FC2ブログ

2016-11

高齢者は一日も早く自死を!!保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声


高齢者は一日も早く自死を!!保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声
日刊ゲンダイより

 厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めた。


 2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の負担を3割にする。

介護保険の自己負担は原則1割だが、昨年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割にアップ。

今回はそれに続く負担増であり、「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。


「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。


「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが増えていますが、非常に危険だと思う。
年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。
負担が1~2割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが3割になったら無理をして途端に利用をやめてしまうかもしれません。その結果、介護事業者の経営は逼迫します」

東京商工リサーチによると、今年1~9月の老人福祉・介護事業の倒産は77件に達し、過去最悪のペースで推移。

15年4月の介護報酬引き下げでデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者が経営的に追い込まれており、今後は有料老人ホームの倒産も増えそうだ。


 2025年に介護職員が38万人不足するとの推計から、昨年、安倍政権は「介護の受け皿50万人創出」をぶち上げた。

ところが、現時点では真逆の動きになっていて、そこに“介護保険3割負担”がトドメを刺すことになるかもしれない。


「政府は要介護2以下の高齢者の給付を見直したり、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしようとしています。

将来的には年収要件を完全に取っ払い、高齢者の介護保険を“10割負担”に持っていこうとしているのだと思います。

ただ、そんなことをすれば、介護施設は激減し“介護難民”が激増します。

認知症による徘徊などは要介護2以下の高齢者に最も多い。今後、社会保障費を削るための安倍政権の“切り捨て”によって、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故や悲惨な事件が増えていきそうです」(中村淳彦氏)


 先月は横浜市で小学生の集団登校の列に87歳男性が運転する軽トラックが突っ込み、小学1年生の男児1人が犠牲になった。

ドライバーは認知症の発症を疑われているが、こうした痛ましい事故が安倍政権によって乱造されかねない。


㊟高齢者はますます生きにくくなります。国家の粗大ゴミ扱いになります。家族や社会に迷惑を掛けないために、一日も早く、苦しまずに自死の道を選ぶ時代が来たようです。
スポンサーサイト



テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

老醜は金に執着!?米の北朝鮮制裁法に違反の疑い ロジャーズ氏が刑事告発される


老醜は金に執着!?米の北朝鮮制裁法に違反の疑い ロジャーズ氏が刑事告発される〈サンデー毎日〉
 ◇米の北朝鮮制裁法に違反の疑い

9月18日、世界的に著名な米国人投資家ジム・ロジャーズ氏が米財務省外国資産管理室に刑事告発された。


 告発したのは、北朝鮮工作員や国際ビジネスの動きを追う「アジア調査機構」代表の加藤健氏。

これまでも北朝鮮の武器密輸会社やマネーロンダリング(資金洗浄)に絡む人物を各国政府に告発し、2014年にはオーストラリア議会で取り上げられたことがあるという。加藤氏が告発理由をこう説明する。


「ロジャーズ氏は香港の宝飾関連会社『ユナフォルテ』に今年2月、15万株分の直接投資をしている疑いがあり、米国の北朝鮮制裁法に従って告発した。

ユナ社は北朝鮮の羅先(ラソン)経済特区で宝石工場を運営し、近くの金鉱山にも多額の投資をしている。北朝鮮当局との取引がなければ投資は不可能でしょう」


 ユナ社については米国の北朝鮮専門の米国NKニュースが先んじて報じていた。
それによると、ユナ社は、羅先での活動のほか、中央銀行など北朝鮮当局から種々の書類や証明証、許可証を得て、自らのウェブサイトで公表していた。
ロジャーズ氏のユナ社への投資は居住するシンガポールの住所とともに、香港の公的文書で確認されたという。


「ロジャーズ氏は以前から北朝鮮への投資は有望と広く発言していたので、実は3年前に警告のメールを送った。
すぐに本人から届いた返信には『法律は知っている。違反するつもりはない』とあり、しかし『北朝鮮は極めて前向きに変化しており、35年前の中国、25年前の旧ソ連などと同じだ。南北は数年以内に統合する』とあった。

だが、彼の語録によれば『知らないことに投資するな』とある。本当に同社の北朝鮮との関わりを知らなかったのでしょうか」

 ウォール街の伝説的な投資家を巡る「北朝鮮コネクション」疑惑の真偽は解明されるのか。

(田口嘉孝)

㊟金に目が眩むとろくなことにならない。ロジャーズ氏も老境に入っている。それでも法に反しても金に執着する。ハゲタカの業なのか、単なる守銭奴なのか。自ら地獄行きを選ぶとは。。。人間は愚かなモノ。

テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

失敗が目に浮かぶ!カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景

失敗が目に浮かぶ!カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景
日刊ゲンダイより 

カジノ法案が今国会で審議される可能性が出ている。これまで難色を示していた公明党が審議は認める方針に転じ、推進の自民と維新が前のめりなのだ。

民進や共産は反対で、与野党の攻防戦になっている。ただ、延長するとみられてはいるものの、臨時国会は会期が残り半月。なぜそこまで急ぐのか不可解だが、小池百合子都知事の就任も関係しているらしい。


 カジノに関心がなかった舛添要一前都知事と違って、小池知事は衆院議員時代、「IR議連(国際観光産業振興議員連盟)」のメンバー。

知事会見でも「IRはただカジノだけではない。エンターテインメントを考えるという意味でのIRは積極的です」と言っていた。
これに、もともと推進派の大阪府・松井一郎知事と横浜市・林文子市長をセットにすれば、“3大都市”がカジノ誘致に名乗りとなり、「推進ムードが盛り上がってきた」(IR議連関係者)というわけだ。

■万博とカジノで目玉政策


「小池さんと維新の松井さんは、『政治塾』や『新党』絡みで接近。横浜の林市長のバックには菅官房長官がいて、横浜市は今年度予算でカジノ予定地の山下埠頭の再整備に135億円の予算を付けました。

松井さんと菅さんはもともと親しい。これから3都市の連携が加速する兆しが出ています。安倍政権は2020年の東京五輪後の景気の浮揚策として『2025年大阪万博』誘致を松井知事と一緒に計画中で、万博とカジノをセットにして目玉政策にしようとしているのです」(ジャーナリスト・横田一氏)


 だが、そんな“バラ色”計画は絵に描いた餅だ。カジノは斜陽産業になりつつあり、米国では倒産が相次いでいるうえ、新規建設も住民の反対で頓挫している。

鳥畑与一・静岡大教授が、10日に行われた反対集会でこう言っている。

「ニュージャージー州は北部にカジノ建設計画を立てたが、住民投票で否決されました。アトランティックシティーではカジノが4つ潰れました。マカオでも収益は14年からほぼ半減。カジノ市場は飽和状態で過当競争に入っています」


 あのトランプ次期大統領が創設したアトランティックシティーのカジノも、14年に破産法を申請している。シロウトの日本が手を出しても、ヤケドするか、“胴元”の外資企業に金を吸い上げられるのがオチだ。


㊟グローバル化…カジノは当たり前?国内の客だけでは経営は成り立たないのは明らか。

日本を訪れる観光客を集めようというのだろうが、世界経済が低迷し、これ以上の成長が望めない時代を迎えてカジノ?一時、話題にはなるが無理だろうな。


25

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

これは許せん!証券界に波紋…『しばき隊』メンバーだった大和証券部長“身元バレ”の後始末!

これは許せん!証券界に波紋…『しばき隊』メンバーだった大和証券部長“身元バレ”の後始末!

サイゾーより

ヘイトスピーチをする団体に対して、待ち伏せして活動を阻むカウンター団体で、
ときに暴力も辞さない過激な行動で知られる「レイシストをしばき隊」のメンバーが、大手証券会社・大和証券の部長職に就く男性だとネット上で指摘され、大きな騒動となっている。

 大和証券に取材したところ、広報担当者は、

「ネットでの書き込みについては把握しています。現状は事実を確認中です。これ以上はコメントできません」
と回答したが、当人とみられる人物に電話を取り次いでほしいと申し出ると、
「ご用件が明確でない方は、すべておつなぎしていません」
と断わられたことから、半ば人物の一致を認めたような形だ。

 その主張やイデオロギーへの賛否はともかく、しばき隊など左翼的な活動団体の暴挙が最近、社会問題と化しつつあり、
10月には沖縄米軍施設の移設工事に対する妨害活動で、防衛省職員にケガを負わせた傷害の疑いで逮捕者を出したほか、過去にも乱闘騒ぎは数えきれず。敵対する相手に、自転車で突っ込んで体当たりしたメンバーもいた。

『SEALDsの真実 SEALDsとしばき隊の分析と解剖』(鹿砦社)の著者である田中宏和氏も、同著の中で、

「ネットで見る日本の左翼はすっかり暴力的に変質し、彼らがネトウヨと呼んで蔑む集団と属性・傾向が同じになった」
「共産党が模範を垂れていた品行方正と知性主義とは無念な、毒々しい危険な教団性となり、一般市民にまで暴力の危害を加える存在となった」
としている。

 それだけに、反社会勢力とも揶揄されるしばき隊メンバーに大和証券の管理職がいたことは、衝撃のニュース。元しばき隊メンバーでもあるフリーライターは言う。

「その人物が大和証券の御仁かどうか私自身は知りませんが、私の在籍当時も、メンバーに大手企業に勤める人とか公務員とか、一定の地位を持つ人は珍しくありませんでした。
私は主張より言動に違和感を覚えてやめましたけど、メンバーが主張に正義を感じるなら、隠さないで堂々と名を名乗ればいいはず」

 問題の人物は指摘があった直後、Twitterの発言を大量に削除しているものの、顔写真などの比較から、このアカウントが当人と一致しているという声が大多数となっている。

 この件は同業他社でも大きな話題となっており、別の大手証券会社に勤める男性は、
「問題の人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していたので、もし本当に大和証券の部長なら、懲戒免職になってもおかしくないレベル。
証券会社の人間が『東電株の売り買いを繰り返して信用を失墜させましょう』などと、企業を脅す書き込みをしていたなんて、論外ですから」と話す。

「これは右翼とか左翼の問題じゃないでしょう。証券マンはインテリヤクザなんて呼ばれることもあるほど“チョイワル”みたいな人もいますけど、ウチの会社では近々、政治団体などに属している人間がいないかリサーチがあるとかいう話になっています。
上司からも『政治団体が活動する日に限って、有給休暇を取る社員はいないか?』なんて聞かれました」(同)

 さらにネット上では、ほかのメンバーにも大手企業の人間がいないかと詮索する勢いが増し、前出の元メンバーのもとにも「右翼団体から、情報を高額で買い取ると連絡があった」
というほどだ。

「相手を潰すには、勤務先を調べれば簡単かもしれないというアイデアが、右翼団体の頭に浮かんでいるんじゃないですかね。探偵業者とかにも協力を頼んでいるという話です。
相手がサラリーマンなら、問題人物を尾行するだけで、容易に勤務先を割り出せるでしょうけど」(前出・元メンバー)

 この件について証券取引等監視委員会に取材したところ、

「多数の問い合わせがありますが、現在コメントは一切できません」

と、こちらも電話殺到に困っている様子だった。最も頭を痛めているのは部外者のほうで、それこそ問題人物を「しばきたい」ぐらいかもしれない。
(文=鈴木雅久)

㊟これが事実なら許せん!許さん。私も動くぞ。調べ上げて国会に持ちみ、参考人招致だ!!

テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (341)
ニュースの深層 (13270)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR