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2016-12

“君子になる前に豹変した”鹿児島県の三反園知事、反原発派に“ゼロ”回答 川内原発の専門委に反原発団体提案メンバー含まず

“君子になる前に豹変した”鹿児島県の三反園知事、反原発派に“ゼロ”回答 川内原発の専門委に反原発団体提案メンバー含まず

産経新聞より

 鹿児島県は?日、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全性などを議論する専門委員会のメンバー12人を公表した。

反原発団体が県に提案したメンバーは一人も含まれなかった。
三反園訓知事が、同団体の意向を酌み取らない姿勢を示す形になった。初会合は28日に開かれる。(高瀬真由子)

 県の発表によると、鹿児島大学地域防災教育研究センター長の浅野敏之氏や、九州大学大学院教授の守田幸路氏らで、原子力工学や環境放射線、防災関係などの有識者を選んだ。

 委員会の検討事項として、川内原発の安全性に関する確認▽県や関係市町が策定する避難計画の検証▽県民に向けた分かりやすい情報発信に関する検討|の3点を挙げた。


 委員会設置は三反園氏の公約だった。

 三反園氏は“県知事選で反原発団体と政策協定を結んだ”。団体側は、10月6日付で三反園氏に対し、同団体のメンバーや原発に慎重な有識者を入れるよう文書で要請した。

 文書のリストには、反原発団体代表で、三反園氏との協定締結によって知事選立候補を取りやめた平良行雄氏、
脱原発を目指す「原子力市民委員会」座長の吉岡斉氏(九州大教授)、川内原発再稼働に際して反対運動を繰り広げた松元成一氏らが名を連ねた。

 このため、県議会最大会派の自民党県議団などは、反原発派が委員の多数を占める事態を危惧した。そうなれば、専門的見地からの冷静な協議ができない恐れもあった。

 鹿児島県側は、委員会設置が協議された定例県議会(16日に閉会)で、三反園氏の見解として、原発をベースロード電源と位置付ける国の基本計画を踏まえ、今後の対応にあたると答弁した。
また、新設する委員会が、原子力規制委員会に意見を述べたり、廃炉を検討するためのものではないことも明らかにした。

 自民党県議団はこの発言によって、三反園氏が原発の必要性を認識し、国の方針にのっとった対応をすることを確認し、設置に同意した。


 今回、三反園氏が反原発団体の要請に「ゼロ回答」したことで、委員会に単純な原発への賛成・反対が持ち込まれる事態は免れた。

 三反園氏は19日の定例記者会見で、メンバー選定に関し「安全性について専門的見地から判断してもらえる方を選んだ」と述べた。

技術や専門知識に基づいた検証や、意見交換を狙っており「(川内原発に対する単純な)賛成反対を議論するわけではない」との考えを強調した。

 今後、委員の人選に対し、反原発団体が強く批判する可能性があるが、三反園氏は毅然とした対応が求められる。団体の意見が県民の総意ではない。

 県によると、委員会は来年3月末までに2回程度会合を持ち、現地調査も実施する。九電が実施した「特別点検」の報告も受け、精査する。

 併せて三反園氏は、薩摩川内市の岩切秀雄市長と、川内原発に関する初めての意見交換を、県議会終了後に行う意向を示した。日程はまだ公表されていない。

鹿児島県の「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」委員

■浅野敏之 鹿児島大学地域防災教育研究センター長(海岸工学)
■釜江克宏 京都大学原子炉実験所教授(地震工学)
■相良雅史 放射線医学総合研究所主任研究員(放射線影響)
■佐藤暁  原子力コンサルタント(原子力発電の国際情報)
■地頭薗隆 鹿児島大学教授(砂防学)
■塚田祥文 福島大学環境放射能研究所教授(環境放射生態学)
■中島健 京都大学原子炉実験所教授(原子炉物理、臨界安全)
■古田一雄 東京大学大学院教授(ヒューマンファクター)
■松成裕子 鹿児島大学教授(放射線看護)
■宮町宏樹 鹿児島大学大学院教授(地震学・火山物理学)
■守田幸路 九州大学大学院教授(原子炉熱流動・安全工学)
■山内康英 多摩大学情報社会学研究所教授(災害情報伝達)

㊟三反園は反原発を公約に掲げ、当選。その直後から原発反対の声を出さなくなったことが、文春砲で二週に連続取り上げられていた。

 それにしても君子にもなっていないのに豹変が早すぎる。読みを間違ったか、馬鹿か?

 古い体質の田舎参謀に任せた選挙で、公職選挙法違反の疑いで告発されるとも報道されている。

鹿児島には私利私欲のなかった西郷隆盛翁の血を引いた人間が多いと思う人が多い。ところがとんでもない。

私が秘書をしていた鹿児島出身の迫水久常参議院議員の秘書には鹿児島県人が多かった。全員がワルだった。

私が権力を振るったから悉くを締め出したのだが、未だに悪のまま生きているのがいる。

三反園が選挙を任せた鹿児島出身の参議院議員の秘書で、東京で不動産コンサルタントをしていたA男というのももしかすると。。。

 もしこの男なら古い選挙法しか知らないし、選挙そのものも知らない。金儲け一筋で歩いている男だ。

 ま、日本の端の県だから気にする必要もないが、三反園知事は次回の選挙で落選だろう。

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「カジノで観光客が集まるなんて幻想」--観光カリスマが語る


「カジノで観光客が集まるなんて幻想」--観光カリスマが語る
lデイリー新潮

 いわゆるIR法案(カジノを中心とする統合型リゾート施設の設備推進を目指す法案)が今週、衆議院の本会議で可決した。

別名「カジノ法案」とも呼ばれる同法が通ったことで、今後は日本でも本格的なカジノの開設が目指されることになる。

 同法の背景には、カジノ施設の開設でインバウンド(訪日外国人)を取り込もうという一部政界・財界の期待があるのは周知の通りである。しかし、カジノが本当に経済の起爆剤になりうるのだろうか。


 実際、観光の専門家の中には、「カジノは経済の起爆剤にならない」と懐疑的な声が根強いのだ。

地域振興の現場で奮闘する二人の専門家が「ぶっちゃけ」で語り合って話題を呼んでいる『観光立国の正体』では、
シンガポール在住経験も持つ藻谷浩介氏と、スイス在住で各国の観光事情に詳しい観光カリスマの山田圭一郎氏が、次のように語っている(以下、引用)

■発想が「リゾート法」と一緒


藻谷:国内と海外の認識の差ってことでついでに言うと、カジノはどう思う?

山田:正直、「何を今さら」という感がぬぐえないです。カジノを作ったところでうまくいっているところなんてほとんどないですよ。カジノだけでなく、IR(Integrated Resort:統合型リゾート)そのものをちゃんと理解してない人が多いです。

藻谷:IRとしてうまくいっているのは、シンガポールのマリーナベイサンズと、ラスベガスやマカオの一部くらい。圧倒的多数はうまくいっていない。

山田:IRでうまくいっているところも、カジノだけで儲けているわけではないですからね。最近、マカオはエコツーリズムも推進しています。ポルトガル統治時代の歴史的建造物もかろうじて残っているので生活文化を活かそうとしている。

藻谷:マリーナベイサンズも、日本人はあの奇天烈なビルの上にあるプールに入って喜んでいるだけ。カジノに行っている人はほとんどいない。
ラスベガスでも日本人客のほとんどはショーや食事を楽しむのが主目的です。

対して中国人は賭け事が大好きですが、七割が華人のシンガポールでは国民は高い入場料を払わねばカジノには入れない。ギャンブル中毒者の増加を防ぐためです。

ですからマリーナベイサンズの場合、中国本土からのお客が頼りです。ここが賑わっていた理由のひとつに中国共産党の腐敗官僚たちのマネーロンダリング機能を担っていたこともあるらしい。それも習近平の反腐敗闘争で相当減ったとか。

山田:アメリカのカジノだって、ラスベガスの一部を除けばうまくいってない。アトランティックシティなんて落日の観光リゾート地です。

韓国にもカジノが各地にあるけどそれで韓国経済が潤っているという話は聞いたことがない。

藻谷:僕はカジノの話を聞くたびに、ディズニーランドを見てきた人が「ウチの町にも遊園地作る!」とダダをこねているようなものだと感じます。

ラスベガスやマリーナベイサンズとカジノ一般は、ディズニーランドと普通の遊園地以上に違います。逆に言えば、「カジノで地域活性化」と唱える人は、これに限らず顧客目線でビジネスを考える能力がない。何をやっても客商売では失敗するタイプですね。

 そもそも、東京も京都も大阪も、カジノのコンセプトと元々の資源がマッチしない。ニューヨークやパリやローマだって、沖縄やハワイだって同じでしょう。

山田:推進派の話を聞いていると、昔のリゾート法の頃のような意識がまだ残っている。開発収入で利益を得たいとか、それで恩恵を被りたいみたいな話ばかり。どこかの国立競技場と同じですね。

藻谷:これもプロダクトアウト(注・顧客の望むものではなく自分が作ったものを売る)の発想の典型です。リゾート法の頃、「高層ホテルとゴルフ場を作れば客が来る」と思い込んで、ダメな設備を大量に作ったのと一緒。

   ***
 アメリカのトランプ次期大統領はアトランティックシティーで大規模カジノを三つも運営していたが、開設直後からさんざん運営に苦しんだあげく、いずれも手放した。

トランプ氏が運営から手を引いた後も彼の名を冠していた「トランプ・タージマハル」も、今年になって施設の閉鎖が決まっている。日本がこれから作ることになる施設が、トランプ氏の作った施設の轍を踏まないと言えるだろうか。>

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「韓国を嫌いになりそうで…」韓国で活躍の日本人女優が突然帰国した理由を明かす=韓国ネット「恥ずかしい」「日本の芸能人は驚いているだろう」


「韓国を嫌いになりそうで…」韓国で活躍の日本人女優が突然帰国した理由を明かす=韓国ネット「恥ずかしい」「日本の芸能人は驚いているだろう」
Record China

2016年12月14日、韓国・YTNによると、女優の笛木優子(韓国での芸名:ユミン)が、韓国での活動を突然やめて日本に帰国した理由を明らかにした。


 笛木優子は13日、韓国のバラエティー番組に出演し、他の出演者からの「韓国で活躍していたのに、突然日本に帰った理由は?」との質問に対し、

「つらいことがあった。一緒に働いていたマネージャーの金銭的不正行為があった」と明らかにした。

さらに、「そういうことが何度もあり深く傷ついた。あれほど好きだった韓国を嫌いになってしまいそうで怖かった」と述べ、

「当時も月給制で働いていたが、韓国で稼いだお金を日本の所属事務所に送ってもらえなかった。月給10万円で働いていた」と明らかにした。

これに対し、他の出演者が「本当に問題だ。韓国人として申し訳ない」と怒りをあらわにすると、笛木優子は「韓国の方たちはとてもよくしてくれた。仕事自体と韓国の文化は本当に好きだった」と述べた。


これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。


「韓国の芸能界にはなぜこんなにも詐欺師が多いのか…」

「国の恥さらし。大人気だったユミンをまるで奴隷のように働かせていたなんて本当に許せない」

「韓国人の半分は詐欺師だと思った方がいい」

「韓国社会は人をだまさなければ金を稼げない構造になっている」

「一番好きだった女優。本当に悲しい」


「やっぱりここはヘル朝鮮。詐欺師に対する刑罰をもっと重くするべき」

「恥ずかしい。韓国に来た日本の芸能人たちはどれだけ驚いているだろう?」

「芸能人にも透明性が必要。潔く出演料などを公開するべき」(翻訳・編集/堂本)

㊟帰国して良かった。そのまま蛆キムチ国に居たら売春宿に売られてしまうとこだったんですよ。

 ゴキブリ国、蛆キムチ国などで芸能界を目指すなんて冒険が過ぎます。

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釣った魚に餌をやらなかった成宮、自ら招いたゲイの業


釣った魚に餌をやらなかった成宮、自ら招いたゲイの業。。。引退の成宮氏に続報匂わすツイッター 告発者「友人A氏」の不気味なつぶやき
夕刊フジより

 コカイン吸引疑惑をきっかけに芸能界を引退した元俳優の成宮寛貴氏(34)をめぐる騒動が新展開を迎えている。

写真週刊誌「FRIDAY」に情報提供したという、友人の「A氏」を名乗る人物がツイッターを開始し、さらなる暴露を匂わせているのだ。


 「成宮寛貴の友人A氏」というアカウントの人物がつぶやき始めたのは、成宮氏の引退発表から5日後の14日。成宮氏のファンに対し、

「不愉快な気持ちさせてしまったことは深くお詫び申し上げます」としつつ、「真実を知りたい方々へ嘘偽りなく真実をお答えします」と宣言している。質問に対し、約1週間後にブログを作って答えるとした。


 これらのツイートに対し、「ネットにはなりすましがいっぱいいる」と、その内容を疑う声や、「成宮くんを返せ」というファンの叫びなど、ツイッターユーザーからはさまざまな反応が巻き起こっている。


 この「A氏」だが、関係者によれば、意外にも「つぶやいているのは、情報提供者本人」という。

気になるのはその動機だが、「これだけの騒ぎになり、事実と違う話も出てきている。『真実を答えたい』ということに尽きるはず」(関係者)。


 すでに日本を脱出したとも伝えられる成宮氏だが、騒動はまだまだ終わらない

㊟釣った魚に餌を与えない。。。は、男女の仲を皮肉ったものだが、男同士にはこれが激しいとか。

 気に入った相手を口説くときは金を払い、二度目以降は約束の金を渋り出す。揚げ句、相手の前でも、平気でまた新しい相手を物色するのだと。

 だから男女の仲のように長く続くことはないらしい。これじゃ「心から信頼していた友人」などという言葉も白々しい。

しかも、成宮には常時肉体関係をする男が5,6人も居たというのだから、裏切られても当然だろう。自業自得かも。

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AsKaを叩き捲ったこいつらをTV界から締め出せ!!

AsKaを叩き捲ったこいつらをTV界から締め出せ!!

井上公造(下品。芸能レポ一下品。しかもいい歳おっさんが。。。)

宮根誠司(芸能、社会ネタはオレ様が鼻につく)

阪上 忍(人生は長い。正論と信じて吐き続けると今後が辛いぞ)

石井亮次(気負い過ぎ)

加藤浩次(しょせん、吉本汚わい芸人)

中田敦彦(少し、その気になり過ぎ、怪我するぞ)

国分太一(お前、漢字読めない、書けない半人前のくせに生意気言うな)

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トランプ次の一手は?オバマが激怒した「プーチンのサイバー攻撃」黒幕は中国

トランプ次の一手は?オバマが激怒した「プーチンのサイバー攻撃」黒幕は中国
マネーボイスより
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「米大統領選中のサイバー攻撃はロシアの仕業だ」オバマとワシントン内部のヒラリー派は、困ったときのプーチンとばかり濡れ衣を着せていますが、このロシア・ハッキング説は虚偽でしょう。(『カレイドスコープのメルマガ』)
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月15日第186号の一部抜粋です。
サイバー攻撃を仕掛けた「中国の罪」をロシアに擦り付けた米CIA
プーチンロシアとトランプ政権の「疑惑」

トランプ次期大統領は、国務長官にエクソンCEO、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)の指名を決めました。ティラーソンが有能であることは誰もが認めるところです。

しかし、ティラーソンが、トランプの選挙を操作したのではないかと疑われているロシアのプーチンと親しい関係を築いているということから、トレーダーたちは、この指名を訝しく思っているのです。

事実、ティラーソンは、数年前から、ロシアの英語圏向けニュース「RT」に何度か出演している有名人です。

トランプが、マイク・ペンスを次期副大統領にするために、元ニューヨーク市長のジュリアーニを推さず、クリス・クリスティーをあえて降格させたように、

トランプが、一人の候補者に多くの政治的リソースを割く意味が不明で判然としない以上、ウォール街はやや困惑させられています。

なぜ、ペンスをそこまで高く評価するのか?なぜ、ティラーソンを外交の重要なポストに就けるのか…?

米国の左翼の陰謀論者は、プーチンが米国の大統領選を馬鹿にしているだけでなく、ティラーソンを指名したことは、トランプ政権をロシアの傀儡にするためのシナリオの一種であると考えています。

「困ったときはプーチンのせい」ヒラリー派の誤算

ここで珍妙な、ほほえましい場面(YouTube動画・英語)があります。

先日、ホワイトハウスで行われた記者会見で、ワシントンの報道官が、ロシアとの間の種々問題について、外交的解決の道はあるかという記者の質問に答えている場面です。

ジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)報道官が、ついうっかり漏らしてしまったこととは――

彼は、今回の大統領選を混乱させ「サイバー攻撃を仕掛けたのは中国である」と、うっかり口を滑らせてしまったのです。その後、すぐに「失礼、ロシアでした」と言い直したものの、ときすでに遅し。

ワシントン内部のヒラリー派は、「困ったときのプーチン」とばかり、この忍耐強く、なかなか真相を言わない男に濡れ衣を着せてしまえば、12月19日に実行される全米の大統領選挙人による投票でヒラリーを勝たせることができるかもしれないと考えているのでしょう。

しかし、ロイター(英文)が報じるところによれば、CIAを含む米国の情報機関のすべてを束ねているODNI(Office of the Director of National Intelligence)は、「CIAが主張しているロシア・ハッキング説を支持しない」と公式に言明したとのことです。

この会見でのアーネスト報道官の舌禍と、その後のバツの悪そうな表情は、ホワイトハウス自体がディスインフォメーションを流していることを決定的に証拠づけるだけでなく、
さしてそれを気にも留めない大統領府の腐敗した体質を垣間見せたという点で、非党派的な政権移行への希望を持っていた米国の有権者を大いに失望させたのです。

「トランプ・プーチン同盟」を形成させた2つの背景

トランプとロシアのプーチンとの間には、確かに信頼関係が形成されています。それには、明確な理由が一つ二つあります。

その一つは、ロシアと中国が、経済協力において同盟国であるだけでなく、軍事に関しても、強固な同盟関係を結んでいる事実があることから、実利的な中国との仲立ちをできるのがロシアしかないということです。

もう一つは、米国の産業界が中国のレア・アースに依存しているということ、この二つです。

今年4月、中国は、超音速兵器の最先端を行っていると軍事関係者に評されている最新鋭の超音速滑空体「DF-ZFグライダー」の7回目のテスト飛行に成功しました。それは、完成の域に達しています。

中国とロシアは、これまでにも、核攻撃を行う能力を持つ超音速兵器を繰り返しテストしてきました。少なくとも2014年から始まっています。

米国情報当局は、ますます複雑化している世界のミサイル防衛に対処するため、中国が、超音速で高高度を滑空できるグライダー型の核搭載型飛行体を配備する計画を持っていることを早くから掴んでいます。

DF-ZFグライターも、1時間以内に世界中のターゲットを攻撃することができる通常戦略攻撃兵器の一部として使われる可能性があります。

これらの超音速兵器の速度と破壊力が、どれほどのものか想像することさえ困難です。それは圧倒的で、マッハ5以上で飛行することができます。

中国とロシアの新兵器は、世界の安全保障に深刻な脅威を及ぼします。米国の兵器開発力は、すでにそれに追いつけないほど衰弱しています。

全米アカデミー(※)は、最近、空軍の委託を受けてとりまとめた詳細な報告書のうち、機密扱いにされていない部分の要約を発表しました。

※全米アカデミー:
United States National Academies ; National Academy Complex。全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、米国医学研究所、全米研究評議会の4組織から構成されている。

そこには、

「今の米国には、新兵器の明確な獲得方法が欠如している。(中国などの)潜在的な敵対者の熱狂的な研究開発のペースは速く、その成果は驚くべきものである。これは、米国とはまったく対照的であり、この分野への投資は重要である」
と書かれており、新兵器開発で米国がロシア・中国の後塵を拝していることを認める記述があります。

なぜ中ロは野放しにされたのか?

なぜ中国とロシアは、国防を目的としながらその実もっとも攻撃的な新兵器の開発を、まったく邪魔されず成功させるに至ったのでしょうか。

もちろん、ネオコンに牛耳られているワシントンでは、米国とロシア、中国の利害が一致したからに他ならないのです。

日本では、北朝鮮が小型核弾頭の開発に成功したと、極東有事の可能性を煽っています。

そして、米国は、北米が北朝鮮の大陸間弾道ミサイルのターゲットになろうとしている、と国民の恐怖を煽っています。

また、日本の自称右翼の人々は、核武装化によって日本の真の独立を勝ち取るべきだ、と主張しています。

これらは、現状をまったく知らないか、あるいは、知っていながら保守を気取っている軍事評論家による情報操作の賜物なのです。

レア・アースの獲得に赤信号が点った米国

米国も、もちろん、DARPA(国防高等研究計画局)が宇宙兵器の開発を急いでいます。しかし、この分野でロシアと中国に大きく水をあけられてしまったことは否定しようのない事実です。

その理由は、米国が幅広い分野で、コモディティー(原油・ガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物の総称)の逼迫(品不足)に直面しているからです。

一方で、中国の兵器開発を牽制するかのような厳しい中国への批判を行い、一方で、
米国の経済成長と軍事増強の二つを同時に達成しようというトランプの計画は、経済成長だけを求める新自由主義の投資家の熱狂を冷やすこととなり、トランプ政権の船出は、かなり厳しい障害に直面しそうです。

米国は重要なコモディティーのうちの50%以上を輸入しています。中でも、電気自動車から軍事技術までの広い範囲で必要不可欠なレア・アース(希土類元素)は中国に依存しています。

ペンタゴンは、10年以上の間、レア・アースの供給網への不自由なアクセスを改善しようと何ら手を打ってきませんでした。

しかし、2016年、米・連邦監査局は、レア・アースに関する広範な報告書の中で次のように警告しています。

「ペンタゴンは、重要なレア・アースを構成することについてまだ同意しない」。

中国のレア・アースに頼っている産業界は米国だけでなく日本も同じです。その中国が、レア・アースを外交カードに使うために、さらに戦略性を強化しようと、2020年に向けて生産量を制限する方針を発表しました。

米国にとって、それは安全保障を直撃するほとのインパクトになるのです。

米国は、完全に中国が輸出しなくなった場合に備えて、レア・アースを採掘し複雑なサプライチェーンを管理するエンジニアを、一刻も早く養成しなければならないのです。

しかし、米国のたった一つの大学でさえも、レア・アースについての本科を設置していないのです。人材の育成には、大分時間がかかります。

時間を稼ぐトランプ

トランプは、中国に軽いジャブを与える程度にして必要以上に刺激せず、資源確保のための計画を練る時間を稼いでいるのです。

だから、トランプにとってロシアのプーチンとの友好関係は、中国を間接的に制御する上で必要欠くべからざる要素なのです。

なるほど、プーチンと醜キンピラが手を握り合い、醜キンピラにサイバー攻撃をさせた。。。オバマの抗議で、プーチンが、醜キンピラに「もう止めとこうや」と電話したか。

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プリンスの遺産10億ドルに群がる700人…「自分も親戚では」「自分は息子だ」


プリンスの遺産10億ドルに群がる700人…「自分も親戚では」「自分は息子だ」
週刊新潮 2016年12月22日号 

 ホイットニー・ヒューストンが22億円ならデビッド・ボウイは120億円、マイケル・ジャクソンは1450億円――1993年に没した田中角栄元首相の相続税対象額が197億円と聞いたときもそうだったが、有名人の遺産も巨額すぎると「ふーん」としか思えぬ。

 それでもあのプリンスである。マイケルと並び称された巨星の突然すぎる死に際し、当初報じられた遺産額は3億ドル(約330億円)。

「マイケルの4分の1以下? と思いましたよ。連日テレビ・ラジオから曲が流れ、哀悼は途切れず、全米チャートの1位と2位を死去後に独占するなど桁外れの存在感を見せつけた鬼才でしたから。ただ、死去から1カ月経った今では、遺産額は10億ドル(約1100億円)にのぼるのではと報じられています」(在米記者)

 追悼記事「プリンスがすべてだった」の筆者で映画・音楽ジャーナリストの宇野維正氏は言う。

「プリンスは楽曲をリリースするのに非常に神経を配ったアーティスト。ペイズリーパークの自宅スタジオにある地下金庫には、未発表のままの曲が何千と眠っていると言われています」

 この膨大な曲の権利が遺産額を押し上げたというわけだ。おかげで、「自分も親戚ではないか」と名乗り出る者が引きも切らない。

「ミネソタ州では故人に子供がない場合、血縁のある兄弟姉妹が平等に遺産を分けます。このため、死後1週間で血縁関係を調査する会社におよそ700人もの人々から問い合わせが殺到したのです」(前出記者)

 その後も6人の兄弟姉妹以外から血縁を主張し法定相続人に名乗りを上げる者あり、獄中から〈自分はプリンスの息子だ〉と訴える者あり。もしも彼が息子だと認められれば、遺産は息子の総取りになるのだが、状況は混迷を極めている。

「問題はプリンスが遺書を書かなかったこと。1981年に亡くなったボブ・マーリーも巨額の遺産がありましたが、遺書がなかったために相続で揉め、35年経った今も遺産問題が続いています」(同)

 泉下のプリンスにしてみれば、地下に封じた自身の曲とともに、静かに眠るのが最大の望みかもしれない。

㊟生涯ゲイ一筋だった。バイという話も一度も無し。そんなプリンスに子が存在するわけもない。
それでもでっち上げして遺産を狙う者が後絶たず。遺産など残すものじゃないです。
 西郷隆盛翁が「子孫に美田を残さず」と。遺産争いの醜さを見て来た言葉です。
 恥ずかしながら筆者も、八王子(東京都下)の姉の遺産2億円を、長姉にすべて奪われました。

 母上から、

「兄弟、姉妹は他人の始まり」

 と教えられていたのに、放蕩息子の父の血を引いて、人を疑う事をしないから。「姉上に全部任すよ」と言ったばかりに。
 怒って法的手段と取ろうともしない。やはりこれじゃ金は溜まりませんね。

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「プーチン氏はアスペルガー症候群」、米国防総省が研究報告

「プーチン氏はアスペルガー症候群」、米国防総省が研究報告
2015年02月06日 08:28 発信地:ワシントンD.C./

【 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領にはアスペルガー症候群(高機能自閉症)がある、と結論付けた米国防総省の2008年の研究報告書が5日、公表された。

これが原因で、危機的状況に直面したプーチン氏は「極端な統制」を行使する必要に迫られるとしている。

 同省の内部シンクタンク、総合評価局(Office of Net Assessment)がまとめたこの報告書は、プーチン露大統領の体の動きや表情を写した映像を分析した結果、同大統領は幼児期に神経発達障害が生じたため、体の不安定感や対人不安を抱えていると論じている。

 報告書の執筆者、米海軍大学(US Naval War College)のブレンダ・コナーズ(Brenda Connors)氏は、

「この顕著な行動障害について、一流の神経科学者らがアスペルガー症候群と判断した。これはプーチン氏が下すあらゆる決定に影響を及ぼす自閉性障害だ」

としている。

 これまでに各国首脳のボディーランゲージを研究してきたコナーズ氏は、

「(プーチン氏は)危機的状況が起きた際、自分自身を落ち着かせ、また事態の進展に伴い理解を安定させるため、極端な統制へと転じる」

と書いている。

 これは米紙USAトゥデー(USA Today)が情報自由法(Freedom of Information Act)に基づく情報公開請求を行い、4日に最初に報じていた。


 研究では、2000年にバレンツ海(Barents Sea)で露原子力潜水艦クルスク(Kursk)が沈没した際に、

「プーチン氏が実際に示したように、社会からの刺激を閉ざしてしまう」

ことが、症状の一つとして起こり得るとしている。

 報告書では、プーチン氏にアスペルガー症候群があるという理論は、脳のスキャンを行わない限りはっきり確認することはできないとしている。

しかし研究者らは、同氏の体の動きと「微表情」が、アスペルガー症候群を示唆しているとしている。

 国防総省はこの研究について、国防長官やその他の政府高官の手元に送られたことは一度もなかったとして、重視しない姿勢を示した。

 同省報道官のバレリー・ヘンダーソン(Valerie Henderson)中佐はAFPに対し、

「総合評価局はこの報告書を長官に上げたことはなく、本省幹部からこれらの報告を見直すようにという依頼も把握していない」

と話した。あらゆる点から判断するに、「同報告書は総合評価局内に残っていた」としている。

 しかし執筆者のコナーズ氏は、各国首脳の体の動きを分析し、こうした動きが「行動や決断を予測する」のに役立つ可能性を吟味することは、「兵器システムの開発と同じくらいの効果を持ち得る」戦略だと主張している。(c)AFP

㊟怖いですね。本人を診察もしないで病気を見抜いてしまう。これもテロを企てるために必要なんでしょう。この病の人間を殺すには、この飲み物、食べ物が効く、と研究を続ける学者がいるんでしょうね。

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フジ、日枝久会長どの。20回以上も接待受けた相手が暴力団と分からなきゃバカ、裏口入社だ!フジテレビ記者を「暴力団に車の名義貸し」で直撃、一問一答

フジ、日枝久会長どの。20回以上も接待受けた相手が暴力団と分からなきゃバカ、裏口入社だ!フジテレビ記者を「暴力団に車の名義貸し」で直撃、一問一答

 フジテレビの社会部記者が暴力団関係者に車の名義貸しをしていた疑いが判明した。

12月21日発売の週刊ポストでは、フジテレビの発表に先駆けて問題の社会部記者A氏(31歳)に直撃取材を敢行しており、その詳細をリポートしている。


 A氏は、警視庁担当、司法担当などを務めてきた人物。

横浜市の大口病院で9月に発生した点滴異物混入事件の現場などからリポートする姿が、『FNNスピーク』といったフジの看板ニュース番組で確認できたが、11月中旬には取材の現場から外されていた。


 暴力団関係者への利益供与の疑いについてフジテレビが発表する前、週刊ポストの直撃に対し、A氏はこう答えていた。


「ごめんなさい。私からは広報を通してくれとしか申し上げられないのです。会社を含め、警察を含めの話が進んだら、対応ができると思いますので……」


 A氏は約10分の取材中、27回も「広報を通して」を繰り返した上で、「現状を申しますと、取材活動はしていません」と語った。以下はその一問一答だ。

――名義貸しをしたのですか。


「すみません。会社の広報を通していただけますか」


――やっていないと?


「ちょっと、それについてもお答えできないことになっておりまして……」


――仮に情報収集の過程で反社会的勢力に名義貸しをしたとなると、テレビ報道への信頼を損なうとは?


「そうですね、はい。でも、そこについても、いまは広報を通してくださいとしか、いまの私の口からはいえないのです……」


 週刊ポストの直撃取材、確認取材がなければ、フジテレビは何も発表せずに事態の収拾を図ろうとしていたのだろうか。報道機関としての姿勢が問われる問題だ。

㊟日枝会長、暴力団大幹部情婦だったデタラメ占い師の細木数子を番組から降ろすときにもアドバイスしたでしょ?

 暴力団は、
「接待と車代渡しを繰り返し、次に女を抱かせ(もちろん無料)取り込むんです。」と。

 このディレクターは20回以上も接待を受けていたと報道されていますが、金も貰っていますよ。間違いない。それで脅されて名義貸しをさせられたんです。
 
それから昨年、お手紙しましたが、“あの女”を起用している限り、フジTVの不祥事は続き、視聴率はあがりませんよ。下げまん、貧乏神なんですから。顔を見ても分かるでしょ。

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4島返還など不可能。プーチン来日の各紙報道でわかった「絶望」

4島返還など不可能。プーチン来日の各紙報道でわかった「絶望」
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magu2ニュース
去る12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県長門市で安倍首相と日露首脳会談を行いました。

今回の首脳会談で北方領土問題の進展を期待していた安倍政権ですが、いざ蓋を開けてみると、進展どころか「後退」さえ感じさせるほど厳しい内容を突きつけられていたようです。

メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんは、プーチン氏来日から一夜明けた16日の新聞各紙の報道内容を分析。そこから見えたのは、安倍政権には4島どころか2島の返還さえ実現できる力などないという現実でした。

プーチン来日と長門での日露首脳会談を、新聞各紙はどう報じたか

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「共同経済活動「率直に議論」」
《読売》…「4島「特別な制度」協議」
《毎日》…「日露交渉入り合意」
《東京》…「オスプレイ事故 自民党内からも懸念」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「共同経済活動 着地点は」
《読売》…「領土 譲れぬ日露」
《毎日》…「日露「共存」道険し」
《東京》…「主題 領土か経済か」
テーマは、プーチン来日と長門での日露首脳会談を、各紙はどう報じたか、です。

基本的な報道内容

来日したプーチン大統領と安倍総理は、山口県長門市の温泉旅館で、会談を行い、北方領土での共同経済活動実施に向け、事務レベル協議開始で合意。

会見した安倍氏は、「特別な制度のもと」での共同経済活動について話し合ったと強調したが、具体的な内容には触れなかった。

着地点が見えない

【朝日】は1面トップに2面の「時時刻刻」、4面には首相発言全文を掲載する。見出しを並べておく。
• 共同経済活動「率直に議論」
• 首相「特別な制度下で」
• 共同経済活動 着地点は
• どちらの法律で?ずれ残る
• ロシア側「領土 議論の余地ない」

uttiiの眼

来日直前に「領土問題は議論の余地がない」ことを《読売》のインタビューで表明しているプーチン氏が、来日して別のことを言うだろうか。

《朝日》が解説記事の見出しに書いているように、どんな「着地点」があり得るのか、少なくとも楽観的ではいられまい。

初日の首脳会談、とくに後半の「2人だけの」会談で、総理が北方四島の元島民から預かった手紙を手渡し、ロシア語の1枚についてはその場で読んでもらったというような、ウェットな内容を首相自身が会見で明らかにしている。

しかし、こうした“感情”に訴える手法が通用する相手とも思えず、既に決定的な対立が浮かんできている。

北方領土での共同経済活動について、ロシア側のウシャコフ大統領補佐官は「詳細な折衝を開始するよう指示する」との一見前向きな姿勢を公表したが

、案の定というか、「ロシアの法律に基づいて行われる」と付け加えていて、これに対する日本側は「特別な制度とは、ロシアの法制下ではやらないということだ」と強調。《朝日》も「早くも双方のつばぜり合いが始まっている」と嘆息している。

「時時刻刻」後半は、領土問題でロシアが態度を硬化させた経緯について書いている。

それによれば、安倍氏が、プーチン氏は日米同盟に理解があると勘違いをしてしまい、谷内正太郎国家安全保障局長も、北方領土に米軍基地を置く可能性があることを認めてしまった、このことの影響を甘く見ていた…というようなことが書かれている。

要は、北方領土の一部であっても返還する(ないしは引き渡す)ためには、日本が米国との軍事同盟を抜け出し、ロシアとの間に友好的な雰囲気と相応しい法的関係を作り上げることが必要だということ。

おタクがアメリカの属国である以上、今、実効支配している場所をくれてやるなんてあり得ないでしょ、と言われているのだ。

加えて、原油の減産合意による価格の上昇、プーチン氏を褒めちぎる米国トランプ新大統領の登場などで、経済的にも政治的にも、日本との関係改善を急ぐ必要は全く無い現今の情勢、というわけだ。

やはり、安倍政権に北方領土返還を成し遂げる力はないということだろう。


プーチン氏も恐れる世論の反発

【読売】はフルスペックでの対応。1面トップに2面、3面は解説記事「スキャナー」、4面は与野党の反応、9面国際面、11面経済面、14面15面は見開きで「日露首脳会談」の大特集、34面と35面の社会面にも長門市民の反応、元島民の声。見出しを拾う。

• 4島「特別な制度」協議
• プーチン氏来日、首脳会談
• 共同経済活動で
• 事務レベルで議論 合意
• プーチン氏 また遅刻
• 領土 譲れぬ日露
• 首相「元島民の思い胸に」
• 支援「食い逃げ」に懸念
• プーチン氏強硬 共同経済活動「主権下」要求
• 与党 北方領「前進を期待」
• 野党「目に見える成果を」
• 安保対話「重要」で一致
• 中露国境 解決に40年
• 「今は特別なパートナー」
• 経済協力 具体化へ協議
• 追加協力の可能性
• 領土交渉 思惑交錯
• 安倍首相 信頼築き進展図る
• プーチン大統領 経済最優先譲らず
• 「先行返還」容認広がる
• 島の返還 糸口は
• 湯の街会談 和やかに
• 沿道市民 歓迎と期待

uttiiの眼

膨大な記事を「日露首脳会談」に捧げている《読売》だが、大半は提灯行列のようなものに見えてくる。
肝心の、領土問題における成果が見通せない。別に、《読売》のせいではないだろうが。

そして、会談後に起こる出来事に対するリアリティは、見出しで言えば「支援「食い逃げ」に懸念」というあたりに見受けられる。この「懸念」の主は、自民党内の声ということだ。

解説記事「スキャナー」には、両首脳が対座して2人とも満面の笑みを見せているモノクロ写真が掲載されていて、安倍氏の方はいささか笑いすぎとも思える表情を見せている。

しかし、記事の中身は、笑っていられるようなものではない。

「共同経済活動や人的往来の拡大で合意し、領土問題を含む平和条約交渉の進展につなげる」

というのが首相の描いた戦略なのだが、

「これまでのところ、経済協力の議論が先行」しており、そのことに対し、自民党内から「またしてもロシアに「食い逃げ」されるのではないか」と懸念する声が出ているという。

どうにも品のない表現だが、実際、このような危機感を抱くことは理解できる。安倍政権が領土交渉を通じて得るはずだった“果実”とはほど遠いものだからだ。

共同経済活動はロシアの主権下で行うというロシア側の姿勢の背景を、《読売》は、ロシアの国内事情に求めている。

いわく、このところのプーチン氏は、クリミア併合で愛国主義を盛り上げ、高支持率につなげていることを考えれば、領土問題で対外的に柔軟な姿勢を見せてしまえば世論の反発は必至、「プーチン氏の求心力も低下しかねない」という訳だ。

《読売》のこの見方に《朝日》の見方を併せ考えれば、ロシアにとって、2島を引き渡す、ないし、返還することなど、国内外の諸情勢を観ればまったくあり得ないことだと言ってよいだろう。

首脳会談の「疲れ」

【毎日】は1面トップに2面記事、3面解説記事「クローズアップ」、そして社会面に関連記事。見出しを以下に。

• 共同経済活動 日露交渉入り合意
• 首相「特別な制度」主張
• 元島民の訪問拡充
• 遅刻常習プーチン大統領
• 日露「共存」道険し
• 法適用 食い違い
• 露 対日関係を利用
• 多極化世界 存在感発揮へ
• プーチン氏は日本好き?
• 柔道黒帯 領土「引き分け」発言
• 遠い島影 募る望郷
• 亡き母に伝えたい
• 我々には時間がない 元島民、大統領に手紙

uttiiの眼

「クローズアップ」は、ロシア側の頑なな姿勢、親露姿勢が明確なトランプ氏の米大統領選勝利などによって、「領土問題の解決は厳しさを増している」とする。一見和やかな会談冒頭のやりとりにも、そうした問題の影が伸びてきているようだ。

安倍氏が「ここの温泉は疲れが取れます。首脳会談の疲れが完全に取れると約束します」と笑顔で呼びかけたのに対し、プーチン氏は「温泉は楽しみ」と述べる一方、「一番いいのは疲れないこと」と語って笑いを誘ったという。

《毎日》は、「難しい領土交渉は避けたい」と日本側をけん制したとも受け取れると書いている。だが、その体(てい)で行くのならば、そもそも安倍氏が「首脳会談の疲れ」と言ったのは、「領土問題で厳しいやりとりをすることになるぞ」という含意だったということも、併せて書いておくべきだったのではないか。

首脳会談開催場所の政治学

【東京】は1面左肩。因みにトップはオスプレイ事故。その他、日露首脳会談関連は2面の解説記事「核心」で、3面にも及ぶ。あとは6面に会談要旨。見出しを以下に。

• 北方領土「1対1で95分」
• 共同経済活動 首相「特別制度で」
• 主題 領土か経済か
• 互いの思惑 綱引き
• 食い違う「共同経済活動」
• 「日ロの特別な制度」「ロシアの法の下で」
• 「2+2」再開一致
• 米の反発 招く可能性

uttiiの眼

2面の「核心」には、首脳会談をどこで開催するかについての、“開催地の政治学”のようなものが展開されていて興味深い。

日本側は長門会議で領土問題をじっくり話し合って詰め、「長門宣言」の形で結実させたいと考えていた。

しかし、ロシア側は長門会議が決まった後も《東京》開催にこだわり、日本側もその要求を受けて東京会議が実現。

東京では日ロの経済団体関係者が集まる「日露ビジネス対話」が同時並行で開かれる。350人に上るロシアの訪問団はプーチン訪日に合わせて編成されたものだという。「東京会議」は文字通り、経済一色となることだろう。

長門は「領土」、東京は「経済」。こんな棲み分けの構図だが、実は、この棲み分け、完全ではなかったようだ。

長門会議ではなるほど領土問題が話し合われたが、夕食会では先端技術など8項目の経済協力プランについて進捗状況が話されている。「長門」にも“経済”が紛れ込んだ。

これだけ見れば、日本側が経済協力を餌にして領土問題での進展を目指したのに対して、ロシア側はその逆。

領土問題を餌にして経済協力を勝ち取ることを目指していたことが分かる。プーチン訪問団は、全体として見れば、“経済使節団”ということになるか。

㊟本ブログで何度か配信した。奪った領土を返還する国などあり得ない。英国が香港を中国に返還したのは、契約があったから。

 ましてロシアだ。あのプーチンの眼を見れば冷酷非道そのものだろうに。ビザ緩和も進めるというが、これでロシアマフィアが大手を振って歩き出し、ビザなし北方領土から武器を持ち込むのは確実で、日本の裏社会で彼らが暴れ出したら日本の警察は手も出せないだろう。


21日本と安倍総理をコケにした…プーチン大統領 本音は遅刻時間と足元に出る?

 経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。。

記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、日露首脳会談で来日したプーチン大統領に注目。


 * * *
 アメリカの経済紙『フォーブス』が発表した「世界で最も影響力のある人物」ランキングで、4年連続1位に輝いたロシアのプーチン大統領が来日した。

選ばれた理由が、
「国内だけでなく、シリアやアメリカ大統領選に対し、影響力を持ち、欲しいものをなんでも手にできる」
というのだが、果たして今回、プーチン大統領は欲しいものを手にしたのだろうか?

 ロシア国民の支持率は80%以上と絶大な人気を得ているプーチン大統領は、世界最強・最恐の大統領としてカレンダーの売り上げも上々。
なぜか日本でも、厚い胸板とキリッとした姿がタフ&ワイルドでかっこいいと予想外の売り上げだという。


 カレンダーでは、いつもの鋭い視線だけでなく、犬や猫と戯れ微笑む顔が見られる。
しかし犬好きの反面、愛犬を外交交渉の小道具に使ったのでは?ともいわれる。さかのぼること2007年、ドイツのメルケル首相との会談の時のことだ。


 犬が苦手なメルケル首相の前に、大統領は黒いラブラドール犬を連れて登場。
会談の最中、メルケル首相は近寄る犬を避けようと、終始、膝をぴたりとつけて足首を固く組んで椅子の下に引き込むと、不安気で落ち着かない表情を見せていた。
それを見ていたプーチン大統領の顔には、なんともいえない不敵な笑いが浮かんでいた。


 メルケル首相が犬が苦手とは知らず、怖がらせる意図はなかったと後に否定しているが、プーチン大統領の経歴(KGB)を考えればそんなことがあるはずもない。
KGBで様々な諜報活動を行ってきたという経歴は、よく知られたところだ。


 相手よりいかに心理的優位に立って交渉を有利に進めるか、大統領はその道のプロだ。遅刻魔としても知られているが、これは相手を待たせて心理的圧力を感じさせ、自らが格上だと印象づけるための手段という見方が強い。

今回の首脳会談、やっぱり安倍首相は3時間近く待たされた。だがこれまで、遅刻した相手と遅刻した時間を見てみると、
そこには相手国との間に抱える問題の大きさや、会談相手との心理的距離や信頼関係の度合いが関係していると捉えることもできるだろう。


 ウクライナのティモシェンコ首相の時は3時間、ローマ法王フランシスコは13年に50分、15年に1時間、エリザベス女王は14分、アメリカのケリー国務長官は3時間、インドのモディ首相は1時間、ドイツのメルケル首相は4時間15分、岸田外務大臣は1時間50分。
しかし中国首脳や財界要人、ロシア軍や治安機関関係者らとの会談には遅刻しないというのだ。


「中国とは強い信頼関係にある。日本とはその水準に達していない」と、来日直前、クレムリンで行われた日本の報道機関のインタビューに答えている。

信頼関係や親密さによって計られる優先順位が、遅刻の一番の理由かもしれない。


 嘘は言わないが本音も見せず、本心を掴むのは至難のワザといわれるプーチン大統領だが、本音がちらりと見えたかも?と思う仕草をすることもある。


 それは足先だ。各国首脳と比較すると、プーチン大統領は足先やつま先をよく動かす。

人は自分がどんな表情をしているかは意識できるが、足先がどう動いているかは気がつかないものだ。

動物行動学者のデズモンド・モリスは『ボディ・ウォッチング』で、
「足は身体のどの部分より正直に、考えていることと感じていることをそのまま伝える」
と書いている。


 ペルーの首都リマで行われたAPECで、フィリピンのドゥテルテ大統領と初めて対面した時のプーチン大統領の足に注目しよう。

ドゥテルテ大統領にとって、プーチン大統領は「英雄」と慕う相手。そんなドゥテルテ大統領に持ちあげられ、プーチン大統領は気分がよかったに違いない。


 なぜなら、背もたれにもたれて、前に投げ出した足を交差させていたからだ。
この姿勢だと、不測の事態が突然起きてもとっさに対応することができない。そのため、自分に自信があるだけでなく、その場を快適に感じ、一緒にいる人に心地よさを感じていなければ、この仕草をすることはない。


それとは逆の仕草が頻繁に見られたのは、日本との対談の場面。

メディアで流される映像を見る限り、ソチやリマでの安倍首相との会談だけでなく、日本の報道機関によるインタビューでも見られた。

それは、つま先を何度か持ち上げたり、足や足先をパタパタと外側に向けて頻繁に動かすという仕草だ。


 特に北方領土問題に触れると、プーチン大統領のつま先は大きく持ち上がった。
心にひっかかっているテーマ、ストレスの種になる話の時ほど、大統領のつま先は大きく持ち上がる。まるでつま先がストレスのバロメーターのようだ。


 パタパタと足踏みするような仕草は、一見するとイライラや不快感を表すと思われがちな仕草だが、
同じような話題の時に外側に向けて頻繁に繰り返されたなら、これは移動したいという無意識を表す「ミニチュア動作」と考えられる。
この場から早く去りたい、この話題を早く終えたいという軽い拒否の気持ちが、心の内にあるのだろう。


 今回の首脳会談でも、冒頭から軽く足首を持ち上げていた。インタビューで「日本との間に、領土問題はない」といった通り、
日本側が考える4島返還の枠組みには、最初から応じるつもりがないことを、つま先も示していたことになる。


 会談冒頭や話の合間に、大統領は足首を軽く回していることがある。これは心身の緊張をほぐすためだけでなく、ここはひとつ揉んでやるか、という戦闘態勢前のストレッチを兼ねた仕草だと考えられる。


 プーチン大統領はこの時、相手から遠い方の足の足首を回すことが多い。

相手が右側に座っていれば左足首を回し、相手が左側にいれば右足首を回す。

その方が座っている相手の視覚に入りやすく、足首のかき回し弾くような仕草が目に入ることで、無意識のうちに心理的圧力を感じることになる。
大統領のことだ。無意識だけでなく、意識的にやっていることもあるかもしれない。


 北方領土での「特別な制度」による共同経済活動の交渉が合意され、協議はここからスタートするという。さて、プーチン大統領が日本側との会談で遅刻しない日は、いつになるのだろうか?

㊟実に面白い、しかも参考になる、参考にしなければならない心理分析だ。敬服する。

 ともかく、ロシアと共同で四島を特別区にすると決めても、エネルギーだけはロシアに頼らないこと。これをやってしまうとパイプラインを止められ、敷き放題に振りまわされる。

 アホの坂田似の鈴木ムネは、以前から「ロシアの天然ガスを北海道へ、北海道から新潟へ」としきりに口にしている。
大馬鹿野郎かロシアの手先としか思えない。北欧諸国が毎年、ロシアからのガス供給を止められている現実を見ていて、それが判らんのか?
 背が低くくて見えない、じゃ済まされんだろ。オイ。アホの坂田よ。

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日本と安倍総理に背負い投げを食わせた…プーチン大統領 本音は遅刻時間と足元に出る?

日本と安倍総理に背負い投げを食わせた…プーチン大統領 本音は遅刻時間と足元に出る?

 経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。。

記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、日露首脳会談で来日したプーチン大統領に注目。


 * * *
 アメリカの経済紙『フォーブス』が発表した「世界で最も影響力のある人物」ランキングで、4年連続1位に輝いたロシアのプーチン大統領が来日した。

選ばれた理由が、
「国内だけでなく、シリアやアメリカ大統領選に対し、影響力を持ち、欲しいものをなんでも手にできる」
というのだが、果たして今回、プーチン大統領は欲しいものを手にしたのだろうか?

 ロシア国民の支持率は80%以上と絶大な人気を得ているプーチン大統領は、世界最強・最恐の大統領としてカレンダーの売り上げも上々。
なぜか日本でも、厚い胸板とキリッとした姿がタフ&ワイルドでかっこいいと予想外の売り上げだという。


 カレンダーでは、いつもの鋭い視線だけでなく、犬や猫と戯れ微笑む顔が見られる。
しかし犬好きの反面、愛犬を外交交渉の小道具に使ったのでは?ともいわれる。さかのぼること2007年、ドイツのメルケル首相との会談の時のことだ。


 犬が苦手なメルケル首相の前に、大統領は黒いラブラドール犬を連れて登場。
会談の最中、メルケル首相は近寄る犬を避けようと、終始、膝をぴたりとつけて足首を固く組んで椅子の下に引き込むと、不安気で落ち着かない表情を見せていた。
それを見ていたプーチン大統領の顔には、なんともいえない不敵な笑いが浮かんでいた。


 メルケル首相が犬が苦手とは知らず、怖がらせる意図はなかったと後に否定しているが、プーチン大統領の経歴(KGB)を考えればそんなことがあるはずもない。
KGBで様々な諜報活動を行ってきたという経歴は、よく知られたところだ。


 相手よりいかに心理的優位に立って交渉を有利に進めるか、大統領はその道のプロだ。遅刻魔としても知られているが、これは相手を待たせて心理的圧力を感じさせ、自らが格上だと印象づけるための手段という見方が強い。

今回の首脳会談、やっぱり安倍首相は3時間近く待たされた。だがこれまで、遅刻した相手と遅刻した時間を見てみると、
そこには相手国との間に抱える問題の大きさや、会談相手との心理的距離や信頼関係の度合いが関係していると捉えることもできるだろう。


 ウクライナのティモシェンコ首相の時は3時間、ローマ法王フランシスコは13年に50分、15年に1時間、エリザベス女王は14分、アメリカのケリー国務長官は3時間、インドのモディ首相は1時間、ドイツのメルケル首相は4時間15分、岸田外務大臣は1時間50分。
しかし中国首脳や財界要人、ロシア軍や治安機関関係者らとの会談には遅刻しないというのだ。


「中国とは強い信頼関係にある。日本とはその水準に達していない」と、来日直前、クレムリンで行われた日本の報道機関のインタビューに答えている。

信頼関係や親密さによって計られる優先順位が、遅刻の一番の理由かもしれない。


 嘘は言わないが本音も見せず、本心を掴むのは至難のワザといわれるプーチン大統領だが、本音がちらりと見えたかも?と思う仕草をすることもある。


 それは足先だ。各国首脳と比較すると、プーチン大統領は足先やつま先をよく動かす。

人は自分がどんな表情をしているかは意識できるが、足先がどう動いているかは気がつかないものだ。

動物行動学者のデズモンド・モリスは『ボディ・ウォッチング』で、
「足は身体のどの部分より正直に、考えていることと感じていることをそのまま伝える」
と書いている。


 ペルーの首都リマで行われたAPECで、フィリピンのドゥテルテ大統領と初めて対面した時のプーチン大統領の足に注目しよう。

ドゥテルテ大統領にとって、プーチン大統領は「英雄」と慕う相手。そんなドゥテルテ大統領に持ちあげられ、プーチン大統領は気分がよかったに違いない。


 なぜなら、背もたれにもたれて、前に投げ出した足を交差させていたからだ。
この姿勢だと、不測の事態が突然起きてもとっさに対応することができない。そのため、自分に自信があるだけでなく、その場を快適に感じ、一緒にいる人に心地よさを感じていなければ、この仕草をすることはない。


それとは逆の仕草が頻繁に見られたのは、日本との対談の場面。

メディアで流される映像を見る限り、ソチやリマでの安倍首相との会談だけでなく、日本の報道機関によるインタビューでも見られた。

それは、つま先を何度か持ち上げたり、足や足先をパタパタと外側に向けて頻繁に動かすという仕草だ。


 特に北方領土問題に触れると、プーチン大統領のつま先は大きく持ち上がった。
心にひっかかっているテーマ、ストレスの種になる話の時ほど、大統領のつま先は大きく持ち上がる。まるでつま先がストレスのバロメーターのようだ。


 パタパタと足踏みするような仕草は、一見するとイライラや不快感を表すと思われがちな仕草だが、
同じような話題の時に外側に向けて頻繁に繰り返されたなら、これは移動したいという無意識を表す「ミニチュア動作」と考えられる。
この場から早く去りたい、この話題を早く終えたいという軽い拒否の気持ちが、心の内にあるのだろう。


 今回の首脳会談でも、冒頭から軽く足首を持ち上げていた。インタビューで「日本との間に、領土問題はない」といった通り、
日本側が考える4島返還の枠組みには、最初から応じるつもりがないことを、つま先も示していたことになる。


 会談冒頭や話の合間に、大統領は足首を軽く回していることがある。これは心身の緊張をほぐすためだけでなく、ここはひとつ揉んでやるか、という戦闘態勢前のストレッチを兼ねた仕草だと考えられる。


 プーチン大統領はこの時、相手から遠い方の足の足首を回すことが多い。

相手が右側に座っていれば左足首を回し、相手が左側にいれば右足首を回す。

その方が座っている相手の視覚に入りやすく、足首のかき回し弾くような仕草が目に入ることで、無意識のうちに心理的圧力を感じることになる。
大統領のことだ。無意識だけでなく、意識的にやっていることもあるかもしれない。


 北方領土での「特別な制度」による共同経済活動の交渉が合意され、協議はここからスタートするという。さて、プーチン大統領が日本側との会談で遅刻しない日は、いつになるのだろうか?

㊟実に面白い、しかも参考になる、参考にしなければならない心理分析だ。敬服する。

 ともかく、ロシアと共同で四島を特別区にすると決めても、エネルギーだけはロシアに頼らないこと。これをやってしまうとパイプラインを止められ、好き放題に振りまわされるのは確実。

 パイプラインを止めては、「もっと金を出せ!」「ロシアの武器を買え」等々を言い出すに決まっている。

 アホの坂田似の鈴木ムネは、以前から「ロシアの天然ガスを北海道へ、北海道から新潟へ」としきりに口にしている。
大馬鹿野郎かロシアの手先としか思えない。

北欧諸国が毎年、ロシアからのガス供給を止められている現実を見ていて、それが判らんのか?

 背が低くくて見えない、じゃ済まされんだろ。オイ。アホの坂田よ。

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振り込め詐欺で中国人200人逮捕、被害19億7000万円 スペイン


振り込め詐欺で中国人200人逮捕、被害19億7000万円 スペイン
AFP2016マドリード/スペイン

スペインの警察当局は14日、国際電話を使った組織的な詐欺行為に関与し、中国国内の人々から1600万ユーロ(約19億7000万円)以上をだまし取ったとして、中国国籍の200人以上を逮捕したと発表した。

 スペイン警察のイーロイ・クイロス(Eloy Quiros)氏は記者会見で、被害に遭った中国国民は数千人におよび、そのほとんどが貧しい家庭だと明かした。被害者の中にはささやかな蓄えを奪われ、自殺した人も複数いるという。

 詐欺グループは隣人や友人、家族を装って中国に電話をかけ、詐欺に注意するよう警告。
その後、詐欺事件を捜査している警察官のふりをして電話をし、捜査に協力するためとしてグループの口座に金を振り込ませていた。

 スペイン警察は中国当局とも協力して、マドリード(Madrid)やバルセロナ(Barcelona)、アリカンテ(Alicante)の周辺の高級住宅街にある豪邸で運営されていた、詐欺グループのコールセンター13か所を摘発したという。

 スペインでは中国からの移民が国内で5番目に大きな外国人コミュニティーを形成しており、国の統計によると2015年時点でおよそ17万人が居住している。(c)AFP

㊟読んで呆れた。ゴキブリは世界中で犯罪を起こしているのがこれで分かった。やはり世界中にゴキブリホイホイを設置しないと、

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夢見る少女を手玉にとる悪質スカウト その最新搾取システム

夢見る少女を手玉にとる悪質スカウト その最新搾取システム

 違法ではないが、誰が考えても罪深い行為で金儲けをする人たちがいる。その場合、世間知らずの少年や少女が食い物にされることも多い。

SNSがきっかけでモデルにスカウトされたのち心身ともに利用されかかった女性の体験から、悪質スカウトを繰り返す芸能事務所が展開する新ビジネスについて、ライターの森鷹久氏がリポートする。

 * * *

 「若い女性」を食い物にした犯罪が無くならない。その手口は巧妙化を重ね、多岐化されたシステムが増し続けていく中で、むしろ被害者の数は増え続けているのではないかと、取材を続けていて確信している。


 筆者の取材に答えてくれたのは、一年前にスカウトを機に上京した北関東某市出身のリナ(21)。

地元のギャル系アパレルでアルバイトをしていた当時、働いていたショップで扱うアイテムを着用し、その写真をツイッターなどのSNSアカウントに投稿していた。

客からの評判も上々で、多い時でフォロワーは500人以上。そんな折に、芸能事務所を名乗るアカウントから届いたのが「スカウトメール」だった。


 「ある日突然、ツイッター上で芸能事務所の人からDM(ダイレクトメッセージ)が届いたんです。可愛いですね、うちの会社のオーディション受けてみませんか、って。ツイッターでスカウトなんて怪しいと思って…」


 そう思いながらも、念のため芸能事務所アカウントに記載されていたホームページにアクセスすると、そこにはリナ自身がファンでもあった女性モデルXが「所属モデル」として紹介されていた。


 「えっ? 本当に? って感じ。Xさんのブログにも、確かにその事務所所属だと記載がある。Xさん以外にも、雑誌モデルやショーモデルも所属してるっぽくて、一気にテンションが上がりました」


 よくある「スカウト詐欺」ではない、そう確信したリナは、事務所担当者に言われるがままに、写真と経歴証明書を送付。一週間後には「一次審査合格」の書面を手にしていた。

当然、事情を伝えていなかった両親には猛反対されたがなんとか説得。二次審査面接のため、母親同伴で上京したのだった。面接からほどなく、リナの元に暗い声の担当者から電話がかかってきた。


 「面接は合格ですが、ある意味で不合格。ある一定レベルになるまではレッスンを受けてもらい、所属してもらう。その場合、宣伝用の写真(宣材)撮影代も実費の負担になってしまう。僕(担当者)としては、ぜひ所属してもらいたい」


 ここまでは、古典的ともいえるオーディションの名を借りた集金ビジネスだ。しかし、リナが体験した現実は、さらにそこから進化した、まさに現代の女衒システムともいうべき、事務所が作り上げた悪どいシステムだったのである。


 「写真撮影代が12万円、レッスン代はプランごとに別れていて、30万から100万円を超えるものでした。今思えば、そこで気が付けばよかったんですが、夢の為と思い、カードローンで30万円を支払ってしまったんです」


 しかし、30万円のレッスン代は「ウォーキング講座」と銘打った、ほとんど雑談とお遊びに終始したおよそ5回の集まりに消えた。
事務所担当者は、リナの懐事情に同情しつつも、レッスン代のさらなる要求とカネになる”アルバイト”の存在を仄めかした。


 「夢の為に頑張る子は他にも大勢いる。ここで頑張れるか頑張れないかが勝負。みんなアルバイトをして、レッスン代を捻出している(担当者)」


 すでに30万円を払ってしまっている以上”後には引けない”と感じる女性の心理をくすぐるように、事務所担当者が紹介してくれたのは「デートクラブ」での仕事であった。

異性とのデートをセッティングするデートクラブとは、都道府県への届出が必要な風俗業のひとつだ。さすがのリナもここまでと思い、事務所に所属する姉御肌の先輩モデル・Mに相談をした。ところが…


 「事務所から厳しく言われていたのは、所属する別のモデルやタレントと連絡をとってはいけない、ということでした。
Mはすぐに私のことを担当者に報告し、契約違反だとして芸能活動の禁止を命じられました。Mはバイトをするべきと強く勧めてきました。私が断ると激怒したんです」


 芸能活動の自粛を求められたリナの元に、その後事務所側から一切の連絡はなくなったが、同時に、自身と同じ境遇に置かれている女性たちの存在に気がついたのは、またしてもツイッターのやり取りを通じてのことであった。


 「同じ事務所にスカウトされた、オーディションを受けたというツイッターユーザーとやり取りをしているうちに、いろんなことがわかってきました。

Mは、事務所に新しく所属した女性の中から、デートクラブでのバイトをしそうな女の子を選んで声をかけていた…。同時期にオーディションを受けた女の子のうち数人は、すでにデートクラブで働きながらレッスン代を稼いでいたんです」


 Mのような存在や、悪質な芸能事務所について詳しい現役の雑誌編集者が、現状を次のように説明する。


 「実態がないのに”芸能事務所”を名乗るような詐欺事務所もかつてはありました。しかし、どんな悪徳事務所も、最近では何かあるとすぐネットで報告されるために、表だって悪いことはしません。

そこで、一人か二人、実際に活動しているモデル女性を所属させ、看板というか”エサ”にする。事務所がまともだと信じた無知な女の子を呼び込み、あの手この手でカネを取る。


 また、Mのような存在は、得意先や関係者の接待などでも重宝します。特別な”おもてなし”に新人モデルを利用するため動いてくれたり、時には先方の弱みを掴んで帰ってくる。知り合いの編集長は、反社会系事務所のモデルの”おもてなし”に応じてしまったため、今もいいように使われている」


 大手芸能事務所関係者も、悪質極まりない事務所について嘆息しつつ、若い女性たちに警鐘を鳴らす。


 「これらの事務所の実態は、芸能事務所ではありません。女性たちから巻き上げたカネで運営が回っているだけ。”芸能活動”と称して、未成年女性を接待の伴う飲食店で働かせたり、その先をやらせることもある。

女の子たちにいいたいのは、きちんとした事務所はそんな簡単に女性に声をかけませんし、所属する段階で高額な登録料、写真撮影料を取ることなんてないということ。スカウトをされた際には、その会社がまともかどうかネットで調べ、親や兄弟、先輩や友人にしっかり相談してください」


 アイドルやモデルといった存在が、SNSなどを通じて非常に身近に感じられるかのようになった現代。

悪質スカウトによる若い被害者たちは、ネット上などでは時に「自業自得」「騙される方がバカ」と誹謗や中傷を受けざる得ない事態にもなっている。

だが、違法ではないが悪質な手法をとる相手は、巧妙に騙してくるのだ。騙す側ではなく、騙される側が悪いという認識は、歪んでいるだろう。
しかしこの悲しく、間違った雰囲気が、一朝一夕で変化するようなものではない以上、若い女性たち、そしてその周囲の大人たちに、今起きている事を知ってもらう他に、被害を防ぐ方法はなさそうだ。

㊟街で「モデルに?」「タレントに?」「アイドルに?」等の声を掛けられたら、先ず、「嘘」『騙し』と逃げること。

 そんな連中から逃れて鏡を見れば、自分がスターになれる容姿じゃないことが一目瞭然です。

「気を付けよう 甘い言葉と 警察官」

「警官を 見たら急いで 鍵かけて」

こんな時代なんですよ。

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ギャンブル依存「完治せぬ病」 経験者が警告

ギャンブル依存「完治せぬ病」 経験者が警告
毎日新聞より

 今月に入って急加速したカジノ法案が、猛スピードのままゴールへ--。「統合型リゾート(IR)整備推進法」が15日未明に国会で成立した。

だが、カジノ開設に伴う課題は積み残されたまま。ギャンブル依存症の経験者は「対策が不十分なら、さらにまん延する」と警告する。

 「ギャンブル依存症は完治しない根深い病」。約10年前から依存症の自助グループに通っている関西地方の60代男性は、自身の経験を踏まえて、カジノ合法化に強い危機感を口にした。
inRead 男性は会社勤めをしていた40代にパチンコにのめり込むようになった。家族には仕事があるとうそをつき、休日も子供の世話よりも店通いを優先した。

大当たりが出る台を前に、

「『勝てば取り戻せる』と、1万円札を紙くずを捨てるように使った」。
消費者金融で借金を重ねた。


 そんな生活が10年ほど続いた。自分でも「おかしい。何とかした方がいいな」と思い始めていた頃、学生だった息子に言われた。

「病気なら治してこい」。その言葉に背中を押され、知人の紹介でカウンセリングを受け、全国規模で活動している自助グループの支部に通い始めた。


 週1回程度、依存症に苦しむ当事者約10人が集まり、本名を明かさずに自身の体験や心情を率直に語り合った。

「まずは自分が依存症で、無力だったと認めることが大切」
と振り返る。回復できると信じ、仲間と思いを共有することで少しずつギャンブルと距離を置けるようになった。

多い時には1カ月で70万円を使い、借金は膨れ上がった。家族の財産や貯金を返済に充てた。

「二度と手を出したくない」と思う一方、今でも「手元に10万円があればパチンコに行ってしまうかも」と不安は消えない。

 ギャンブル依存症の当事者や家族の多くは周囲に隠して孤立しているとみられる。

男性は「自分のように支援機関にたどり着く人は、ほんの少し。現状でも対策ができていないのに、カジノまで解禁するのは許せない」と訴えた。【武内彩】


ギャンブル依存の果て 父の香典盗み絶縁・結婚指輪を質に カジノ解禁法
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朝日新聞より

 カジノを含む統合型リゾート(IR)整備を政府に促す「カジノ解禁法」。


「ギャンブル依存症などの防止」を明示する修正が土壇場で行われたが、依存症経験者は「ギャンブルの裾野がさらに広がるだけだ」と語り、拙速な解禁に疑問を抱く。


国会論戦で取り上げられた暴力団の資金源化などへの懸念も積み残しのままで、実現へ の課題は山積みだ。


 「自分が依存症だなんて、やっている頃は思ってもみなかった」。


横浜市の飲食業の男性(46)は、パチンコとパチスロに明け暮れた20~30代を振り返る。


 幼い頃に父を迎えに行ったパチンコ店の雰囲気が忘れられず、大学合格後、受験勉強からの解放感でパチンコ店へ。

最初の負けを「取り返そう」と通い始め、5千円勝って「こんなに短時間に稼げるとは」と味をしめた。半年後には家の生活費を盗み、バイト代は借金返済に消えた。

 就職後も仕事で嫌なことがあると「ガーッとアタマに来て」、またパチンコ店へ。

借金は300万円に膨らんだが、逆に負けを取り戻す時の高揚感がたまらなかった。

ついに、父への香典に手をつけて兄弟に絶縁された。結婚後も妻との旅行資金や勤め先のお金を使い込み、妻から「やめないなら離婚」と言われた3日後、妻のバッグと結婚指輪を質に入れた。


 依存症を疑った妻が、横浜市の回復施設「ギャンブル依存ファミリーセンター ホープヒル」(町田政明理事長)に連絡。2010年に入所した。


 「依存症と言われて腑(ふ)に落ちたが、20年かかってしまった」。


寮で1年間、共同生活しながら心理療法を受けた。当初はパチンコ店の前を通ると胸が高鳴ったが、約3年の治療で「ギャンブルに魅力を感じない」と思えるようになった。


 カジノ解禁に伴う依存症対策には「国がいくら依存症の怖さを啓発してもむだ。


依存症の人は『自分は大丈夫』と思っているから」。ギャンブル経験のない高所得者層がリゾート地などでカジノに触れ、新たに依存症に陥ることを心配し、「カジノ解禁に反対だが、どうしてもやるのなら、傷の浅いうちに施設に入れる仕組みが必要だ」と指摘する。


 一方、カジノ解禁を活用し、依存症対策を進めてほしいと考える元患者もいる。回復施設「セレニティパークジャパン」(奈良県)の三宅隆之代表(42)は「カジノ解禁を機にギャンブル依存症をオープンに語って、解決策を考えるべきだ」と話す。


 学生時代にパチスロにはまり、就職先で金を盗んで解雇された。「酒や薬物に比べ、ギャンブルは回復施設が少ない。パチンコなども包括した多面的な依存症対策を行政や業界が議論してほしい」と話す。(工藤隆治)


 ■カジノ解禁、自治体賛否


 カジノ解禁を巡っては、賛否両論が交錯する。


 「IRを使ってさらにインバウンドを増やし、依存症対策にも力を入れたい」。カジノ誘致の旗を振る大阪府の松井一郎知事は14日、記者団に語った。


松井氏は府と大阪市の共同で、有識者らによる「IR推進会議」の設置を表明。他の自治体よりも早く態勢を整え、誘致競争を有利に進めたい考えだ。


誘致をめざす和歌山県の仁坂吉伸知事も同日、取材に「乗り遅れないように行動していきたい」と強調した。


 一方、ギャンブル依存症などへの懸念から、否定的な見方も強い。

 兵庫県の井戸敏三知事は13日の記者会見で「賭博罪に穴をあけるような法案を、今国会中に成立を図る意義が問われないといけない」と語った。
 ■参入狙う暴力団 高利貸・機器流通・仲介業…


 暴力団にとって賭博は大きな資金源だ。犯罪収益などのマネーロンダリング(資金洗浄)を含め、カジノへの参入をもくろむ。


 カジノには、ルーレットやスロットマシンなどの機器が欠かせない。賭博の実態に詳しい暴力団元幹部によると、こうした機器の流通に関わる会社を新たに作る動きがあるという。


 また、関東の暴力団組長は、公営ギャンブルで負けのこんだ客に法外な利息で融資しているという。

「ギャンブルで大もうけすることはあり得ないのに、熱くなった客は何度でも、いくらでも金を借りる」
という。

カジノが解禁されれば、こうしたギャンブル依存症のような客と、それを狙った違法な貸し付けがはびこる可能性がある。

 マネーロンダリングの方法について、ある暴力団関係者は、

「犯罪で得た金で、現金代わりに使われるチップをカジノの換金所で大量に買う。このうち少しだけチップを使ってゲームをやり、残りを再び換金してきれいな金にする」
と話す。


 賭博に長くかかわる組員は、自分の顧客を海外のカジノに連れて行って遊ばせ、見返りにカジノ側から多額の謝礼を受け取ったことがあるとも明かす。
日本にカジノができれば、同様の仲介業が成り立つ可能性があるという。(緒方健二)

㊟暴力団が大喜びしているカジノがオープンしたら、カジノ法案をゴリ押し成立させた菅天皇を筆頭に、その子分議員どもの娘や息子、孫たち、親せきを強引に誘って行こう。

カジノ側と話を付けて最初勝たせ、二回目も勝たせ、三回目から大負けにして借金まみれにしてやろうじゃないか。

金が無くなったら暴力団フロントの闇金融に紹介して、金縛りにしてやったらいい。神奈川県の横半グレ上がりの暴力団大幹部たちにそう指令を出して置く。

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署長、左遷‼!担当監察行きのち懲戒解雇!!<ASKAさん>「尿でない」覆せず 不起訴、警視庁に衝撃


署長、左遷‼!担当監察行きのち懲戒解雇!!<ASKAさん>「尿でない」覆せず 不起訴、警視庁に衝撃
毎日新聞

 覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕されていた歌手のASKA(本名・宮崎重明)さん(58)が19日、東京地検から容疑不十分で不起訴処分とされた。

ASKAさんの尿だと立証できずに不起訴処分となったことは警視庁に衝撃を広げた。「捜査に問題があったのでは」との指摘が内部からも出ている。


 覚醒剤など薬物事件では、尿から薬物の成分が検出されると大きな証拠になる。一方で「自分の尿ではない」と主張する容疑者もいるため、尿検査の際には捜査員が様子を確認している。

一般的には警察署に任意同行を求めたうえで採尿することが多いが、同庁によると、ASKAさんは110番で駆けつけた署員に対して「自宅でなら」と応じた。

 捜査関係者によると、採尿時は通常、捜査員が人権に配慮したうえで様子を斜め後方など複数の角度から写真撮影し、最後に本人の署名を求めるという。

同庁は「ASKAさんの場合は自宅トイレで狭かったため後ろからしか見られなかった」としている。

鑑定結果は陽性だったが、自分の尿であることを否定するASKAさんの主張を覆すことができなかった。


 同庁幹部は「残念な結果だが任意捜査の限界という面もあった」と話す。

だがある捜査関係者は、
「尿鑑定の結果が覆されるなんて通常はあり得ない。採尿時の態勢に不備があったとしか言いようがない」
と指摘した。


 識者の見解は一様に厳しい。元東京地検検事の落合洋司弁護士は、

「本人の尿であるかどうかは捜査の根幹に関わる部分で、捜査員は採尿中に不審な行動がないか注視する。検察が本人の尿と立証できないと判断したということは警察の対応が相当雑だったのではないか」
と話した。

また門野博・元東京高裁部総括判事(弁護士)も、

「採尿の経緯を立証できなかったのは捜査に不手際があったといえる。やむをえず自宅で採尿する場合にもトイレなどに不審物が持ち込まれていないかを確認し、経緯を撮影するなどの作業が必要で、不起訴は妥当な判断だ」
と語った。【斎川瞳】

㊟お前ら何やってんだ!これじゃ素人だろ!!科捜研が100%保証したんだろ?逮捕後の毛髪検査もやってないのか?

 確かに、家宅捜索に入った絵を見ていて、何で彼の隠れ家を同時に捜索しないのか?と疑問を抱いていたのだが。

隠れ家のすべてを処分して、あのタクシーで帰ったのだろう。こんなお粗末捜査はあるか?

 お前ら、税金泥棒って呼ばれても反論できまい。

㊟ASKAよ、頑張れ!シャブはホントにやるなよ。

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沢口靖子よ、科捜研で100%だったんだろ?ASKA不起訴処分、提出液体本人の尿と立証できず。。。所持が証明されなかったから?

沢口靖子よ、科捜研で100%だったんだろ?ASKA不起訴処分、提出液体本人の尿と立証できず。。。所持が証明されなかったから?
日刊スポーツ

 東京地検は19日、執行猶予中に覚醒剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕された歌手のASKA(本名宮崎重明)さん(58)を嫌疑不十分で不起訴処分にした。

逮捕前に警視庁が任意提出を受け、覚醒剤成分が検出された液体について、ASKAさん本人の尿と立証できなかったためと説明している。

 ASKAさんは19日夜に釈放され、勾留されていた東京都江東区の警視庁東京湾岸署から出た。

 警視庁組織犯罪対策5課によると、ASKAさんは逮捕後、この液体について「あらかじめ用意したお茶を採尿カップに入れた」と供述。

同課は「覚醒剤成分が検出されたことは間違いないが、この供述を否定できなかった」などと説明した。

 採尿の際、課員と妻がトイレに同行し、背後から見ていたが、「手元まで確認することが困難だった」としている。

 東京地検は、液体が何だったのかについて明らかにしていない。

 ASKAさんは11月25日午後7時ごろ、「盗撮されているから確認してほしい」などと自ら110番。
駆け付けた警察官が任意の尿検査を要請すると素直に応じ、28日に陽性反応が出たため同日夜に逮捕された。

 逮捕容疑は11月中旬ごろから25日までの間、東京都内またはその周辺で覚醒剤若干量を何らかの方法で使用した疑い。逮捕直前、テレビニュースで「逮捕する方針」との速報が伝えられると
、本人のブログには「間違いですよ」「何の、問題もありません」と潔白を訴える内容が書き込まれていた。逮捕後も「絶対にやっていない」などと一貫して容疑を否認していた。


ASKA「すべての行動に理由」ブログで不起訴報告

日刊スポーツ②
 覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕されていた歌手ASKA(本名・宮崎重明、58)は釈放された19日、「不起訴でした」とブログで報告した。

 「無罪です。様々なことは、また、改めて書かせていただきます。すべての行動には、理由があります。いまは、それしかお伝えできません」と詳細については多くを語らなかった。

 21日ぶりのブログ更新となったが、アルバムの制作意欲をにじませた。「みなさんを、最高のアルバムでお待ちします」とコメントし、最後は「みなさん、信じてくれてありがとう」とファンに向け感謝の言葉で締めた。


ASKA不起訴 尿本人特定できず…覚醒剤陽性の液体「お茶」?
スポニチより

 覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕された歌手のASKA(本名宮崎重明、58)について、東京地検は19日、嫌疑不十分として不起訴処分とした。ASKAは同日夜、釈放された。

捜査員が「尿」として任意で採取し、鑑定で陽性反応を示した液体が、ASKAの尿とは立証できなかった。このほか、使用を裏付ける物証も得られず、警視庁は前代未聞の大失態を演じた。


 ASKAは午後7時10分、勾留先の東京湾岸署から釈放された。黒のVネックシャツにグレーのジャケット、黒いパンツという逮捕時と同じ服装。左手をポケットに入れ、笑みを浮かべながら、迎えの車に向かって歩きだした。


 同署前には報道陣200人以上が集まった。「ひと言お願いします!」などの声が飛ぶ中、ASKAは2回、報道陣の方を向いて会釈し、ワンボックスカーに乗り込んだ。
その後、東京都港区の高級ホテル前で車を降り、正面玄関から堂々と中に入った。


 しばらくしてブログを更新。「無罪です。様々なことは、また、改めて書かせていただきます」と記した。


 警視庁組織犯罪対策5課が11月28日に逮捕してから21日。勾留期限を迎え、前代未聞の不起訴処分が下った。

逮捕前にASKAから任意提出を受け、科学捜査研究所(科捜研)の鑑定で覚醒剤の陽性反応が出た液体について、東京地検がASKA本人の尿と証明できなかったためだ。


 ASKAは逮捕直前、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」との電話で
「尿検査してくれって言うから、最初は拒んだけど、(中略)僕は100%自信があるから、その尿を持っていかれて今に至る」

と経緯を明かしていた。警視庁によると逮捕後、任意提出したものを「お茶」と供述した。

 捜査員はASKA宅のトイレで妻とともに採尿に立ち会ったが、背後にいたため、採尿カップへの放尿を確認していない。
ASKAは、このときにカップに入れたものを「あらかじめ用意したお茶」と説明。この液体からは覚醒剤成分が検出されているが、
警視庁は「この供述を否定できず、ASKAさんの尿と立証することはできなかった」と話している。


( 提出は少量/) ASKAは11月25日に「盗撮されているから確認してほしい」と自ら110番。

駆けつけた捜査員の求めに応じ“液体”を提出したが、その量が少量だったため、捜査員はその場で簡易検査をせずに、科捜研の鑑定に回した。同28日に覚醒剤の陽性反応が出たため、同日夜に逮捕した。


 捜査関係者によると、その液体は鑑定で使い切ってしまい、今となっては尿とも茶とも断定できない。東京地検も、液体が何だったのか明らかにしていない。


 ASKAは逮捕後、事実関係などについては「弁護士と会うまで一切話さない」とし、一貫して容疑を否認してきた。一方、警視庁は、ほかに覚醒剤使用を裏付ける物証を得られず、タイムリミットを迎えた。

㊟「科捜研が100%なら間違いありません」、などと専門家は言っていた。
 でもこの結果じゃ…もう、靖子くんの「科捜研の女」は見ないことにする。

私はASKAのファンだし。

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老人よ、立ち上がろう!!年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか


老人よ、立ち上がろう!!年金カット法成立 「下流老人」1000万人は死ねばいいのか
日刊ゲンダイより

 14日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減らされる。

塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。


 実は、すでに年金はかなりカットされている。現在、標準世帯(40年間勤務したサラリーマンの夫と専業主婦)の夫婦が受け取れる厚生年金は月額22万1504円。これは10年前に比べて1割近く少ない。


「特例水準の解消」と「マクロ経済スライドの発動」により、標準世帯の厚生年金は10年前に比べて年間20万円近く減っているのだ。


 しかも、年金受給額が減る一方、社会保険料は上がり続けている。2000年度から14年度にかけて、65歳以上の介護保険料は1.7倍にアップ(年3万4932円→5万9664円)。国民健康保険の保険料も14%近く上がった(7万6048円→8万6576円)。

年金暮らしの高齢者の苦境ぶりは総務省「家計調査」でも明らかだ。


 60歳以上の「可処分所得」は10年前と比べ、年間41万6000円も減った。生活費を補うために、毎月2万7000円の預貯金を取り崩している。


 現在、年金受給者は約4000万人。そのうち約4分の1が生活保護の基準以下で暮らす“隠れ貧困層”とされる。さらなる年金カットで、「老後破産」が増えるのは確実だ。


 しかも、安倍政権はまだまだ負担増を進めようとしている。介護保険の自己負担は昨年8月に1割から2割に引き上げられたが、今度は3割に増やす案が浮上している。75歳以上の医療保険料も2~10倍に暴騰しそうだ。


 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。


「年金カット法案は明らかに“老人いじめ”の法律です。夫婦揃って国民年金という世帯は月13万円で爪に火をともすように暮らしています。

年間4万円も給付を削減されたら、暮らしはたちまち立ち行かなくなります。政府もそれを分かっているはずなのに、社会保険料をどんどん上げようというのだからどうかしています。

さらに19年10月には消費税10%へ引き上げられます。これが高齢者にとって致命傷になりそうです」


 安倍政権は老人を見殺しにする一方、今国会で“国家公務員の年収を平均5万1000円増やす改正給与法を今国会で成立”させている。高齢者は安倍政権に対して怒りの声を上げるべきだ。

㊟そうです。後期高齢者、下流老人は自殺を。政府はそれを願っているのです。

 議員簾中の間で交わされている言葉は恐ろしいですよ。

「これ以上、老人が長生きされちゃ年金も、医療費も持たないぞ」

「生活費も絞り、医療費も値上げする以外にないですな」

「あんたの両親も高齢だろ?どうするんだ?」

「ウチは資産があるから心配ないよ。困るのは貧乏人たちよ。早く死んでくれんかな」

「そうな。100万人も死んでくれればなんとか持ち直すかな」

等々が日常会話なんだそうです。立派な議員たちですね。

65歳以上の老人で国会にデモを呼びかけよう。。。。国会前で死んでもいいじゃないか。

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脳腫瘍「松方弘樹」に更なる危機 取締役を務める企業に“融資詐欺”疑惑


脳腫瘍「松方弘樹」に更なる危機 取締役を務める企業に“融資詐欺”疑惑

“神輿が勝手に歩ける言うんなら歩いてみいや!”と『仁義なき戦い』で啖呵を切った松方弘樹(73)は、またもや担ぐ神輿を間違えたのか。
脳腫瘍の発覚と相前後して、取締役を務めた会社に巨額の“融資詐欺”疑惑が浮上して――。

 ヤクザ映画で人気を博し、プロ顔負けの腕前で巨大マグロを仕留めてきた“釣りバカ”俳優も、こんな荒波に呑み込まれるとは想像しなかったであろう。

 古希を越えてなお、壮健そのものに思えた松方が、突如として“脳腫瘍”を公表したのはご承知の通り。スポーツ紙記者によれば、

「2月上旬から“全身がしびれる”、“腕に力が入らない”といった症状を訴えるようになっていた。
周囲は当初、インフルエンザを心配したようですが、都内の総合病院で精密検査を受けたところ“脳に黒い影”が見つかった。
脳腫瘍の疑いが強まり、25日には内視鏡を用いて患部の組織を切り取って検査する“生検”に臨んでいます」

 発表された検査結果は「脳リンパ腫」。所属事務所はすでに、3月からスタートする筈だったコンサートツアーだけでなく、6月に控える主演舞台の降板も発表。本人にとっても、今回の脳腫瘍は青天の霹靂だったに違いない。その一方で、

「異常を察知してから間を置かずに病院で検査を受けたのは正解でした。早期に発見して治療に当たらなければ、脳腫瘍という病気には立ち向かえません」

 と言うのは、ひたちなか総合病院の三橋紀夫・放射線治療センター長だ。

 松方といえば、かつては“ひと晩でウイスキーをボトル2本空ける”と豪語したアウトロー俳優。これまで大病を患ったことはないものの、往時の無理が祟ったという声もあるが、

「不摂生な生活と脳腫瘍に因果関係は認められていません。遺伝的な傾向や加齢も関連性は薄い。有効な予防策としては、定期的に脳ドックを受ける以外にないのです」(同)

 早々に長期療養を宣言したことについては、

「専門医であれば脳腫瘍の程度を問わず、最低でも半年間は治療やリハビリに専念するよう勧める。腫瘍の状態によっては、入院がさらに長期化することも十分に考えられます」(同)

 突然の病魔によって、役者人生の岐路に立たされた松方。だが、そんな折も折、彼の身にはもうひとつ勝るとも劣らない“危機”が降り懸かっていた。

■役員欄に記されていた“本名”

 病床の松方を悩ませる“事件”は、昨年12月31日に起きた、ある企業の経営破綻に端を発する。

 この日、東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けたのは、船舶の運航管理を手掛ける「ラムスコーポレーション株式会社」と、船舶を所有する関連企業38社を合わせた「ユナイテッドオーシャン・グループ(UOG)」。

 実は、ラムス社の乗員名簿ならぬ、会社謄本の役員欄には“目黒浩樹(こうじゅ)”という松方の本名が記されていたのである。

 経済部記者が破綻劇を振り返るには、

「グループ全体の負債総額は、実に1400億円に上ります。“年金消失事件”が取り沙汰されて倒産した旧AIJ投資顧問の1313億円すら上回る、昨年最大の大型破綻になりました」

 大手海運企業の幹部が解説する。

「UOGはインド系実業家のヴィパン・クマール・シャルマ社長が一代で築き上げた“船主会社”。自動車運搬船をはじめ、石炭や穀物を乗せる8万トン級のパナマックス船など、約40隻の船を保有しています。“海運市況の悪化によって収益が低迷し、資金繰りが厳しくなった”ことが破綻の原因とされています」

 だが、昨年大晦日の破綻劇には、景気の悪化とは別の、あるキナ臭い理由が取り沙汰されていた。

「UOGは、債権者である東京三菱UFJ銀行、りそな銀行といったメガバンクから、会社更生手続きを申し立てられました。しかも、契約内容を偽って巨額の融資を引き出し、そのうち1000億円近くが焦げ付きかねない状況にあるという。
船主会社は、20億~100億円に及ぶ新たな船の建造費を賄うため金融機関に融資を求めます。ただ、UOGはその際に建造費を水増しして申請したようなのです。同時に、“傭船(ようせん)契約”を偽って申請した疑いも浮上しています」(同)

■“業界のガリバー”を利用

 疑惑の核心に触れる前に、耳慣れない海運用語への注釈が必要だろう。傭船契約とは、船主会社が海運業者に船を貸し出してリース料(傭船料)を得るための手続きである。

 マンション経営に喩えると、船主会社が大家で、海運会社は不動産仲介業者となる。前者の物件に後者が客を斡旋し、家賃収入を手渡すわけだ。
 ただ、UOGの傭船契約は、業界でも極めて特殊なケースと捉えられていた。

 別の海運関係者が言う。

「UOGは同業者と比べてもかなり大規模な船主会社ですが、その存在を際立たせていたのは、保有する全ての船の傭船先が日本郵船だったことに他ならない」

 言うまでもなく、日本郵船は連結売上高が2兆円を超える世界的な海運企業である。だが実は、2015年3月末時点で540隻に上る日本郵船の傭船隻数のうち約7%が、一般的な知名度はゼロに等しいUOGによって占められているのだ。

 海運業者が倒産すればアテにしていた傭船料が海の藻屑となってしまうため、船主会社は複数の業者と傭船契約を結ぶのが常識。しかし、UOGはリスクを背負う反面、“業界のガリバー”の看板を最大限に利用してきた。

「船主会社は傭船料を返済に充てるので、融資する銀行は、新たに建造される船がどこに、いくらで貸し出されるのかを重視します。
その点、日本郵船との傭船契約があれば、どんなメガバンクも歓迎するため、UOGは巨額の融資を集めることに成功したのです。

しかし、ある銀行と取引する際、UOGは日本郵船との契約期間を、契約書にある10年ではなく20年に書き換えていた。

また、1日当たりの傭船料も、実際は契約年数に応じて金額が変動するのに、固定で2万ドルと報告している。金融機関はこれを“改竄(かいざん)行為”と判断し、UOGを破綻に追い込む債権者申し立てを敢行したのです」(同)

 病身の松方に追い打ちを駆けるトラブルである。

「特集 船主会社取締役に名を連ねて轟沈! 脳腫瘍『松方弘樹』の危機は1000億円“融資詐欺”の賠償」より



㊟非常に気の小さい男だった。しかも大変な焼き餅焼き。女々しいと言ってもいいくらいだった。

 この欠点を隠すために山口組大幹部から盃をを貰い、それを後ろ盾に大物ぶって。。。京都東映撮影所でも好かれてはいなかったな。

一応、スターだったから京都人の撮影スタッフは煽ててうまく立ち回っていたが。
 父、近衛十四郎の遺産を弟との目黒祐樹と分割するとき、弟を騙して本飛渡独り占めで兄弟仲は決裂。未だ口も利かない仲。

 取り巻きにも暴力団員が多く、常に黒い噂が絶えなかった。それを断ち切れなかったことが今回の問題に。一時、東山紀之を愛して、仲良し関係だったが、それも切れているようだ。東はよく切った。付き合っていたらヤバかったぞ。

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市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」=中国報道


市場経済国に認めない日本の決定は「中国の顔を平手打ちする行為だ」=中国報道
サーチナより

 正当な根拠に基づいて下した決定が不当だと受け止められるのは往々にしてあることだが、中国メディアの新浪は9日付で、


日本が「中国を市場経済国として認定しない」と決めたことに対し、「中国の顔を何度も平手打ちする」行為だと反発した。


 記事は日本政府がこのほど、中国を市場経済国として認定しない方針を固めたことに言及し、日本政府の見解として、

「中国政府が補助金などを通じて中国国内の産業を保護していること」が市場経済国認定に対する障害になったと伝えた。


 さらに日本政府の方針に対し、


「中国の市場経済の地位を認めないことは、日本政府が中国に対して各種の関税また反ダンピング関税をかけるのに有利になる」

と説明したうえで、「これは中国の顔を平手打ちする行為である」と反発した。


 一方で記事は、ロシア科学院遠東研究所のあるスタッフの見解として、


「日本が中国の発展を抑えつけようとしているのは明らか」

と主張。同スタッフは、


「日本や欧州連合、米国が中国の市場経済の地位を認めようとしないのは、この日米欧がある共通の認識を持っているからだ」

と説明、その共通の認識とは「中国は強力なライバル」だということと論じた。


 また記事は、日本や米国、欧州連合が中国の市場経済国としての地位を認めない事実は、日米欧のグローバル競争力の低下を反映していると主張し、中国が複数の産業で日米欧の企業の競争力を超えていることがその証左であると主張した。


 欧州連合、米国、日本が中国を市場経済国として認めないという基本方針を固めたのは、正当な理由に基づくものだ。


自国のやっていることを棚に上げ、自分たちの思いどおりにならないことは批判する姿勢は中華思想そのものだが、

日本の決定を受け入れられないとして日本を罵るより、日米欧が示した認識に基づいて問題点の改善に取り組むほうがどれだけ建設的だろうか。(編集担当:村山健二)


㊟法律の無い国。それがゴキ国。そのゴキが他国の法を破り、自国の法なき原理を押し通す。押し通せないと、相手国を非難し、誹謗中傷する。


この中華思想はゴキブリ人が死滅するまで続くだろう。徐々に相手にしないようにし、離れるべきだろう。

㊟筆者は「パンダ外交に気をつけろ!」と言い続けた。中国人を可愛いパンダと同じに見てしまうから。

 パンダも本性は大変凶暴なんです。あの縫いぐるみを被っているだけ。

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南沙諸島に迎撃システム配備か 中国、人工島すべてに

南沙諸島に迎撃システム配備か 中国、人工島すべてに

朝日新聞より


 中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の七つの人工島すべてに航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」(CIWS)を配備した可能性が高いことがわかった。


米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が14日明らかにした。


 11月に撮影した衛星写真を分析した結果、判明した。CSISによると、南沙諸島でCIWSの配備が確認されるのは初めて。


ジョンソン南礁やファイアリー・クロス礁、スビ礁など7カ所で造成した人工島に、六角形の建物があることを確認したという。


一部の屋上には全長6メートルほどの高射砲のような物や、ミサイル迎撃システムとみられる設備がある。


 中国は西沙(パラセル)諸島で地対空ミサイルを配備したことがわかっており、南シナ海一帯で軍事拠点化を進めていることが裏付けられた。


 これについて米国務省のカービー報道官は14日の会見で、「軍事拠点化について一貫して懸念しており、領有権問題を平和的に解決すべきだ」と批判した。


トランプ次期大統領も南シナ海問題について「巨大な要塞(ようさい)を造っている」と中国を非難しており、対中強硬策に出る可能性がある。(ワシントン=峯村健司)


㊟トランプ次期大統領に警戒してか。ゴキ国は南シナ海軍事基地化を早めている。この海域を押さえられては日本は大変なことに。

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男狂い女議員を叩き潰せ!!劣化議員の典型!!三原じゅん子が税金で養う「24歳年下旦那」と「11歳年下元彼」


男狂い女議員を叩き潰せ!!劣化議員の典型!!三原じゅん子が税金で養う「24歳年下旦那」と「11歳年下元彼」
週刊新潮より
〈小池百合子前会長の後任として、街コン・婚活議員連盟の新会長に選出していただきました〉。

11月21日のブログでこう宣言したのは、自民党の三原じゅん子参議院議員(52)である。


隗より始めよの気概からか、バツ2の三原議員はつい先頃、24歳も年下の男性と入籍したばかり。本来なら祝意を表したいものの、苦言を呈さざるを得ないのが残念だ。

なにしろ彼女、新夫の食い扶持を用意したばかりか、元内縁夫の生活の面倒も未だ見ており、その原資は税金というのだから。
 ***
 浜風が香る横浜・みなとみらい。先月27日の昼下がり、超高級タワーマンションを車で出た三原議員は、選挙区内の催しで挨拶回り。

その傍らには現在、随行秘書を務める夫、中根雄也氏(28)の姿があった。その後、夕刻には東京ドームに移動し、2人はゆずのコンサートを楽しんだ。
この日の活動は公務というわけだが、終始ラブラブで新婚夫婦のデートのようにも見えた。

「中根さんは政治家志望で、神奈川県選出の代議士の秘書をしていました。昨年、地元の藤沢市議選に出馬して、落選。今年の参院選で比例から神奈川選挙区に鞍替えした三原さんの事務所に応援に来ていた。そこで彼女のハートを射止めたのです」

 と明かすのは地元関係者。

「この電撃結婚に周囲は皆、驚きましたよ。だって、結婚するとしたら、長年、内縁関係にあった彼氏だと誰もが思っていましたから」

 その“彼”とは、山口智之(さとし)氏(41)。もとは三原議員のバックバンドのミュージシャンで、男女の関係になった後、国費で給与が賄われる公設第一秘書に採用された人物だ。

2人は南青山や恵比寿の高級マンションで事実婚状態。そんな内縁夫を税金で養う公私混同問題を追及され、三原議員は彼を公設秘書から外した。しかしその後も、私設秘書に据えていたのである。

「山口さんの秘書としての勤務実態はなきに等しい。随行係と称していましたが、本職はバンドマンです。そんな彼に私設秘書として年800万円ほどの給与を払っていたんです。
これは三原さんが代表を務める自民党支部から事務所の人件費として支出されており、原資には政党交付金が入っている。すなわちこれも税金なのです」(事情通)

■秘書給与は慰謝料!?

 もっとも人の心は移ろいやすい。中根氏の出現が2人の関係に終止符を打った。

「すると今度は彼女、中根さんを公設第二秘書にしたんです。税金を利用して自分の男を養おうという気質は筋金入りと言わざるを得ません。しかしこれもメディアにばれたので、私設秘書に替えました」(同)

 つまりかつての山口氏を遇したパターンと全く同じ。

 さらに驚愕の事実がある。新しい恋に走った彼女は、今なお山口氏をも私設秘書のままにしているという。

「生活能力に乏しい彼から泣きつかれたらしく、慰謝料的な意味合いで給与を渡し続けています。さすがに“仕事をさせないとまずい”という話になり、今は議員会館に顔を出させているようですが、出勤時間はテキトーで、取り繕っているだけ」(自民党関係者)

 政治資金問題に詳しい岩井奉信・日大教授は言う。

「仮に勤務実態が事実上ない状態にもかかわらず、政党交付金を使って、私設秘書としての給与を支払っているとすれば、政治資金の私的流用になる。三原議員には、実態をきちんと説明する責任があります」

 しかし一連の問題を三原議員に質したが、回答はなかった。ちなみに中根氏の給与が、仮に政党交付金とは関係なく、三原議員の歳費から払われていたとしても、その歳費も元を正せば血税だ。

税金を使って2人の男を養える特権的階級にある婚活議連会長。そんな彼女にいくら婚活応援の旗を振られても、世の一般女性は鼻白むばかりだろう。

㊟許せないので再度配信する。読者は自民党本部と神奈川自民党に、

「こんな女をなぜ公認するのか!」
とエールを送ろう。

 自分のsex相手を税金で養って平然としている三原ド淫乱議員を、国会から追放するだけでなく、社会から抹殺すべきだろう。

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汚物、ゴキブリらしいね。。。中国「裸ローン」1,000人分の全裸画像が流出! オナニー動画を要求する貸主も……


汚物、ゴキブリらしいね。。。中国「裸ローン」1,000人分の全裸画像が流出! オナニー動画を要求する貸主も……
日刊サイゾー

 中国で最近、若い女性をターゲットにした「裸ローン」なるものが登場し、社会問題になっている。

それについては以前「風俗に沈められる女性も……ヌード画像と引き換えに金を貸す『裸ローン』ビジネスが中国で興隆中」でもお伝えしたが、今度はそのヌード画像がネット上へ大量に流出していたことが判明した。

 中国のニュースサイトによると、先月30日、10ギガバイトにも及ぶ圧縮ファイルデータがネット上に流出したのだという。

ファイル名は英文で「stupid girl」(バカな女)となっており、データを解凍してファイルの中身を見てみると、そこには1,000人以上の女性の裸が写った画像や動画データが入っていたという。


 写真では、裸の女性たちが自分の身分証明証を手にして写っている。その撮影方法からして、これらの写真はくだんの「裸ローン」の業者から流出したものであると推測される。

 ファイルの中には、これらの女性たちの連絡先が書かれているデータもあり、それ以外にも「かわいい」といった女性への評価や、「カラダで返済する」といったメモ書きのようなものも見られるという。
 ちなみに、ファイルに収められている女性たちのほとんどが、1993~97年生まれだという。つまり、20代前後の若い女性たちばかりということになる。

「裸ローン」はネット上で展開されているものだが、舞台となっているのは「借貸宝」というサイトで、サイト自体が金を貸しているのではなく、このサイトを通じて個人ユーザー同士が匿名で金を貸し借りすることができるシステムとなっている。


 そのため「借貸宝」側は、自分たちは今回の件には関与しておらず、あくまでも貸す側と借りる側の双方の合意のもとにローンは行われているとしており、いったい誰が写真を流出させたかは判明していない。

 今年6月頃から「裸ローン」のヌード写真は流出していたが、それはあくまでも金銭目的で、1枚20元(約330円)程度で販売されていた。

しかし、今回は金を出さずとも誰でもファイルがダウンロードできるようになっており、流出させた目的も不明だ。

 いずれにしても、早くから「裸ローン」の問題が指摘されていたにもかかわらず、それでも1,000人以上の若い女性たちが自分のヌード写真を担保に金を借りていたことも驚きをもって受け止められている。

 果たして彼女たちは、本当に金に困ってやったのだろうか? それとも、楽して享楽的な生活を送るためだったのだろうか?
(文=佐久間賢三)

㊟ゴキブリ女の裸など見たら目が腐る。ゴキはゴキ同士でやればいいが、自ら裸を売る♀ゴキブリ。。。こんなメスゴキが日本の盛り場で日本人男性をカモにしている。近づかないことです。

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やはり無知、馬鹿丸出し、松本人志、石原良純!「あの雑誌を潰せ!」 業務妨害レベルの抗議電話が「フライデー」に火をつけた!?


やはり無知、馬鹿丸出し、松本人志、石原良純!「あの雑誌を潰せ!」 業務妨害レベルの抗議電話が「フライデー」に火をつけた!?

 俳優の成宮寛貴が写真誌「フライデー」(講談社)にコカイン吸引疑惑を報じられ、芸能界を引退したが、同誌にはファンからの抗議が殺到。一部タレントらも、情報番組で批判するなどしたことで、逆にスクープの情報源となった“ネタ元”の怒りに火がつき、警察に薬物使用の証拠を出すなどの行動に転じたという見方がある。

「あれだけ叩かれたら、むしろフライデーは燃えるでしょう。担当以外の記者や編集者たちまでが『だったら徹底してやってやれ』と言っていますし、証言した男性も、まるでウソをついたように言われれば警察の捜査に協力するはず。

すでに警察に提出したものがあるという話ですが、フライデーバッシングは、成宮の疑惑をむしろ深めることになったのでは」(同誌で仕事をするフリーライター)

 同誌は12月2日、成宮の知人男性の証言として、昨年11月に成宮の自宅マンションでコカインを吸ったという話と現場写真を掲載。

さらに男性は、成宮から薬物の買い物を頼まれ、恋人扱いされていることを暴露し、成宮がコカインを鼻から吸引したほか、日常的に複数の薬物を楽しんでいるとした。

 これに対し、成宮は所属事務所ともども「事実無根」としたが、同誌は翌週9日、成宮と知人男性のやりとりを録音した“証拠”などを続報。成宮はその当日に引退を発表した。
 前出ライターによると「この第2弾は、相手が全面否定した場合に出すための武器で、その反応によっては出さない選択肢だってあった」という。

「いくらスクープを狙う雑誌でも、タレントや芸能プロと争いたいわけではないので、最初の報道でそれなりに謙虚に対応してくれれば、それ以上の追及はしなかったと思います。でも、事実無根だとかガセネタ扱いされたら、黙ってはいられない」(同)

 その流れでいえば、「こんなもの、出していいの?」と記事を批判したタレントの石原良純や、「ヘタしたら廃刊」と信ぴょう性を疑ったダウンタウンの松本人志らの批判発言も、同誌の闘志をかき立てた可能性はある。

㊟松本も石原バカ息子もフライデーを読んでいながら、ワイドナショーでフライデーを徹底攻撃していた。

 あの写真と文面を読めば、一般人でも重大疑惑なのは分かる。それを「デタラメ写真と記事だ!」と声を荒げていた。

 ところが、9日のフライデー第2弾の成宮のコカイン購入時の詳細な暴露記事が出ると沈黙してしまった。

 これほど無責任はことはない!・言いっ放し。やりっぱなし。

このバカ二人は、

15日発売の『週刊新潮』、『週刊文春』両誌の放った、グレート・サスケ氏の告白記事が出て。二人はどうフライデーを攻撃するのか?

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平子理沙事務所社長の逮捕で浮かび上がる「暴力団と芸能界」の黒い関係!!


平子理沙事務所社長の逮捕で浮かび上がる「暴力団と芸能界」の黒い関係!!

日刊サイゾーより

20代のモデル女性が、ある男性芸能マネジャーにスマートフォンを取り上げられ、記録してあった写真などデータをすべて削除されたという。

女性によると、スマホ内には11月29日に恐喝未遂容疑で逮捕された元芸能プロ社長・宇田川芳明容疑者絡みの写真があったという。

「私と宇田川さんに付き合いはありませんでしたが、夏に行われた有名人がたくさん来ていたあるパーティーで、芸能マネジャーをしている男性に頼まれ、宇田川さんやタレントたちとの記念写真を撮ったんです」(モデル女性)

 問題の写真には、バラエティ番組で活躍する有名女性タレントの姿もあったという。

マネジャーはこのモデル女性の担当者ではないが、12月2日に「俺が写っている写真があったらまずい」と彼女のスマホを無理やり取り上げた。
そして、返却された時には、写真のデータはプライベートなものも含め、全部消去されていた。

「ほかに心当たりはないので、間違いなく宇田川さん絡みだと思います」(前出モデル女性)

 宇田川容疑者は2014年3月、「貸した500万円を800万円にして返せ」と知人を脅した疑いがもたれている。

その際に暴力団や半グレとの関わりを豪語し、12年9月に起こった半グレ集団、関東連合による六本木クラブ襲撃事件を「あれは俺の仲間がやった」とも言っていたという。

一方で、モデルの平子理沙らが所属する芸能プロ「NEW POWER」の元社長で、現在も実質的なオーナーだとみられている人物で、芸能界でも知られた“ワル”だったようだ。

「金を払えば、業界の揉めごとを過激な手段で解決するというウワサだった。知り合いのワルたちに攻撃させたりするという話で、怖がられていました。

慎重なプロダクションは関わりを避けて、平子ら、所属タレントと共演をNGにするところもあったぐらい。逆にヤクザ関係者だとわかっていても、万が一の時に重宝するからと、一定の距離を置きながら付き合う業界人もいた」(業界関係者)

宇田川容疑者は05年、20億円を超える巨額詐欺事件のリーダー格として警視庁に逮捕された過去がある。そのときは「住吉会系暴力団組員」という肩書もあり、そもそもそんな人物が芸能プロをやっていたこと自体が驚きだ。

「詐欺事件は警察官役や弁護士役までも登場させる劇団型で、宇田川が手配した多数の“役者”が犯行に加わっていたという話」(同)
 一方、繁華街では、所属の美人モデルを多数従えて行動するセレブぶった様子もあったという。

実際、運営していた芸能プロはモデル中心の事務所で、タレントは吉田栄作の元妻で知られる平子のほか、平子の甥のジアニ、CMや音楽PVに多数出演の中野唯花、『めざましテレビ』(フジテレビ系)のイマドキガールでもあった森友里恵、ファッション誌「チョキチョキガールズ」(内外出版社)専属の横田ひかる、ハーフモデルのギャビー、AKB48のユニット・DiVAのメンバーだった粕谷聡子など、美男美女ばかり。

「ほかにも宇田川の人脈はかなり広くて、たとえば人気女優の相武紗季もそのひとり。相武の結婚相手とも、かなり親しかったというウワサ」(同)

 芸能界で宇田川容疑者が関わった業界人は少なくなさそうだが、モデル女性のスマホから画像を消したマネジャーのように関係を隠す者がいるとなれば、その“仲間”は現在もテレビ局などに出入りして普通に仕事をこなしているわけだ。

 宇田川容疑者の存在は、芸能界がヤクザや犯罪者でも活動できることを示した話ではないだろうか?
(文=藤堂香貴/NEWSIDER Tokyo)

㊟暴力団と芸能プロの付き合いは切っても切れないんです。私のような裏社会に顔の効くところにまで、あらゆる手を使って食い込んできます。

 私は悉く見抜き跳ね飛ばしましたが、いまでも暴力団密接交際者と当局が監視しているバーニング、ケイダッシュ、エイベックス等が大手を振っている世界です。

 あなたの息子、娘さんが芸能界に憧れたも、それを教えて決して入れないことです。売れれても食いモノにされ、売れなけゃ弄ばれて放り出されるだけ。

弄ばれてジャブ、コカインを覚えさせられ、一生を台無しです。

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民度が低いね!大阪市で滞納給食費が1億円超 弁護士に回収委託する「荒療治」

民度が低いね!大阪市で滞納給食費が1億円超 弁護士に回収委託する「荒療治」

ダボシャツ、ステテコ、毛糸の腹巻き、雪駄に咥え楊枝、が大阪男の誇るファッション。

女はもちろん、髪ふり乱し、Tシャツ、半パン。ビーチサンダルでよそ行きはヒョウ柄が定番。そして在日天国。

 大阪名物?“タコ焼き”に“お好み焼き”の二つのみ。“食い倒れ”とは船場で働く、ひもじい“丁稚小僧の年に一度の藪入りで、あれもこれも食い、これも食いで食い過ぎ、動けなくなり、道で倒れている丁稚小僧”が発祥。
 
そんな大阪の現状を
サンデー毎日よりご参照を。

 給食費を払おうとしない保護者に悩む大阪市が、弁護士に取り立てを委託する「荒療治」が11月から始まった。

同市教育委員会は「学校からの督促は無視しても弁護士からなら無視しにくいという心理効果もある」(市教委学校経営管理センター)と期待する。


 大阪市の公立小中学校の給食費は月額4500~6000円。2015年度末の滞納残高は1億1300万円(5606件)に上り、15年度の滞納割合は1・3%。

これまでは再三の催告に応じない滞納者に対しては学校から「催告書」を送っていたが、これを弁護士名で送る。
書面、電話などで支払いを再三求めても無視されれば、簡易裁判所へ支払い督促を申し立てたり、民事訴訟を起こすなどして給与や預金の差し押さえをする。


 大阪市によると、回収業務の弁護士への委託は政令市で初めて。東京都練馬区では、弁護士委託で滞納額が昨年度から半分以下に減ったという。

同市では、生活保護世帯には給食費が全額支給され、経済的に苦しい世帯にも半額(小学生は全額)を支給する制度がある。

「これまでも市が裁判所に差し押さえてもらって回収したことはあった。本当に困窮している家庭には就学援助などの措置もある。払えるのに払わないのは、払っている人との公平性からも無視できない」(前出・同センター)


 文科省によると、滞納理由としては「保護者の責任感や規範意識の問題」が6割を超え、「経済的な問題」は約3割にすぎない(2012年度統計)。

滞納する保護者の中には、
「食べたくもないものを勝手に出しているのに払う必要はない」
などと"トンデモ理由"を並べるケースもあるようだ。


 弁護士は入札で決め、報酬は回収実績による出来高制。「回収に躍起になり、安易に法的措置を講じるのでは」などの懸念もあるが、「払っている方が損や」という空気が蔓延(まんえん)する方が問題だろう。(粟野仁雄)

㊟民度の低さ、品名の無さは吉本汚わい芸人を見れば一目瞭然。あれが大阪人なんです。

でいながら権利は不正をしてでも手に入れる。特に権利を要求する労働組合天下で、橋本徹氏の知事、市長当時発表した市バスの運転手の年収が800万円~1500万円でした。びっくりです。

これらを見習ったのがこの給食費滞納です。こんな家庭の子が大人になるんです。幼い頃からろくな大人にならない下地を作っているのですね。おお、嫌だ。

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ヤクザの頭の良さを習いたい?ATM18億円不正出金、工藤会系2容疑者逮捕へ


ヤクザの頭の良さを習いたい?ATM18億円不正出金、工藤会系2容疑者逮捕へ

朝日新聞より


 17都府県のコンビニエンスストアの現金自動出入機(ATM)で5月、計約18億6千万円が不正に引き出された事件で、福岡県警は12日にも、


指定暴力団工藤会(北九州市)系組員2人=大麻取締法違反容疑で逮捕=を窃盗などの疑いで再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

ATM不正引き出し、群がる暴力団 対立組織の組員結託

 一連の事件ではこれまでに複数の指定暴力団の組員らが逮捕されているが、新たに工藤会も関与している実態が明らかになった。


 捜査関係者によると、2人は5月15日早朝、別の男らと共謀し、福岡県内のセブン―イレブンのATMで偽造カードを使い、現金を引き出した疑いがある。


 2人はグループを作り、現金を引き出す「出し子」にカードを配って使い方を教えたり、引き出した現金を回収したりして指示する立場だったとみられる。

グループは当日早朝に福岡・中洲に集合後、車3台に分乗してコンビニを回り、計2千万円以上を引き出したと県警はみている。

  県警は11月、2人が事件に関与した疑いが強まったとして大分県内の関係先を家宅捜索した。


その際に大麻が見つかったため、2人を大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕していた。


 一連の事件では、南アフリカの銀行から流出した情報をもとにした偽造カードが使われ、東京、愛知、大阪など17都府県で3時間弱のうちに計1万8千回以上引き出された。


福岡県内では、セブン―イレブンとファミリーマートの121店舗で計約1億5千万円の被害が確認されている。


 全国ではこれまでに山口組(神戸市)、神戸山口組(兵庫県淡路市)、道仁会(福岡県久留米市)、合田一家(山口県下関市)などの指定暴力団の構成員が逮捕されている。(稲垣千駿)

㊟ヤクザってなんでこんなに頭がいいんだろ?見習いたいけど筆者の知能じゃダメだな。クソッ!

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ジャニーが多い英国!!性的虐待、疑わしい事例83件を確認 英サッカー。そう、イエスもゲイだった。。

ジャニーが多い英国!!性的虐待、疑わしい事例83件を確認 英サッカー。そう、イエスもゲイだった。。。
時事

 1970年代以降のサッカー指導者による子供への性的虐待問題を調査している英国の警察当局は9日、


イングランド・プレミアリーグを含む98クラブが絡んだ83件の疑わしい事例を確認したと発表した。


BBC放送(電子版)など英メディアが報じた。

当局によると、これまでに639件の被害相談が専用電話に寄せられ、被害者は350人に上る見通し。


被害者の当時の年齢は7~20歳で、98%が男性という。この問題は、英国の元プロ選手が幼少期にコーチから受けた性的虐待について告白したことを機に、英国内で波紋が広がっている。(時事)



英サッカー界を揺るがす性的虐待スキャンダル 元代表選手ら次々と告白
THE PAGE
 11月中旬、イングランドの元プロサッカー選手のアンディ・ウッドワード氏が、自身のユース時代に受けた性的虐待の詳細を英ガーディアン紙に告白し、

その後の報道でイングランドやスコットランドのサッカークラブで、コーチや用具係による少年選手への性的虐待がいくつも判明した。

現在判明しているだけで、これらの性的虐待は1970年代から90年代にかけて英国内の50以上のクラブで発生しており、その中には世界的に知名度の高いクラブも含まれている。

過去にはカトリック教会の聖職者による性的虐待の事実が世界を震撼させたが、イギリス国内のサッカークラブで少年を狙った性的虐待が多発していたニュースは、ようやく被害者が重い口を開き始めたこともあって、詳細が少しずつ明らかになりつつある。


破産申請続く米カトリック教会、性的虐待の和解は進められるか?

判明しているだけで350人以上が被害

 長年の沈黙を破って、少年時代に受けた性的虐待について証言を行ったのは、イングランドのベリー(現在は3部)やクルー・アレクサンドリア(現在は4部)でディフェンダーとしてプレーしたアンディ・ウッドワード氏で、

2002年に現役を引退してからは警察官としてセカンドキャリアを築いていた。
現在43歳のウッドワード氏は、匿名を保持する権利を放棄してガーディアンの取材に答え、練習生としてクルー・アレクサンドリアに所属していた80年代に、当時のユース担当コーチだったバリー・ベネル元服役囚に性的虐待を受けていたと語った。


 ベネル元服役囚はクルー・アレクサンドリアやマンチェスター・シティ、ストークといったイングランドのクラブで少年チームを担当するコーチとして働いていたが、
1994年に遠征試合の最中にチームのメンバーだった少年を強姦した罪で禁固4年の実刑判決を受けている。

出所後まもなくして、6人の少年に23回の性的虐待を行った罪で再び有罪となり、さらに8年間を刑務所で過ごしていた。


 ウッドワード氏の告白が記事になってから間もなくして、他に数名の元プロ選手が少年時代に性的虐待の被害に遭っていたことをカミングアウトした。

自らの性的虐待の事実について言及した元選手には、有名選手も含まれていた。

トッテナム・ホットスパーやブラックプールで活躍し、1990年代前半にはイングランド代表にも召集されたポール・スチュワート氏や、
1985年から1993年までストライカーとしてマンチェスター・シティで280試合以上に出場したデーヴィッド・ホワイト氏らが重い口を開いている。


 英BBCによると、過去に少年選手らに対する性的虐待が発生したクラブは少なくとも55チーム存在し(プロ、アマ合わせて)、被害を訴えている元選手はすでに350人に達している。
イギリス国内の21か所で地元警察が捜査に着手しており、イングランド・サッカー協会(FA)も数名のクラブ関係者から聞き取りを行う予定だ。


「口止め料」を受け取った元選手も

 すでに350人以上が被害に遭ったと主張している、英サッカー界で長年にわたって行われてきた性的虐待。

被害者の多くはその後の人生にさまざまな影響が出ることを恐れ、進んで性的虐待の実態を口にすることはなかった。

しかし、ウッドワード氏が自らの体験を告白したことにより、これまで沈黙を貫いてきた元選手らが相次いで証言を開始。
その結果、クラブ側が性的虐待の実態について把握していたにもかかわらず、具体的な防止策を打ち出さないまま放置してきたことや、
性的虐待の被害者に「口止め料」を渡して事件そのものを揉み消そうとした疑いまでが浮上している。


 1978年にチェルシーでプロ選手としてデビューしたギャリー・ジョンソン氏は2日、デイリー・ミラー紙の取材に対し、13歳の時にチームの上級スカウトの地位にいたエディー・ヒース氏(すでに死去)に性的虐待を受けていたと告白。
2015年7月にチェルシーと機密保持契約を結んだ際、ジョンソン氏はチェルシーから性的虐待を他言しない見返りとして5万ポンドを受け取っていた。


 ウッドワード氏の告白がガーディアンによって報じられて間もなく、チェルシーは機密保持契約の放棄をジョンソン氏に伝え、ジョンソン氏は英メディアに自身の過去について語り始めたのであった。

ジョンソン氏同様に、ユース時代をチェルシーで過ごした現在60歳のデレック・リチャードソン氏はデイリー・メイル紙に対し、自身もヒース氏に何度かセクハラを受けていたことを明かし、

「チーム内で性的ないたずらや虐待を受けていた若手は少なくありませんでしたが、そういったことを口外すると、サッカー選手としてのキャリアは終わってしまうことを皆よく分かっていたのです」と語っている。

他の競技や他国にも飛び火?

 子どもに対する性的虐待でイギリス社会を驚かせた事例は他にもある。

BBCの音楽番組で司会者として活躍し、ラジオのパーソナリティとしても人気を博したジミー・サビルは2011年に85歳でこの世を去ったが、

翌年の2012年にBBCはサビルが関与した性犯罪を調査する独立委員会を立ち上げ、過去のものを含めたさまざまな事例を調査対象とした。

その過程の中で、サビルがBBCの番組に招待した少年少女を楽屋で暴行していた実態が判明。

調査報告書では、72人が性的虐待の被害に遭い、そのうちの8人はサビルに強姦されていた。

最年少の被害者はまだ8歳であった。生前にナイトの称号を授与されたサビルには以前から性的虐待に関与した噂が囁かれていたが、調査委員会が動き出したのは彼の死後であった。

この調査では、1950年代からBBCのサッカー番組に出演してきた司会者のスチュワート・ホールも1967年から1986年までの間に13人の少女に性的暴行を加えていたことが判明し、ホールは2014年に実刑判決が下っている。


 スポーツの世界で少年少女が指導者を含む大人から性的虐待を受けたという話は英サッカー界だけの話ではないようだ。

イギリスの複数のメディアは、少年少女らに対する性的虐待の有無を調査し始めた他の競技団体の数が増えつつあると伝えている。

また、カトリック教会の場合は聖職者、英サッカークラブの場合はコーチやスカウトなど、年齢や立場が上の人物が性的虐待に関わるケースは他国でも存在する。


 カナダのケベック州政府は2012年、スポーツに励む子どもたちを狙った性的虐待の実態に関する調査結果を公表し、最大でスポーツをする子どもの約8パーセントが性的虐待の被害に遭っている可能性を示唆した。

また調査対象となった過去の事件では、加害者の98パーセントが教師もしくはコーチであった。ス

ポーツにおける子どもへの性的虐待はどこの国でも起こり得るが、イギリス国内のサッカークラブで長年にわたって放置されてきたこの問題は、競技や国を超えて広がりを見せる可能性がある。■仲野博文(なかの・ひろふみ) ジャーナリスト。

㊟いや驚いたのなんの。が、振り返れば英国は紳士の国などではなく、世界に轟く“海賊国家”だったのだ。

 大砲を積んだ船で世界の海に繰り出し、大航海を続けていたのだ。当然、海賊船には女はいない。

 となれば、大航海中、連日、男同士のsexが繰り広げられていたのだ。しかも何世紀にも渡って。

男が好きになって当然。その海賊たちは発見した国々を攻撃し、占領する。その占領地でも少年たちを犯し続けていたのだろう。

 スポーツに夢中になる少年たちを犯すコーチ、監督。自分の性を満足させてくれる少年を引き立てる。。。許されることじゃない。

カトリック教会の聖職者どもも「神よ、許したまえ」と、胸で十字を切って少年たちを犯していたのか。大好きな羽生結弦くんも試合前に十字を切るが、あれは止めてほしいんだな。

そう言えばイエス・キリストもゲイだったと、何かの文献で目にした。。。おお、神よ。あなたはいない。私の髪のように。

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米民主党へのハッキング「プーチン氏が直接指示」 米情報当局

米民主党へのハッキング「プーチン氏が直接指示」 米情報当局
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【12月15日 AFP】米大統領選に対するロシアの干渉をめぐり、米NBCニュース(NBC News)は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が自らハッキングを指示したと米情報当局が断定したと報じた。

民主党の候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が過去に、ロシアの選挙の公正さに疑問を呈したことへの復讐(ふくしゅう)の一環だったという。

 NBCは情報当局の幹部2人の話として、米民主党に対するハッキングで入手した資料について、どのようにリークし、利用するかをプーチン氏が直接指示していたと伝えた。2人はこの新たな評価に「高い信頼」を持っているという。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は先週、大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が優位に立てるようにすることを目的に、
ロシアが米国の個人や機関のメールなどをハッキングしたと中央情報局(CIA)が結論付けたと報じていた。トランプ氏はクリントン氏を破って当選を果たした。

 プーチン氏は、2011年に行われたロシア議会選について、当時国務長官だったクリントン氏が公正さに公然と疑問を示したことに激怒。路上デモを助長したと同氏を非難し、以後も許していないとされる。

 情報機関の幹部らはNBCに対し、プーチン氏が関わったとされるハッキングは当初、クリントン氏への復讐を目的に始まったと指摘。

その後、米政治の腐敗ぶりを暴露し、

「米国はもはや世界のリーダーとして頼れないとのイメージをつくり出して、米国の主要な同盟国を分裂させる」
ことを狙った、より広範な策略に変わっていったと述べている。(c)AFP

㊟一国の大統領選挙をサイバー攻撃で左右できる。。。怖いね。なら、罪もない無辜の人民の命を奪う戦争など仕掛けなくてもサイバー攻撃すればいいじゃないか。とは思うのだが、

 やはり地上戦でその国を攻撃し、軍隊を送り込み占領しないと勝ったことにならないのだろう。いずれにしろ、今後もサイバー戦争は繰り返されるのだろう。
やがてサイバー攻撃にはサイバー攻撃で、という時代が来て、両国とも死滅する時代が来るのかも。これも人間のエゴが生んだ結果だろう。

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トランプも知っていた、バカラ好敵手「日本人大富豪」刺殺体で発見の末路

トランプも知っていた、バカラ好敵手「日本人大富豪」刺殺体で発見の末路

週刊新潮 2016年12月15日号 

 新米政治家のドナルド・トランプ氏は、海千山千の勝負師でもある。実は、選挙中に槍玉に挙げていたわが国に、かつて真剣勝負でぶつかり合った大富豪がいた。で、なかなかの“日本通”というべきか、ライバルの「末路」までご存じで……。
 ***
 トランプ氏は1990年、自身の所有するニュージャージー州のカジノ「トランププラザ」で、一人の日本人と2度にわたって“死闘”を繰り広げていた。当時を知る関係者の話。

「山梨県の不動産業兼貸金業者『柏木商事』の柏木昭男社長です。豪州のカジノで29億円と大勝ちし、その世界ではハイローラー(高額な賭け金を張る上客)として知られていた彼にトランプ氏が目をつけ、バカラ勝負を申し出たのです」

 柏木社長は92年の正月、河口湖畔に建つ総ケヤキ造りの邸宅で刺殺体となって発見された。事件は未解決のまま時効を迎えたのだが、

「バブル真っ只中の90年2月11日、マイク・タイソン対ジェームス・ダグラスのタイトル戦が東京ドームでありました。観戦のため来日していたトランプ氏は、前日のパーティーで柏木社長と対面しています」(同)

 99年刊行の自叙伝『敗者復活』(日経BP社)には、その模様が記されている。

〈部屋の中を歩いていると、彼(注・柏木社長)が隅に立って壁を見つめ独り言を言っているのに気が付いた。

私は彼の方へ歩み寄り肩に腕をゆっくりと回し、マイクと一緒に写真を撮ろうとした。すると、突然気が狂ったように「ノー、ピクチャー! ノー、ピクチャー!」と叫び始め、手で顔を隠し背中を向けた。
そして怒って部屋を出て行ってしまった。マイクと私は顔を見合わせ「いったいどうなっているんだ」と言った〉

■「ある犯罪に関係」と

 直後に米国で再会した2人は勝負に臨み、柏木社長が600万ドル(当時約9億円)の勝ちを収めたものの、5月の“再戦”ではトランプ氏が1000万ドル(約15億円)を奪還。その後、

〈柏木氏は日本に戻った。数日後、「ウォールストリート・ジャーナル」の一面に、世界で最も派手なギャンブラーとして彼の記事が掲載された。(中略)

その記事は公に出るのを避けてきた彼にとって大災害となった。後になって知ったのだが、柏木氏はある犯罪に関係している人だと評判になっていたのだ。だから彼は以前、マイク・タイソンとの写真撮影を拒否したに違いない〉

 さらに続けて、

〈柏木氏は姿を隠した。そして、ついに姿を表さないまま、日本刀でめった切りにされ、死体となって発見されることになってしまった。犯人は結局捕まっていない〉

 当時、社長の側近だった男性が大勝負を振り返る。

「ニューヨークのケネディ空港から、トランプさんが用意した払い下げの軍用ヘリで現地まで飛びました。

プラザでは最上階のVIPルームに泊めて貰い、2メートル近い大男がボディガードについた。45口径のマグナムを所持していて『体内で散弾するから確実に殺せる』と話していたのを覚えています」

 写真を嫌がる理由は、

「税務署を気にして、行動を隠したがっていたのです。社長は、豪州で大勝した時と『ケヤキ御殿』を建てた時の2度、税務署に調べられている。

自宅の総工費40億円は全部バカラで稼いだカネだと言っていましたが、調査の時は、廊下に敷いてある1枚70万円のケヤキ板を『ベニヤだ』などと説明して、資産価値は3億円となった。『おかげで安く済んだ』と喜んでいましたね」

 組閣に忙殺される新大統領の胸中には、そんな好敵手の思い出が去来しているやも知れない。

㊟こんな人生を生きた男がいるんですね。筆者を騙し、4000万円を損させた株や男も、仕掛け相場で勝ち、箱根に100億円も掛けて、釘一本使わない豪邸を建てたと大自慢していた。


 その後、またいい気いなって仕掛け相場を。今度は大損し、十数年前にホームレスに。今頃。。。地獄だろう。

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TVから消せ!!安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定! テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々

TVから消せ!!安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定! テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々
リテラ

 メディア幹部と癒着する一方、圧力をかけて不都合な報道を封じ込めることに成功した安倍政権。

なかでも見苦しいのが"御用ジャーナリスト"の存在だが、とくに安倍首相のスポークスマンとしてワイドショーでおなじみとなったのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。

 田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることからネット上で"田崎スシロー"と揶揄され、本サイトでも露骨な政権擁護解説をする田崎氏のことを「安倍応援団」と批判をしてきた。

 だが先日、田崎氏はとうとう"身内"からも御用記者の烙印を押されてしまったのだ。

 それは今月 9日放送の『ひるおび!』(TBS)でのこと。

この日は現在、参院本会議で審議が行われている統合型リゾート施設(IR)整備推進法案、いわゆるカジノ法案を番組で取り上げたのだが、
そこで田崎氏は今後の本会議運営と同案採決について、いつものように政権の"方針"をこう代弁した。

「(会期内の)14日までには必ず成立させるっていう決意で、いまやってますよね」

 御用メディア・読売新聞の世論調査でさえ、カジノ解禁には57%が反対しているという結果が出ているのに、そうした民意を押し切って強行採決することを田崎氏は「決意」などと言っているのである。

田崎氏が視聴者ではなく政権側に立って「解説」していることは一目瞭然だ。

 だいたい、カジノ法案については、ギャンブル依存症など数多くの問題が指摘されているにもかかわらず、政府自民党は2日の衆院で6時間ほどの審議で強行採決。

さらに参院でも8日の強行採決を目論んでいたが、それを断念した経緯があった。

田崎氏にとっては、それがよほど悔しかったらしい。同番組に田崎氏といっしょに出演していた政治評論家の伊藤惇夫氏が「このスケジュールを一般の人が見てどう思うか」「納得はできないですね、やり方としてはねえ」と疑義を呈すると、田崎氏はこんなふうにキレはじめたのだ。

「スタンスの違いは、いまの自民党、公明党という政権側はどうしようとしてるかっていう説明を僕はしているんです。で、伊藤さんはこうあるべきだっていう議論をしてるんです!」

 政府側の説明、って......。まさに安倍政権のスポークスマンだということを自ら認めてしまった発言だったが、それにダメ押ししたのが、あろうことか司会を務める恵俊彰氏だった。

「(田崎さんは)代弁してるわけですもんね」

 つまり、恵氏は「田崎さんは官邸の代弁者」だと生放送で認めたのである。

これにはさすがの田崎氏も「ええ、そう、うん。代弁っていうか」「取材をして、こうやろうとしているっていう説明をしてる」とシドロモドロ状態になってしまったのだった。

 だが、恵氏の田崎氏に対する「代弁」者という認識は、まったく正しい。現に、田崎氏は安倍政権と"一体化"し、同番組でこれまで何度も露骨に政権の「代弁」を繰り返してきたからだ。

 田崎氏が政権の代弁、擁護した例は枚挙に暇がない。その最たるものが昨年、国民から大きな批判を浴びた安保法制の強行採決だろう。

 このとき田崎氏は、参院特別委での強行採決について、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会など15人もの野党議員が賛成していることから"強行なんかじゃない!"と政権を擁護。


一方、野党の強硬な反対姿勢については、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと、冷たく突き放すような発言を連発した。

 さらに、共演者の室井佑月氏が"多くの国民が反対している"と反論すると、「『国民』って誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘯いてみせたのだった。

「誰のこと? どこにいるの?」という発言は、まるで安倍首相が乗り移ったかのような開き直りと国民軽視の姿勢が窺えるが、

これは待機児童問題でも同じ。「保育園落ちた日本死ね」というブログ文章に端を発し、待機児童問題がクローズアップされたときも、田崎氏は信じられないような話のすり替えを行った。

「気をつけなければいけないのは、これいま、政府が真剣に調べているんですね。東京都の(待機児童は)7814人ですか。そのうちの3割の方々は保育園の第1希望しか書いてないんですね。

で、第2、第3、第4、第5......とやっていくわけですけども、その第1希望になぜ集中しているかというと、いい小学校に入れるためにはいい幼稚園、その前にいい保育園に入れなければいけない、
その人気の保育園に集中していて、そこに入ろうとすると結果的に待機児童になってしまうと。という面もあるんですね」(『ひるおび!』3月15日放送での発言)

 待機児童はお受験問題のせいで起こっている──。これは実態を無視したデマであり、保護者に責任を押し付けるとんでもない詭弁だが、
こうやって田崎氏は問題を矮小化させながら、「政府が真剣に調べている」などと政権のアピールをしたのだ。

 だが、こうしたテレビ解説の裏で、田崎氏と安倍自民党の醜悪な関係が明らかになっている。

田崎氏は安倍首相と会食を繰り返すだけではなく、なんと自民党から"現金"まで受け取っていたのだ。

 既報の通り、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によると、

田崎氏に対して合計26万360円が支払われたことが判明。

田崎氏が自民党の政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取っていたと思われることを報じた。
しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

 そう考えると、田崎氏が毎日のようにテレビに出演し、そこで安倍応援コメントを撒き散らすのも当然の話。

そして、なりふり構わずとにかく安倍首相に尻尾を振ることしかしないのだから、「代弁」者という恵氏の指摘はごもっともだ。

 しかし、当の恵氏も、べつに田崎氏のジャーナリストとしての姿勢を批判して"政権の代弁者"と言ったわけではないはずだ。

なぜなら、田崎氏がどれだけ政権にベッタリなコメントを連発しても、そのことを恵氏が指摘したり、問題視することはほとんどなく、「へー。そうなんですか」などと"相乗り"してばかりだからだ。

 むしろ今回、恵氏が田崎氏に「代弁してるわけですもんね」と言ったことは、ニュースを扱う番組の司会者ともあろう人物が、
"政権の代弁者が解説を行っている"
ことに疑問を感じていない、ということを露呈させたともいえよう。

 カジノ法案や年金カット法案、TPP承認・関連法案などデタラメな強行採決を連発する"悪行"を報じず、ひたすら擁護し、国民の目から問題を逸らし、安倍政権を支える。

それが田崎氏の"仕事"であり、『ひるおび!』をはじめとする各局の報道・情報番組の現在の姿なのだ。

 国家という権力の思惑を代弁することで、事実を隠蔽し歪めていく。それは国民の知り権利を奪い、ときにその生命や財産を危機に貶めることなのだが、しかし、田崎氏はそんな自覚すらないのだろう。

 こんな人物をコメンテーターに起用し続けることはまさしく放送法違反だと思うのだが、"極端に偏った報道"を糾弾し、岸井成格氏を『NEWS23』 (TBS)から追放した「放送法遵守を求める視聴者の会」には、今後はぜひ、田崎氏のこうした"偏向"問題を追及してもらいたいものだ。
(編集部)

㊟以前から、田崎史郎氏への非難の投稿が多い。この老いぼれ、権力側の雪駄慣れで傲慢になっているのが見える。

 大体、解説委員になるのは管理職能力がゼロで幹部として社内に残れないヤツに、可哀想だから与える肩書。
一般の人はそれを知らないから、解説委員というと正論を吐く、正当派と勘違いしてしまう。
Mcの恵くんは知性がないから、「擁護」の意味が分からなくて使っているのだ。。。情報番組はもっと知識の豊富な人材を起用するべき。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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