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2016-12

皆さんはどう思います?ASKA容疑者の映像提供、不適切? 各局は公益性主張

皆さんはどう思います?ASKA容疑者の映像提供、不適切? 各局は公益性主張

朝日新聞より


覚醒剤を使用したとして歌手のASKA容疑者が逮捕された事件で、逮捕直前に乗ったタクシー車内の映像を多くのテレビ局が入手し、報じた。ネット上では、

プライバシーの侵害ではないかと批判が噴出。各局は、放送には公益性があったと主張している。

• タクシー大手が謝罪 ASKA容疑者の逮捕前映像提供で
 先月28日、帰宅したASKA容疑者を多くの報道陣が取り囲んだ。逮捕後の翌29日、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビが、容疑者が乗って来たタクシー車内の映像を放送し始めた。


 スマートフォンを見ている姿、行き先を指示する様子。「訳あって家の前にいっぱい人が集まっていると思うんですけどギリギリに止めてください」「速やかに止めてドアを開けてください」などと運転手に頼むところが映っている。

事件事故に備えて設置されている車内のドライブレコーダーがとらえた映像だった。


 この映像について、ツイッターなどで「プライバシーの侵害ではないか」「信用できない会社だ」などとタクシー会社やテレビ局に対して批判の声が上がった。


映像をテレビ局に提供したタクシー会社を傘下に持つ東京のタクシーグループ大手「チェッカーキャブ」は30日付で、ウェブサイトに社長名の謝罪文を掲載。


外部への映像提供は捜査機関や保険会社に限っていると説明し、「厳罰をもって対応する」とした。


 チェッカーキャブグループでは、報道機関から提供依頼があった場合、本部に相談するように取り決めているが、今回相談はなかったという。

「映像に公共性があるとは認められず、プライバシー侵害の側面の方が強い。仮に相談されても、提供は拒否していただろう」と担当者は言う。

 国土交通省は1日、タクシーやバスの業界団体に対し、乗客のプライバシーに配慮してドライブレコーダーの映像の管理を徹底するよう求める通知を出した。


「乗客のプライバシーに配慮することなく、マスコミに映像を提供するという行為が行われたことは誠に遺憾」としている。

国交省の担当者は「取材の妨害をする意図はなく、判断材料にしてほしい」と話した。


  一方、各局は「容疑者の逮捕直前の映像で、公共性・公益性があると判断し放送いたしました」(フジテレビ企業広報部)、「執行猶予中である著名な人物が再び同種の事件で逮捕されたため、公益性、公共性などの観点から総合的に判断し使用した」(テレビ朝日広報部)と説明している。(田玉恵美、仲村和代)


■「報道機関が判断すべき」

 《鈴木秀美・慶応大教授(メディア法)の話》 映像に個人情報が含まれている場合も、報道目的であれば個人情報保護法の適用除外とされ、報道機関への提供は認められている。

今回は芸能人が「公人」にあたるか、好奇心を満たす以上の意義があるかという点で、判断が難しい事例。

自宅を特定されないなどの配慮は必要だが、薬物犯罪について理解を広げるためという観点からいえば、法的には許容されるのではないか。

 こうした報道の意義をタクシー会社が判断することは難しく、報道機関が判断すべきだ。

国交省の通知は、捜査などのほかには映像を提供してはいけないかのような印象を与え、取材源の萎縮につながる。報道の自由に関わる問題だ。


■「『興味本位』超える公共性ない」

 《西原博史・早稲田大教授(憲法学)の話》 個人情報保護法は報道機関への適用除外を認めているが、今回の映像は犯罪事実の立証にかかわる情報を含むとも思えず、「興味本位」を超える公共性はないのではないか。


 内容を見てみなければ公共性があるかどうかは判断できないので、テレビ局が提供を求めることは正当な取材行為だ。

だが、公共性が薄いと思われるにもかかわらず放送したことで、タクシー会社と顧客の信頼関係は破壊された。

タクシー会社によるプライバシー侵害に加担した形で、テレビ局も道義的責任を免れないだろう。ドライブレコーダーの本来の目的は報道協力のためではないということを忘れるべきではない。


㊟私は放送すべきじゃなかったと。しかも、私が河村たかし議員に持ち込み、財務省を動かし、成立させた『個人情報保護法』も絡んでいる。


この記事で驚いたのは「個人情報保護法に報道機関への敵用外を認めている」とは知らなかった。

こんな抜け道を作っていたなら、財務省官僚をもっと叱りつけていたのに。


「動物管理法」を「動物愛語管理法」に換えさせたとき、武山百合子議員の部屋に呼ばれた厚労省官僚たちに、

「犬や猫、ペット動物を殺したり放置したら懲役3年!」

 と断言。官僚たちが下を向いて沈黙。

見かねた議員が、

「渡邉先生。いくらなんでも懲役3年は…」

「じゃ、懲役1年でどうか?」

 それでも官僚は下を向いたまま。


 それで結局、懲役3カ月となり、私が「5年後見直し条項」を付けさせ、今は相当重くなっている。

 このように法律を作っていくのだが、報道機関は適用外を付けてあるとは。
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こんな番組止めなさい!劣化が止まらない『めちゃイケ』の暴露番組化は打ち切り直前の断末魔か?


こんな番組止めなさい!劣化が止まらない『めちゃイケ』の暴露番組化は打ち切り直前の断末魔か?

日刊サイゾーより
11月19日放送の『めちゃ×2イケてるッ!』(フジテレビ系)において、重盛さと美が、武田真治が過去に行った“美女お持ち帰り”を暴露した。

ぶっちゃけネタは、ここ最近の同番組の定番となっている。雛形あきこが大物芸人との交際を告白したかと思えば、ナインティナインの岡村隆史が「有名女優との10日間交際」を明かしした。

「『めちゃイケ』といえば、サークルノリの和気あいあいとしたムードがウリでしたが、ここ最近は、殺伐とした印象を受けます。
持ちネタがなくなったともいえますし、山本圭壱復帰特番はじめ、打ち切りを前にやれることをやっておこうといった印象も受けますね」(放送作家)

 ただ、番組で披露される暴露ネタは、本当にヤバイ話ではなく「今だから話せるあの話」の域を出ていない。これは『めちゃイケ』ならず、ほかの番組でもよくみられる企画である。

「暴露ネタは、ネットニュースなどで一時的には話題になりますが、視聴者に飽きられるのも早い。次にやる場合には、より過激なネタを提供しなければいけません。
いわば、タレント殺しの焼畑農業のような企画だといえます。もともと職人芸が生きた、緻密な作りの番組として定評のあった『めちゃイケ』がこうした企画を行うとは、番組の劣化を象徴していますね」(同)

 長寿番組『笑っていいとも!』は末期においては、コーナー構成の大胆な変更、タモリの不在など、自暴自棄ともいえる大胆な変化が見られた。

変わらなさがひとつの魅力であった安定の『めちゃイケ』にも、最後の時が刻一刻と迫っているのかもしれない。
(文=平田宏利)

㊟製作者の知能ゼロでも制作できる番組。これじゃ高校生のクラブ活動でも製作出来る。バカ丸出し番組。恥ずかしくないのか。こんな番組を許可する上司もバカとしか。

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「アジア覇権」を中国に任せるトランプ、日本は生き残れるのか?=石平


「アジア覇権」を中国に任せるトランプ、日本は生き残れるのか?=石平
2016年11月26日 ニュース
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17日にニューヨークでトランプ次期大統領と会談し、「ともに信頼関係を築いていくことができると確信」したという安倍総理ですが、事はそう簡単に運びそうにありません。

無料メルマガ『石平(せきへい)のチャイナウォッチ』によると、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、新大統領が主張するアジア戦略の転換は中国にとって大きなチャンスとなる可能性が高いとの見方を示し、

トランプ氏の当選をおおむね歓迎しているとのこと。石平さん自身も「日本にとっては悪夢である」との悲観的な見解を記しています。

米国のTPP不参加と沖縄米軍基地問題にほくそ笑む中国…

アジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場
今月9日午後、トランプ氏の次期米大統領当選が確定した直後に、中国の環球時報は「九大専門家」と称する9人の国内専門家を招いて「トランプ大統領」に関する座談会を開き、その内容をネット上で公開した。

その中で、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、トランプ氏の経済政策が中国の対外貿易に「大きな挑戦」をもたらすだろうとの警戒感を示した一方、
トランプ政権の外交政策やアジア戦略に対してはおおむね好感と期待を寄せている。

復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯教授は、トランプ氏がオバマ政権以来のアジア重視のリバランス戦略に対して「調整」を行う可能性が大だから、中国に対する米国の「戦略的圧力」は低減するであろうとの観測を行った。

現代経済史で読み解く「トランプ経済学」得をするのは中国とインド?=栫井駿介

現代国際関係研究院・アメリカ研究所の達巍所長もそれに同調し、トランプ氏の政策は日米同盟、日韓同盟の弱体化を招き、リバランス戦略の「破壊」をもたらすのではないかと期待感をにじませた。

外交学院国際関係研究所の李海東教授に至っては、

、トランプ政権下で中国と紛争しているアジア諸国は、米国からの「強力な支持を失う」ことになるから、アジア太平洋地域は今後「中国の実力と影響力が急速に上昇する時期を迎えるだろう」
と豪語するほどの興奮ぶりである。

9人の専門家のうち、トランプ氏の外交政策が中国に「有利」だと判断したのは5人である。
そこには彼ら自身の期待的観測も含まれているだろうが、まったく根拠のない論調でもない。

TPP取り止めも沖縄米軍基地撤退も中国にとって千載一遇の大チャンス

確かに、アジア外交、貿易問題、安全保障などに関するトランプ氏の従来の主張がそのまま米国の政策となれば、中国の進める覇権主義戦略を利するようなことは多くあろう。

トランプ政権が米国伝統の孤立主義に回帰し、アジア太平洋地域に対する政治的・軍事的関与を弱めることとなれば、それこそ、米国の影響力を排除して南シナ海を支配し、アジアの覇主になろうとする中国の思うつぼだ。

トランプ政権になると、これまで日米両国が苦心して作り上げようとしたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)がご破算になる可能性が非常に大きい。

AIIB(アジアインフラ投資銀行)を立ち上げて中国中心の経済秩序をアジアで構築しようとする習近平政権にとって、それは願ってもない好機となろう。

そして、ジャーナリストの木村太郎氏が指摘しているように、
「日米同盟の負担をやめたい」のがトランプ氏の「本音」であるならば、彼の政権の下で日米同盟が弱体化する可能性が十分にあるし、沖縄からの米軍基地の撤退という衝撃的な出来事がまったく起きない保証はない。

現に、トランプ氏当選の当日、基地反対の翁長雄志沖縄県知事はさっそく「期待したい」と表明した。

万が一、沖縄から米軍基地が撤退するようなことが現実となれば、一番喜ぶのは習近平国家主席であろう。アジア制覇の最大の障害が一挙に取り除かれるからである。

トランプ氏の当選は日本にとって「悪夢」なのか

もちろん、上述の中国人専門家の何人かが指摘しているように、トランプ氏の今までの主張がそのまま新政権の政策や戦略となってしまうとはかぎらない。

しかしトランプ大統領の登場は確実に、アジアの国際政治と安全保障に大きな不確実性と混乱をもたらすに違いない。

そして現存の秩序の破壊を狙う中国にとって、不確実性と混乱こそは乗じるべき大きなチャンスとなるのである。

習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、いかにして状況を変えていくのかが日本にとっての課題となろう。

㊟石平氏の分析に注目すべきだろう。筆者も何年か前、ブログで、
「米国民の多くは、他国のために自国の若者たちが犠牲になるのは許せないと思っている」
 と配信した。これは日本が世界の警察になっても同じこと、

 唯一の救いはトランプは白人。アジア人種に敬意は持たないが、アジアの中でも中国人の汚さ、品の無さ、下劣さを米国事業展開で知り尽くしている。しかも、民主党陣営、特にクリントン財団に中国人、韓国人が莫大な献金をし、自国の利益を米国政治に持ち込んだことをしっているだけに、少しだけ日本には有利。

 だが、やはり日本も防衛を米国軍に依頼せず、自国と自国民を護る軍備を万全にすべきなのは間違いない。

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浮気好きのあなたに警告!!ドローンを使って妻の浮気現場をおさえた男、怒り悲しむ

浮気好きのあなたに警告!!ドローンを使って妻の浮気現場をおさえた男、怒り悲しむ

夫婦にとって大切なのは信頼です。

どうも最近、妻の様子がおかしい…。そう感じた夫は、ドローンを使い空から妻を尾行しました。

その結果、目にしたのは妻が男と落ち合うシーン。残念ながら予感は的中、幸せだと思っていた18年間の結婚生活もむなしく、妻は浮気をしていたのです。

ドローン尾行動画には、夫本人のナレーションがはいっていますが、ときに声を荒げるシーンも。そりゃそうですよ。18年間、か…。


動画を見たい方はこちら。https://youtu.be/LiZH5eH5eDw

その後、この夫婦はどうなったのか。
夫はアップデート動画を公開しており、妻と話し合ったが「何もしていない」と言われたことなどを報告しています。

また、もし許したとしても、今後、妻の姿が見えない度に「もしかして…」という考えが頭をよぎることになると告白し、信頼のない関係性は成立しないと語っています。


今の世の中、どこからどう見られているかわかりませんからね。今の生活を幸せだ、大切だと思うならば、しょうもない火遊びなんかに手だしたらいかんばい。どこかで誰かが見とる。

㊟こんな時代になったんですね。怖いとしか。妻や夫がドローンの動かし方を知らなくても、知ってる人に頼めば一発ですよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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