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2016-12

成宮寛貴の「コカイン疑惑報道」緊急追跡 西麻布の秘密クラブ出入り?


成宮寛貴の「コカイン疑惑報道」緊急追跡 西麻布の秘密クラブ出入り?
東スポWeb

 人気ドラマ「相棒」(テレビ朝日系)の出演で知られる俳優・成宮寛貴(34)のコカイン吸引現場とされる疑惑写真を、2日発売の写真誌「フライデー」最新号が衝撃掲載し「また薬物騒動か」と芸能界に激震が走った。

所属事務所は「事実無根」と全面否定しているが…。本紙が成宮のプライベートを緊急追跡すると、危ない評判が出るわ出るわ――。


 成宮といえば、水谷豊(64)主演の「相棒」で3代目相棒を演じたおなじみの役者だ。水谷演じる右京の元妻役で長らく「相棒」に出ていた高樹沙耶(53)も、さる10月の大麻事件で、今は被告の身。

そしてASKA(58)の2度目の逮捕と、このところ立て続けに“薬物汚染”がニュースになっているだけに、衝撃を受けた芸能関係者は少なくない。


 フライデーの最新号は「成宮寛貴『コカイン吸引』疑惑の現場写真!」と題し、2カットの写真を載せている。

 乱雑なローテーブルの上の小さなシートに広げられた白い粉に、手を伸ばすTシャツ姿の成宮。それとは別に、白い粉入りのパケ袋に小さいスプーンが突っ込まれたアップ写真も。


 写真提供者は、成宮の友人を名乗る男性。撮影されたのは11月9日未明で、場所は都内の成宮宅マンションだという。

一緒にいるとすぐ「クスリを買ってきて」と頼まれるのが嫌で、成宮の恋人かのような噂を成宮本人に流され我慢できず、関係を断ち切りたくて男性は告発に踏み切ったと同誌に話している。


 それにしても、男性の友人に「恋人のような噂」とはどういうことか?

 2000年のデビュー前、成宮は「ゲイの聖地」といわれる東京・新宿2丁目の素人男性がボーイとして在籍する店に入り浸っていた。

その2丁目時代については、本人も02年末にフライデー誌上で認めている。10代だった成宮と同棲や交際していたという男性たちの暴露告白も過去、たびたび週刊誌上をにぎわせたこともあった。


 2丁目関係者は「10代の売れる前から知ってて、前に代々木上原(渋谷区)のジムでも一緒だったけど、あまりいいイメージはないですね」。


 遊び場はもっぱら2丁目だったようだが、女性との付き合いがないわけでもない。大手広告代理店の関係者が明かす。


「数年前、業界系のパーティーとかブランドのサンプルセールで3回くらい会いました。挙動が変とかはなかったけど、毎回ファッション系の若い女の子といて、本人も完全に女の子(笑い)。
おネエだとわざとっぽいけど、普通に女子のしゃべり方で、一緒に来てる子とキャッキャしてましたよ。男の子といるとこは見たことないなぁ。“俺イケメンだろ?”的なオーラを発してカッコつけることも全くなかった」


 ただプライベートでは、やはりゲイ系の付き合いが主なようだ。


 アラフォーのゲイ男性によると、
「ゲイAVにもバンバン出たりする、ゲイのボーイたちとかと成宮はツルんでるみたい。その中には、クスリの噂がある子とかもいるから“まさか成宮も悪い遊びしてるんじゃ…”なんて話も出ていたよ」。


 最も気になるのは、成宮が“危ない場所”に出入りしていたとの情報だ。


「西麻布にある“秘密クラブ”に以前、成宮が何度か来ていた。あんまり感じがよくない子なんで、どんな様子だったかよく覚えてないけど、均整のとれた体の子が好きみたいで、いつもそんな感じの男を連れてました」


 聞けば、このクラブにはドラッグ好きが集まるという。


 交際相手の好みは人それぞれで、女だろうが男だろうがそれは趣味・嗜好の問題。
だが、薬物に関するよからぬ噂のある遊び仲間や、場所に出入りしていたとしたら、芸能人としての自覚がないと言われてもやむを得ないだろう。

㊟ゲイAVに出演する男たちと遊びまくっていたら、クスリは覚えるだろう。
しかも、そうしたゲイ遊びは、「止めろ」と言っても。。。性癖だから止めようがない。

10代の頃からゲイバー通いしていては男好きだろう。女は無理。無理に結婚しても第二の平幹二朗になる。
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蚤の心臓の石原、逃げるだろう。いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求へ!


蚤の心臓の石原、逃げるだろう。いよいよ法廷へ “盛り土問題”石原氏らに計91億円賠償請求へ!
日刊ゲンダイより

 これで石原慎太郎氏もギブアップか─―。

 かつて都議会で税金のムダ遣いを徹底追及していた後藤雄一元都議(01~09年)が30日、

“消えた盛り土”問題の責任を問うとして、石原元都知事と舛添要一前都知事、さらに岡田至元市場長に対し、盛り土をしなかったことで生じた損失の補填を求める訴訟を、東京地裁に起こしたのだ。


 訴状によると、後藤氏は、工事の契約書に押印した慎太郎氏と、着工に必要な起工書に押印した岡田氏に対し、都が「埋め戻し・盛り土」に支払った工事代金として61億円。

盛り土がされていることを前提にした評価書で環境アセスを申請した岡田氏に対し、評価書案の作成・提出にかかった費用として1億円。敷地全面に盛り土がないのに、安全宣言を出した舛添氏に、市場業者への補償金として29億円――締めて91億円の賠償金を請求している。


91億円とは、ハンパな額じゃないが、この裁判は一体どう展開するのだろうか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。


「同様の行政訴訟で、首長が責任を問われたケースは、決して少なくありません。まずは、3人の行為が『故意』だったのか『過失』であったのかが問われます。

今回は故意とは思えないので、どれだけの過失だったのかがポイントです。3人とも盛り土がなかったことを知り得る立場だったとはいえ、『チェックし切れなかった』という理由は成り立つ可能性がある。

特に知事2人は大量の業務を抱えます。物理的にチェックし切るのは難しい。3人の過失の程度をハッキリさせるには、どういう経緯だったのか、事実関係を明確にする必要があります」


 慎太郎氏が法廷に引きずり出される可能性は、ゼロじゃないという。


「事実関係を明らかにする上で、裁判所が『本人に話を聞かないと分からない』と判断すれば、石原氏らも法廷で尋問を受けることになるでしょう」(落合洋司氏)


 慎太郎氏は9月に公表した“謝罪文”で、「事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力する」とつづっている。洗いざらい語ってもらうしかない。


㊟ま、慎太郎大大先生、裁判になったら高齢で体調悪し、で逃げるだろうな。


 傲慢無礼な男だが蚤の心臓の持ち主だし、権力の座にいたプライドの高さを地に落とす法廷になど出る筈もない。

法廷と言えども、従う必要はない、などといい出しかねない男だから。

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醜(習)ゴキブリの実態!!中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態(1)


醜(習)ゴキブリの実態!!中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! チャイナハラスメントの恐ろしすぎる実態(1)
デイリー新潮より

■えげつない嫌がらせの数々

 最近では成長がやや減速しているものの、それでも「中国には大きな可能性がある」と考えている日本企業は少なくないだろう。

しかし、もはやそんな幻想は捨てた方がいい。スズキの元中国代表だった松原邦久氏が著した『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』(新潮新書)に描かれているのは、

中国進出した日本企業が味わわされる理不尽な仕打ちの数々である。タイトルにある「チャイナハラスメント」とは、日本企業をターゲットにした嫌がらせのことだ。その実態はあまりにえげつない。

 2012年の反日暴動の際、市民による日本企業への攻撃が野放しにされたように、「反日」に傾く世論を気にする共産党にとって、中国に進出した日本企業は格好の「いじめの標的」なのである。

 例えば自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではGMの3分の1のシェアしかとれていない。これはなぜか。

実は日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたからだ。

 車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。

日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、GMやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまったのである。

 日本車各メーカーの中国進出は、欧米メーカーよりもワンテンポ遅れた。中国経済にバラ色の幻想が満ちていた当時、進出の遅れた日本企業への事実上の「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

 当然ながら、欧米の自動車メーカーに、こうした規制は存在していない。

■日本の軽自動車をターゲットにしたデタラメ規制

 合弁会社への資本規制は共産党中央政府の決定だが、「日本企業いじめ」の規制なら地方政府も負けていない。

 上海市は2001年、排気量1000cc以下の自動車は「黄浦江をくぐる海底トンネルの通行禁止」「ラッシュ時の高架道路乗り入れ禁止」という決定をした。事実上、「軽自動車は上海に入るな」ということである。

 上海市はこの決定の理由を「交通渋滞を解消するため」としたが、本当の理由が上海に本拠を置くGMとフォルクスワーゲンを利することにあったのは明白である。

本当に交通渋滞を解消したいのであれば、軽自動車ではなく普通乗用車や大型車を規制した方がよっぽど効果的なのだから。

 上海の上を行くトンデモ規制を導入したのが広州市である。

広州ではなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止になってしまったのである。

理由は、
「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」
という、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。

 この影響をもろに受けたのが、沿岸部から離れた内陸の重慶市で軽自動車「アルト」をつくっていたスズキである。

その現地合弁会社(長安鈴木)の総経理だった著者の松原氏は、「さすが中国、と皮肉の一つも言いたくなる」と記しているが、それも無理からぬところだろう。

 ちなみに中央政府は、こうした地方政府による恣意的な規制を「違法である」としているが、なかなかなくならないのが実態だ。

㊟この記事を読むと「それなら日本企業は直ぐ撤退すればいいじゃないか」と思う人がほとんどでしょう。

 ところが、進出した日本企業が撤退を表明すると、途端にストライキが始まり、莫大な補償を請求するだけでなく、工場のすべての重要機器(企業機密部分も)等はすべて置いて行け、などと言い出すのです。

 兎も角相手にする国ではないのです。
 

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小泉政権生みの親。田中真紀子殺しをした小泉純一郎元総理よ、読め!


小泉政権生みの親。田中真紀子殺しをした小泉純一郎元総理よ、読め!
「地裁が泣いた介護殺人」10年後に判明した「母を殺した長男」の悲しい結末
朝日新聞より
㊟「一生、罪など犯すことなどあり得ない人に、親殺しをさせるな!」
真冬のその日、母親との最後の食事を済ませ、思い出のある場所を見せておこうと母親の車椅子を押しながら河原町界隈を歩く。やがて死に場所を探して河川敷へと向かった。

 2006年2月1日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、区内の無職の長男(事件当時54歳)が、認知症の母親(86歳)の首を絞めて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わった「京都・伏見認知症母殺害心中未遂事件」をご存じだろうか。

 一家は両親と息子の3人家族だった。1995年、父親が病死後、母親が認知症を発症。症状は徐々に進み、10年後には週の3~4日は夜間に寝付かなくなり、徘徊して警察に保護されるようにもなった。

長男はどうにか続けていた仕事も休職して介護にあたり、収入が無くなったことから生活保護を申請したが、「休職」を理由に認められなかった。

 母親の症状がさらに進み、止む無く退職。再度の生活保護の相談も失業保険を理由に受け入れられなかった。

母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなった。長男は母親との心中を考えるようになる。

 そして2006年真冬のその日、手元のわずかな小銭を使ってコンビニでいつものパンとジュースを購入。

母親との最後の食事を済ませ、思い出のある場所を見せておこうと母親の車椅子を押しながら河原町界隈を歩く。やがて死に場所を探して河川敷へと向かった。


「もう生きられへんのやで。ここで終わりや」という息子の力ない声に、母親は「そうか、あかんのか」とつぶやく。

そして「一緒やで。お前と一緒や」と言うと、傍ですすり泣く息子にさらに続けて語った。「こっちに来い。お前はわしの子や。わしがやったる」。


 その言葉で心を決めた長男は、母親の首を絞めるなどで殺害。
自分も包丁で自らを切りつけて、さらに近くの木で首を吊ろうと、巻きつけたロープがほどけてしまったところで意識を失った。

それから約2時間後の午前8時ごろ、通行人が2人を発見し、長男だけが命を取り留めた。

 京都地裁は2006年7月、長男に懲役2年6月、執行猶予3年(求刑は懲役3年)を言い渡した。

冒頭陳述の間、被告席の長男は背筋を伸ばし、眼鏡を外して右手で涙をぬぐう場面もあった。

 裁判では検察官が、長男が献身的な介護を続けながら、金銭的に追い詰められていった過程を述べた。


殺害時の2人のやりとりや、
「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」
という供述も紹介すると、目を赤くした裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法廷は静まり返った。

 判決を言い渡した後、裁判官は、

「裁かれているのは被告だけではない。介護制度や生活保護のあり方も問われている」
と長男に同情した。

そして「お母さんのためにも、幸せに生きていくように努力してください」との言葉には、長男が「ありがとうございます」と応え、涙をぬぐった。

 ――この事件が一地方ニュースに留まらず、ネットなども通じて「地裁が泣いた悲しい事件」として日本中に知られることになる。
親子の境遇や長男に同情する声や温情判決に賛同する声などが広がった。

 それから約10年後の2015年。毎日新聞大阪社会部の記者が、介護殺人に関するシリーズ記事の一環としてこの長男への取材を試みた。

しかし弁護にあたった弁護士も行方を知らず、数少ない親族を探し出して訪ねると、彼はすでに亡き人になっていた。

 事件の後の足跡について親族は口が重く、なぜ亡くなったのかも不明のまま。行き詰った末に探し当てた長男の知人という人に彼の死を告げると、絶句して、判決後に長男が落ち着いた先の住所を告げた。

 やがて判明した死因は自殺だった。

 琵琶湖大橋から身を投げたという。所持金は数百円。「一緒に焼いて欲しい」というメモを添えた母親と自分のへその緒が、身につけていた小さなポーチから見つかった。

地獄を味わった彼の言葉やその後の人生が、在宅介護に限界を感じ、絶望している人への何らかの助けになるのではないか。そう考えて必死に動いた記者を待っていた、悲しすぎる結末だった。

 厚労省によると、要介護(要支援)認定者数は620万人。要介護者を抱える家族が増える一方、後を絶たない介護苦による悲しい殺人事件。

なぜ悲劇は繰り返されるのか。どうすれば食い止めることができるのだろうか……。

㊟泣いた…だから私は「『安楽死法』を急げ!」と言い続けている。

「一生、罪など犯すことなどあり得ない人に、親殺しをさせるな!」と。

 だが、小泉純一郎総理は、政権生みの親。田中真紀子を殺しに掛けた。

 これは許せない大罪。小泉政権以降、自殺が急増(年間3万人越えが続いた)し、親殺しも急増し始めたことを忘れないでほしい。絶対に許してはならぬ男だ。

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即刻止めんか!!日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”


即刻止めんか!!日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA、総額3.6兆円の“受け入れ難き現実”

産経新聞を参考にしました

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。

その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。

日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

 ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

 円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。

しかし、
「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」
などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

 平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。
だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

 外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。

ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

中国に年300億円も「贈与」する事情

 改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。

1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。
しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

 円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。

背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

 だが、中国国内で発生した微小粒子物質「PM2・5」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

 無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

 ところが、中国に対するODA供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。

むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ODAに関する国別データブックは、
中国に対するODA供与について、
「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるODAを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

 そもそも中国側には日本によるODA供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。

昭和47年9月に出された日中共同声明の第5項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

 しかし、平成12年5月に来日した中国の唐家●(=王へんに旋)外相(当時)は、
「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」
との認識を示した。つまり、

「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」
という意識が彼らの根底にあるといっていい。

まだ見えない見直し論

 中国は22年に国内総生産(GDP)で初めて日本を追い抜き、25年のGDPは名目で日本の約2倍となる。

中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋(ゆうよく)し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。

しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

 安倍晋三政権がどのような対中ODA政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。
だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ODA政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。

㊟「日本を追い抜いた」と醜ゴキブリ親分はほざいているくせに、いまだ日本からの0DAを手にして知らん顔。盗っ人猛々しいとはこれを言う。
 だが、これを許している日本政府もおかしい。だから舐められてしまう。即刻中止すべき。自民党議員議員にメールを殺到させよう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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