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2016-11

クリントン氏の捜査せず トランプ氏側、方針を一転

クリントン氏の捜査せず トランプ氏側、方針を一転
朝日新聞より

 米次期大統領のトランプ氏の側近は22日、選挙戦を争った民主党のクリントン氏の私用メール問題などについて、

「これ以上追及したくない」
と述べ、捜査対象としない方針を明らかにした。

トランプ氏は選挙期間中に「就任したら特別検察官を指名し、捜査する」としていたが、方針を一転させた形だ。


 発言をしたのは、トランプ氏の選挙対策本部長だったコンウェイ氏。

ケーブルニュースチャンネルMSNBCのインタビューでクリントン氏について、
「米国民の過半数が彼女を正直でなく、信用できないと思っていることと向き合わなければならない」
としたうえで、
「トランプ氏が、彼女が癒えるのを手伝えるのならば、いいことかもしれない」
と述べた。同局によると、トランプ氏は「クリントン財団」をめぐる捜査も進めない方針という。

 方針転換の理由についてコンウェイ氏はトランプ氏が「大統領になる準備を進めるなかでいろいろと考えている」としたうえで、選挙期間中に発言していた内容にはこだわらないと示唆した。


共和党が過半数を占める議会は引き続き、クリントン氏を調査する構えも見せているが、コンウェイ氏は、

「次期大統領が就任前から、追及したくないと発言すれば、党のメンバーへの非常に強いメッセージとなる」とも述べた。


 米国では捜査機関の独立を守るため、大統領が捜査に介入せず、言及も避けることが慣例。コンウェイ氏の発言はその点でも注目を集めそうだ。(ニューヨーク=中井大助)


㊟やはり女性に優しいようだ。閣僚級の国連大使も女性、教育長長官も女性と続く。しかも国連大使はインド移民の二世、

 これは女性蔑視で非難されたことを和らげる一つの作戦だろうが、吉と出るだろう。ただし、供された女性たちが力を発揮できなければ無になるが。。。ま、出だしとしてはいのでは?
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激怒!!法務省が見逃すなら国会に持ち込む!!来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!

激怒!!法務省が見逃すなら国会に持ち込む!!来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!
日刊SPA! より
 国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。
こうしたなか、一部の“来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている“という。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!


 爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。


 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。


 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。


「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。
ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」


 興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。

こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。
ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。


「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)


 問題は彼女が支払う費用だ。


「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」


 国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。


「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)


 実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。

留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。

同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、

国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。

つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。

さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。

Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。

 ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。


 薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない
。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。


 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。
治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。


 ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。


「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。
500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」


※現在発売中の『週刊SPA!』11/22発売号では「スクープ 来日中国人が医療費を不正受給している!」という特集を掲載中

<取材・文/週刊SPA!編集部>

㊟これは絶対に許せん!ゴキブリの汚さは日本国民の殆どが知っているがここまでやるか!だ。

 国家予算の約40%を食う医療費。そのために厳しい財政運営をしている日本。その国へ醜い、汚いゴキブリどもが法の盲点を突いてタカリ。

 お前たちは人間として生きてはいけないゴキブリなんだ。

これは絶対に許さん!!23日、早朝、法務省にメールを送信して置いたが、即、厚労省とで法改正せねば、国会の委員会に持ち込む。こんなことを国民が許すわけがない。
 法務省諸君、ちゃんとやらんと私が委員会を開かすのを知ってるだろ?

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【中国という猛毒】北と密接の美人経営者の背景 核開発や兵器の関連物資を密売

【中国という猛毒】北と密接の美人経営者の背景 核開発や兵器の関連物資を密売
夕刊フジより

米中当局が「北朝鮮の核開発を支援」「国際制裁の回避努力を支援」などの疑いで、
中国遼寧省丹東市の「鴻祥実業発展」(以下、鴻祥)と、女性創業者の馬暁紅会長ら幹部を捜査中で、鴻祥と馬会長ら関係者の資産を凍結したことが9月下旬に報じられた。


 米議会下院は今年、北朝鮮と取引する中国企業への制裁などを盛り込む制裁強化法を可決させた。その流れで、米国側から中国当局に疑惑の証拠が提示された(=中国当局は9月中旬に馬会長を拘束、米司法省は同月末、刑事訴追した)。


 鴻祥は北朝鮮との国境に位置する丹東市の「100強企業」でも、最有力企業の1社。
馬会長は全国人民代表大会(国会)の代表メンバー(辞任)で、「丹東一の富豪女性」の称号まで持つ、40代の美人経営者だった。


 北朝鮮に核開発や兵器の関連物資を大量に密売していたのが女ボスとは、まるで英スパイ映画「007」のようだ。


 「中共中央対外連絡部所属の工作員」との噂もある彼女は、中国の複数メディアによると、庶民家庭の出身で、丹東市内のショッピングモールで働いた後、中朝貿易に関わり、2000年に資本金1・9億元(約29億7250万円)で鴻祥を創業したという。


 そして、北朝鮮との合弁による服飾工場の経営や鉱山、石炭、鉄、非鉄金属の採掘、重油の販売など、北朝鮮ビジネスを幅広く手掛けていく。


 さらに、瀋陽市内に建つ北朝鮮系の4つ星ホテル「七宝山飯店」の運営管理や、丹東市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の経営、地理データやメガデータ処理関連企業、旅行社などの会長や幹部の肩書も持っていた。


 「やり手」の女ボスの北朝鮮側パートナーが誰なのか、常に秘密だったことから、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏との密接な関係もささやかれてきた。
だが、張氏が国家転覆陰謀罪で処刑された後も、業績は早々にリカバリーしている。


 「鴻祥は、北朝鮮に拠点がある朝鮮光鮮(クァンソン)銀行のダミー企業」と報じたメディアもある。
いずれにしても、北朝鮮利権を長期にわたり掌握してきた江沢民派と人民解放軍の北部戦区(旧瀋陽軍区)の後押しがあった可能性は高い。


 ちなみに、中国の核ミサイル戦力が飛躍的に強化されたのは、クリントン大統領時代の1990年代だった。
クリントン政権の中枢は、「中国の軍拡政策に反対すべきではない」との考えで、軍事目的に転用できるハイテク技術の売却にも積極的だったとされる。

 しかも北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始し、テポドン1号を発射させたのもクリントン時代だった…。

 北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威が増すなか、江派は目下、米国にとっても“粛清”の対象なのか?

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家

㊟ヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、日本には同盟国とは思えない政策を打ち出すのは目に見えていた。

 先の選挙中にも幾つかのメディアが中国企業、団体からクリントンへ莫大な献金がされているだけでなく、ヒラリー個人への献金も報じられていたからだ。
 どうやらビル・クリントン大統領時代から中国企業の献金が続いていたようだ。。。どうにもならんね。

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証券市場むさぼる暴力団 上場企業大株主に幹部、大手証券に口座


証券市場むさぼる暴力団 上場企業大株主に幹部、大手証券に口座
夕刊フジより

 大手証券会社に暴力団関係者が数十の証券口座をいまだ保有していることが17日、判明した。

今年に入っても株取得の経緯は不明ながら、上場企業で暴力団幹部が大株主となった事例も見つかるなど、企業を食い物にしようとする暴力団は絶えない。
度重なる事件を受けて暴力団排除を進めてきたはずの証券業界だが、介入を絶てない実態が明らかになった。


 「暴力団関係者の名前がジャスダック上場企業の大株主にある」。今年始め頃、証券関係者の間にそんな噂が駆けめぐった。


 事務用品販売を手がける一般企業だったが、有価証券報告書には、大株主として指定暴力団山口組傘下で、北海道に拠点を置く2次団体幹部と同じ名前が記載されていた。


 関係者のその後の調査で、実際に暴力団幹部だったことが判明した。株式取得の方法は分かっていないが、証券関係者は、
「暴力団関係者が新規の証券口座を開設することは暴力団排除条項の関係から難しい。暴排条項が整備される前から存続していた証券口座が利用された可能性が高い」
と指摘する。


 巨額の資金が動く証券業界では、幾度も暴力団の影がちらついてきた。


 平成の始めには、指定暴力団稲川会元会長が東急電鉄の株を大量取得した際に複数の大手証券会社が巨額の資金提供をしていたことが判明。
3年11月、日本証券業協会は暴力団関係者との取引禁止の決議を採択したが、11年には当時の山口組最高幹部が日本航空の株を大量取得したことが明るみに出た。


 各証券会社は警察当局とも連携し、暴力団排除を進めており、証券関係者は、
「バブル景気前後に比べれば劇的に業界は“きれい”になった」
と異口同音に語る。だが、暴力団はさまざまな抜け道を見つけて、いまだに利益をむさぼっている。

 証券犯罪に詳しい関係者は、
「上場企業に役員を送り込んで乗っ取り、資金を外部に流出させたり、株価操縦で利益を上げたりする事件に、暴力団関係者が介入することは今もある」と証言した上で、
「表に名前は出さないし、決済も現金なので、警察当局にもなかなか実態は見えないのではないか」と指摘する。


 捜査関係者は、
「暴力団排除は道半ば。企業に巣くおうとする暴力団を排除しなくてはならない」
と摘発の強化を訴えている。


 ■暴排条項、浸透は道半ば


 暴力団排除意識の高まりを受けて、各自治体で暴排条例が施行されたり、企業も同様の暴排条項を契約書や約款などに盛り込んだりするなど、暴力団や周辺者との関係を絶つ動きは徐々に進んできている。


 自治体では、公共工事から暴力団を排除するとともに、住民にも暴力団との関係遮断を求める暴力団排除条例が、平成23年10月までに全都道府県で施行された。
市区町村単位でも制定が進み、警察庁によると、今年9月時点で43都道府県内の全市区町村で制定された。

 民間では全国銀行協会が23年6月、預金口座の開設や融資の際、過去5年間暴力団に所属していた構成員を排除する条項の導入を各行に要請。
不動産業界でも、業界5団体が23年9月までに、物件を暴力団事務所として使用させないことなどを明記した条項を導入するよう業者に要請した。


 日本商工会議所も27年4月、会員から暴力団を排除する定款例を作成して全国の商工会議所に通知するなど、暴排条項はほとんどの業界に浸透している。

 ただ、警察関係者は、
「暴排条項の運用は各企業に任されているため、暴力団を排除できるかは各企業のやる気にかかっている」
と指摘している。

㊟いたちごっこという事か…暴力団員の金に対する執着心は市井の人からは想像も出来ないほど強烈。組同士の戦争は持論、仲間内の殺し合いも99%がカネ絡み、シノギの奪い合いからだ。

 97年8月に起きた神戸のホテルティルームで、山口組五代目宅見若頭が射殺されたのも同じ山口組内の組同士の利権争いからだった。

 しかも、宅見若頭の死後、大和証券に宅見名義の200億円の口座があった噂が流れ、宅見組も親族も知らない口座だったことから、200億円を大和証券がネコババしたとも言われていた。

先に配信した“しばき隊”ニュースでも大和証券部長の名が挙がっているように、この会社は問題が多過ぎる。いずれ司直の手が。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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