能実習生の時給が300円しか払われないことが問題になったことがありましたが、時給300円で3日も働けば、当時のベトナムでは1カ月分以上の収入を稼げたのです。

それが今では、1人当たりGDP格差は70倍と3分の1以下に縮まりました。中国との1人当たりGDP格差は20年前で70倍でしたが、今年は5倍強にまで縮まっています。

　ところが、日本の賃金水準は90年代からほとんど変わらず、横ばいが続いています。

日本国内の賃金格差は、東京と沖縄を比較すると2倍の格差がありますが、2020年頃には中国の賃金水準が沖縄と同水準になる勢いです。その途端に来日数が減り始めるでしょう。

――賃金を目的に日本に来るメリットが薄れてしまいますね。

丹野　国内移動と国境を超える移動では、全然意味が違います。賃金格差が2倍なら、国内で移動することを選択するでしょう。

それ以上開いて初めて、国境を越えて、生活環境を変えてでも移動してもいいかなと思うようになるのです。
日本経済は人口減少によって水準を維持するのが精一杯ですが、相手国の経済はうなぎ登りに発展しています。日本は、今までと同じ条件では外国人が来なくなると考え直すべきです。

●深刻な建設業の人手不足

――EPAについて疑問に思うことがあります。受け入れ枠の最大数はベトナム、フィリピン、インドネシアで、1国当たり看護師候補者が200人、介護福祉士候補が300人で、3カ国合計で年間1500人です。

一方で、厚労省は2025年に介護人材が37万7000人不足すると予測しています。政府が力を入れるEPAの本当の目的が人手不足対策だとしても、EPAは人手不足対策としては、現実的とはいえない政策ではないのでしょうか。

丹野　確かに現実的ではありません。2015年度までにEPAで来日した看護師候補生で国家資格をパスしたのは累計で154人にすぎません。

ただ、介護職以上に人手不足が深刻なのは建設業です。国土交通省は、2016年3月2日に公表している「建設業を取り巻く情勢・変化　参考資料」で、

2025年には生産性の上昇があったとしても77万人から99万人の労働者が足りなくなるという見通しを示しています。

しかも建設現場の作業は人に替わる手段がなく、マンパワーに頼らざるを得ないのです。各現場を定型化できる労働ではないので、例えばロボットでは対応できません。

　建設現場の作業は規格化できません。物件によって規模や耐震性、ITインフラなどさまざまな仕様が異なるため、現場作業は人手で対応するしかないのです。人手不足から逃れられません。

――今は東京オリンピックに向かって建設ラッシュが続いていますが、オリンピック後に景気が悪化すれば、建設需要も減って人手不足が緩和に向かうことも考えられますか。

丹野　東京五輪の後に不況がくれば、新規の建設需要は落ち着くかもしれませんが、その一方で都市インフラの更新が増えていきます。

高度経済成長期に全国各地に造られたビルや道路やガス・水道設備などが東京五輪前後から更新期に入るため、一気に工事が増える見通しにあります。
この工事は人手でしか対応できません。したがって、現場の人手不足は続くでしょう。

――とても外国人の受け入れで補えるような状況ではないですね。

丹野　外国人の受け入れは人手不足の緩和策にはなりますが、処方箋にはなりません。今の時点での痛みを若干和らげてくれるペインクリニックと同じです。

技能実習生を受け入れれば、将来の経営がどうなるかはともかく、当面の人手不足倒産は回避できるという程度のことです。

　人手不足対策の処方箋は、あくまで自国民の労働者が入ってきたいと思えるような労働条件を示せる職場に変わることです。それが最終的な解決策です。


それと同じ条件で外国人も受け入れないと、経済格差が縮まるにつれて、日本で働くメリットがなくなっていきます。その時代は日本人が思っている以上に急速に迫っています。

●移民政策

――技能実習制度とEPAで人手不足に対応できないとなれば、いよいよ移民政策しか残されていないという事態になりませんか。

丹野　元日本銀行副総裁の岩田一政氏（日本経済研究センター代表理事）が移民政策の推進を主張しているように、今は移民政策を語ること自体はタブーではなくなりました。ただ政策にするには、まだまだハードルが高いのが現状です。

　私個人の意見としては、今の労働環境で外国人を増やすことには反対です。

誰にとっても良いことがありません。まず日本人の労働条件を上げて、それでも採用できない領域に外国人を受け入れていかないと、最終的には日本全体が滅んでしまいます。

　建設業を例に取れば、日本人労働者が集まらないのは当然です。
2010年と少し前のデータですが、公共事業の現場労働者の雇用保険及び社会保険・厚生年金の加入状況が元請では雇用保険87％、社会保険・厚生年金93％、

一次下請では雇用保険72％、社会保険・厚生年金66％、二次下請では雇用保険53％、社会保険・厚生年金46％と下がっています。
人手不足の状況にあって、社会保険や年金にも加入していない会社に、若い人が来てくれるはずがありません。

――そういう会社は就職先の候補にすらなりません。

丹野　来てほしいのなら、「せめて社会保険と年金に加入してくれよ」としか言いようがありません。

そもそも社会保険や年金を払えないような会社が存続していること自体、問題だと思います。そういう会社でも存続できていることで、過当競争が起きているのです。

社会保険と年金を支払える会社だけに集約するような産業構造の転換が必要で、構造転換をしないまま「人が足りない」と言って、保険も年金も払えない会社が人を採用してしまうのは最悪のパターンです。

――マトモな雇用のできる会社だけが生き残れるようにしなければなりませんね。

丹野　そうです。介護業界なども市場原理だけに任せないで、雇用条件が劣悪な事業者は淘汰されるという政策的な底上げが必要です。
きちんと雇用できる会社にマーケットが集約されるように、行政側がある程度仕向けていくことが本来は必要で、それを実施しながら足りない部分は外国人で補う手段を取るべきです。

――技能実習生だけでなく、外国人労働者全体はどのぐらいまで増えそうだと見ていますか。

丹野　安倍政権が発足した当初は、外国人労働者は約70万人でしたが、毎年10万人ペースで増え続けました。

そのうち3分の1が技能実習生です。今年末には100万人を突破するのではないでしょうか。でも、今の受け入れ政策では、そろそろ限界だと思います。次の政策を考えなければならないでしょう。

――外国人を受け入れ続けるために雇用環境を正常化する問題と、電通社員の過労死問題をきっかけにした厚労省による同社強制捜査は、どこかで連動しているのでしょうか。労働基準監督署による是正勧告の扱いについて潮目が変わりましたね。

丹野　もちろん連動しているでしょうね。日本人に対する雇用環境を改善しないと、外国人に来てもらえなくなることを危惧した動きだと思います。

厚労省だけでなく官邸の意向も働いているのではないでしょうか。政府は、ここまで対策を取っても人手が足りないという状況をつくりたいのでしょう。

――それは、移民政策への地ならしでしょうか。

丹野　移民政策までいくかどうかはわかりません。政府も移民という言葉を使わないでしょう。
（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

㊟若年貧困、老後貧困国家となったニッポン！結婚しない若者は増え続けている。

女性に興味がないのではなく、年収100万円前後の派遣労働しか望めないでは結婚など出来る筈もない。

政府もどうにもならない、のが実情だろう。それなのに派遣を血を吸う吸血鬼竹中平蔵を政府委員にしている。。。安倍総理、何故ですか？