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2016-12

痛快!!トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判

痛快!!トランプ氏、為替操作や南シナ海めぐり中国を痛烈批判
AFP=時事
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター(Twitter)に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海(South China Sea)で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。


 トランプ氏は、
「中国は自国通貨を切り下げること(それによって米企業が競合するのは困難になる)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか? そうは思わない!」
とツイートした。


 トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連投はその最中に行われたが、動機は不明だ。


 トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。


 トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。


 米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル(約41兆6400億円)に膨らんでおり、前年からも6.6%増えている。


 世界貿易機関(WTO)によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6%、他の製品で9%の関税を課している。【翻訳編集】 AFPBB News

㊟トランプ氏を支持して良かった。この姿勢、信念を変えないでほしい。
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ああ、維新よ、お前もか!!分裂維新、交付金6億円山分け…返納2億円のみ


ああ、維新よ、お前もか!!分裂維新、交付金6億円山分け…返納2億円のみ
読売新聞 より

 2015年に分裂した維新の党が、国庫返納を検討していた政党交付金の未使用分について、党内で5億8940万円を分配していた。

 当時の松野頼久代表ら執行部と大阪系議員が15年12月、必要経費を精算した後の残金を国庫に返納することで合意したが、返納額は2億円にとどまった。15年の政治資金収支報告書で明らかになった。

 党は12月、国会議員51人の党支部に計2億3835万円を分配した。

松野氏ら「残留組」の26人と、現在の「日本維新の会」に所属する大阪系の19人の計45人に原則500万円ずつ渡した。

小沢鋭仁衆院議員ら「改革結集の会」を作った5人と無所属1人に250万円ずつ支給した。また、地方組織などに計3億5105万円を配った。

 日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「3月末までの予算立てに従って政党交付金を受ける形を取らせてもらった」と説明した。

㊟維新よ、これはないよ。“政治は正義”だ、を見せてくれないと。。。この記事を配信すると支持が減るぞ。

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醜(習)ゴキ、これが国家?「宇宙人に感謝すべき」 世界最大の電波望遠鏡で強制退去 中国


醜(習)ゴキ、これが国家?「宇宙人に感謝すべき」 世界最大の電波望遠鏡で強制退去 中国

AFPBB News より
23 時間前
【AFP=時事】宇宙の知的生命体の発見に最も迫っているのは、サッカーフィールド30面分の広さを持つ中国の電波望遠鏡なのかもしれない──。

世界最大の電波望遠鏡「500メートル開口球面電波望遠鏡(FAST)」の稼働は、最新技術を駆使する中国の力を見せつけるものとなったが、同時にそれは、多くの人々の反対意見を無視した上で成り立っていることも露呈した。

 南西部貴州(Guizhou)省で9月、直径500メートルの開口球面電波望遠鏡が一部稼働となった。完全稼働の状態では、パルサーや暗黒物質、重力波、さらには知的生命体までも、これまで以上に範囲を広げて探索可能となる。

 当局は、この望遠鏡による観光収入にも期待を寄せている。貴州省は、中国で最も貧しい地方の1つだ。
だが、この建設費12億元(約200億円)に上った一大プロジェクトは、同省平塘(Pingtang)県を故郷と呼ぶ住民約9000人を強制移転させるという犠牲を伴った。

 森林のカルスト丘陵に囲まれた地域から強制移転させられた住民の多くはこれに反発し、数百家族が政府を相手取り訴えを起こした。

そして今週、そのうちのいくつかが審理された。ある80代の男性は、移転契約に署名を強いられた数日後に、農薬を飲んで自殺した。家の前で絶命したと家族や近所の人たちが語った。

 中国科学院国家天文台(China's National Astronomical Observatories)の彭勃(Peng Bo)氏は、
FASTが世界の競争相手に対抗することを目的に建設されたと述べ、
その背景には、諸外国と比べてノーベル賞受賞者の数が圧倒的に少ないことがあると明らかにした。

「これ(FAST)でノーベル賞が少しは取れるだろう。われわれ中国人は、本当にノーベル賞を勝ち取りたいと思っている」

 世界最大の人口を擁し経済では世界第2位の中国だが、理数関連で獲得したノーベル賞は、屠●●(口へんに幼、Tu Youyou)氏の2015年生理学・医学賞のみだ。

■「宇宙人に感謝すべき」

 FASTは、電波による干渉を低減させるための緩衝圏が必要で、半径5キロにわたり電子機器の使用が禁じられている。

 国営新華社(Xinhua)通信は、FASTが完成した7月、この地域から移動した住民らについて、
「より良い生活水準が期待できる」
「近隣の人々がその幸運をうらやましがっている。彼らは宇宙人に感謝すべきだ」
などと報じていた。

 だが、地元住民らは補償金なしでの土地の収奪、強制取り壊し、違法拘束などが行われたとして、平塘県当局を相手取り訴訟を起こした。原告は最大500家族に上るとみられている。

 29日の審理で、ある原告は、留守の間に警告や同意なしで家屋を取り壊され、家財道具を埋められたと話した。

さらに別の住人も、
「彼ら(当局者)はわれわれを沼地に追いやり、そこに住むよう命令した。これまでの生活水準も維持できない場所だ。ほぼ全員にとって、基本的な生命維持の問題になっている」と述べた。

 人々の家のがれきはいまや地中に埋もれ、その場所は緩衝圏の外側に設けられた観光客向けの公園施設のための苗木の生産地となっている。
公園には博物館、宇宙をテーマにしたホテルとレセプション施設が設備される。

 平塘県当局のウエブサイトによると、この公園は都市部の富裕層をターゲットとしており、総工費は15億元(約248億円)と望遠鏡そのものよりも高い。

■威圧的な態度

 訴訟の大半を手掛けている南部・広東(Guangdong)省広州(Guangzhou)市の法律事務所関係者は、当局から、
「重要な国家的プロジェクトのために大きな視野を持て」
と威圧的な態度で迫られたことをAFPに明らかにした。

 そして、
「これは経済的利害の問題だけではない。一般市民に対してひざまずけと強要したり乱暴をはたらいたりすると、これは人権と中国の法治の問題に関わることになる」
と指摘した。

 平塘県当局はAFPのコメント要請に応じていない。

【翻訳編集】AFPBB News

㊟21世紀になってもこんな国があるんですね。これじゃ民ゴキブリも悪くなって当然です。近づくのは止めましょう。顔まで悪くなりそうですから。

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これは褒めて良い法案!!「休眠預金」で子ども支援 毎年500億円、法案成立へ、が、休眠預金を悪用した男…!


これは褒めて良い法案!!「休眠預金」で子ども支援 毎年500億円、法案成立へ、が、休眠預金を悪用した男…!

㊟に、どのジャーナリストも政治ジャーナリストも書けなかった銀行の「休眠預金」を悪用し、総理になった国賊の事を書く。目が点になります。

朝日新聞より

 金融機関に預けられたまま10年以上お金の出し入れがない「休眠預金」を、

民間の公益活動に使うための「休眠預金活用法案」が今国会で成立する見通しになった。


毎年500億円程度が、難病の子どもを持つ家族の支援や、児童養護施設に入っている子どもの進学支援をするNPOの活動資金などに充てられる見込み。


 同法案が1日の参院財政金融委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。


2日の参院本会議で成立する方向だ。

毎年約1千億円が新たに休眠預金として扱われており、このうち半分程度を払い戻しに対応できるよう残し、残りを公益活動の支援に回す。


㊟これは良い法律だろう。児童養護施設に入っている子供たちを大学卒業まで支援してやってほしい。もちろん、大学に行きたくない子もいるだろうから、その子たちが就職できるまで支援してやれたらと思う。


 「休眠預金」に関して、ショッキングで、しかも許せない話がある。これは渡邉正次郎しか知らないシークレット情報である。


その昔、住友銀行(三井住友)の磯田一郎頭取を抱き込み、住友銀行の『休眠預金』2000億円を引き出し、内閣総理大臣になった男がいた。


 1985年(昭和60年)2月、恩師で派閥のドン・田中角栄元総理の寝首を掻き、仲間と「創生会」を設立。


その後、田中派141人のうち118人を寝返えらせ、中間派も抱き込み自民党最大の派閥を結成し、1987年7月、派閥「経世会」を結成し、1087年11月、代74代内閣総理大臣となった竹下登である。


竹下登は田中派の同僚、仲間の議員らを角栄から寝返らせのと、中間派を抱き込むための“資金”ねん出(かき集め)に、当時の住友銀行の天皇と呼ばれていた磯田一郎に目を付けた。


磯田一郎の悲願、野望は「日本銀行総裁になりたい」だった(関西系の銀行頭取は簡単に日銀の総裁にはなれなかった)。その野望を逆手に取り、


「いきなり関西系の銀行頭取の日銀総裁は難しい。その前にNHKの経営委員長を一期か二記やって。それからなら君を総裁にする」

 の条件で、住友銀行の「休眠預金」から2000億円出させたのだ。


これと前後して、竹下登の実姉が上京し、東京に「住友生命」の特約代理店を設立したのだ。


 竹下登の影響力の及ぶ大企業、中小企業に圧力を掛け、社員の生命保険を住友生命に換えさせた。ここでも資金を生み、住友にも恩を売った。


 少し、話が逸れるが竹下登と磯田一郎の関係が明らかになるので読み飛ばさないでください。竹下が「創生会」を結成する直前のことです。


、当時、迫水久常参議院議員秘書であった私のアシスタントの大学生で、竹下登の選挙区、島根県の大社町の町会議員の息子が居た(迫水久常参議院議員の最後の選挙で学生バイトを仕切らせた)


 彼がある日出勤して来ると早々に、


「先生、竹下登が勝負に出ました。竹下の一番上のお姉さんが上京して、東京で住友生命の代理店を始めました」

 と。

ふーん?町会議員の父親からの情報だろうと推測した。これが前述の大企業、中小企業が次々と社員の生命保険を住友生命に換えることになったのだ。

住友銀行グループに恩を売り、自分の手数料も稼ぐ。大企業、中小企業片端から住友生命に切り替えさせたのだから、莫大な手数料が入った。


 話を戻そう。事実、竹下登が総理になって直ぐ、突然のように磯田一郎がNHK経営委員長に決まった。

ところがこの磯田一郎。耄碌し始めていたのか。。。NHK経緯委員長になると何をやったか?

 磯田が経営委員長に就任して間もなく、大河ドラマが「武田信玄」と発表され、主演が中井貴一と。


 ところが磯田会長が、いきなり、

「武田信玄の主役を杉良太郎にしろ!」

 とNHK幹部に命令したのだ。


 幹部からそれを聞いたドラマ部はひっくり返る大騒ぎ。そりゃそうだろ。もう主役を発表したあとなんだから。


 その後、磯田が「杉良太郎を主役に」と言いだした理由を聞いて、ドラマ部全員が呆れた。


 磯田のババア女房が杉良太郎の大ファンで、自宅に招いて歌を唄って貰う仲なんだと。もちろん、不正融資もあったと。


公私混同も甚だしい。結局、NHK幹部とドラマ部部長は、大阪新歌舞伎座で公演している杉良太郎の楽屋を訪ね、平謝りに謝り、違う役で勘弁して貰った。


 こんな男だから、竹下登の要求で「休眠預金」に手を出したのだろう。しかし、これは公表されなくても、犯罪である。


 私一人の胸に収めて置いたからマディアでは報道されなかったのだ。


 最後には磯田一郎は、出来の悪い長女の不始末で無残な最期となった。今頃、火炎地獄だろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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