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2016-11

元首相らのSPを廃止し、予算を回せ!!紀子さま、悠仁さまの車事故=けがなし、中央道で追突

元首相らのSPを廃止し、予算を回せ!!紀子さま、悠仁さまの車事故=けがなし、中央道で追突

20日午前7時40分ごろ、相模原市緑区の中央自動車道下り線相模湖インターチェンジ付近で、秋篠宮妃紀子さま(50)と長男悠仁さま(10)らが乗った宮内庁のワゴン車が追突事故を起こした。けが人はいなかった。

 同庁によると、紀子さまらは私的な登山のため山梨方面へ向かわれる途中で、車には悠仁さまの友人も数人乗っていた。

一行は事故処理などを終えた後、予定より約2時間遅れで登山に向かったという。

 警視庁高速道路交通警察隊などによると、ワゴン車は宮内庁の30代の男性職員が運転しており、計6人が乗っていた。

当時、現場は渋滞しており、ワゴン車は渋滞の最後尾で停止していた乗用車に追突。乗用車を運転していた50代の会社員男性にもけがはなかった。

 この事故で、双方の車のバンパーに亀裂が入るなどした。同隊が事故原因を調べている。(2016/11/20-14:27)

㊟この事故には驚いた。しかも、前後に警護の車も無しなのに驚いたのだ。プライベートとは言え、悠仁さまは皇太子殿下、秋篠宮さまについで、皇位継承3番目であられる。

 それほど重要な立場の悠仁さまの車前後に警護が付かない。

しかも、宮内庁は事故を起こしていながら、

「今後もこの方針に変わりはない」

 だと。

 皇室軽費も国家の予算に組み込まれているのだから、どうにでもなる筈。

 先ず、総理経験者で生存している連中からSPを外すことだ。彼らに365日一人のSPが付いている。

 まだ生きている総理を列記してみた。しかも国会議員も引退している連中だ。

中曽根康弘、海部俊樹、細川護熙、小泉純一郎、鳩山由紀夫の5人。小泉と鳩山は引退後も余計なことに口にしているが、国民からは相手にされていない。

細川なんぞ、伊豆に籠って陶芸三昧。村山氏も反安保デモにTBSに交通費、ホテル代を出してもらい引っ張り出されるまで死んだような状態だった。

 こうした連中にSPを付けているのは税金の無駄遣いでしかない。即刻SPを廃止し、その予算を皇族プレイべーと予算に回すべきだろう。いかがか?
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暴力団の危機!?米トランプ大統領就任で、日本の”裏社会“もザワザワ…『YAKUZA』全面撤退の可能性も!

暴力団の危機!?米トランプ大統領就任で、日本の”裏社会“もザワザワ…『YAKUZA』全面撤退の可能性も!
サイゾーウーマンより

 大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。

 アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。

 その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。

「もともとオバマ政権の2011年に日本の暴力団“YAKUZA”を国際犯罪組織と認定していて、経済制裁も発動されたので締め出し傾向は強まっていました。
山口組や住吉会など日本の有力組織が、武器や薬物の密輸のためのマネーロンダリング(資金洗浄)にも関与していると指摘されたんです。
それでヤクザは、現地のメキシコ人、中国人など移民マフィアに協力を仰ぎ、裏の連携で守ってもらおうとしていたんですが、トランプ氏の移民排除政策は、移民ごと一掃しようという話。
資産を凍結される前に出たほうがいいんじゃないかと、早くも動いている日本のヤクザがいるんです」

 アメリカでは、日本の暴力団がオリンピック関係者とつながっているとする報道もあった。

2年前、「VICE」誌が、「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」と題し、山口組の司忍六代目組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載。
以降、巨大なオリンピック利権の一部に、日本の暴力団が絡んでいるという疑惑が広まり、東京五輪自体にも疑いの目が向けられている。

「それだけに、悪評を払拭したい日本政府が摘発に協力するんじゃないかというウワサもあるんです。
トランプ氏はアメリカ国内にいる海外マフィアを徹底排除して、自国の裏社会までもオールアメリカンにして支持を得ようとする気配があるので、利害は一致。
暴動を起こしているのはアメリカ人でも、ネットで扇動していたのがチャイニーズマフィアだという疑いもあって、もはや現地はめちゃくちゃですが」(同)

 トランプ氏がこうした混乱の拡大の中で、ヘタすればフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような強硬手段に出てもおかしくないという見方もある。

「アメリカの警察官は国民にとってヒーローなので、彼らがドンパチと外国人マフィアを撃ち殺す図は、貧困層の白人のストレス解消にもなるんじゃないかと。
もし日本の暴力団関係者がアメリカで逮捕されれば、日本と比べ物にならないぐらいの怖い環境の刑務所が待っていますから、逃げ出すのも当然ですよ」(同)

 裏社会に詳しい作家の影野臣直氏も、
「アメリカに巣食っていた日系マフィアが、続々と帰国してくるのではないか」と見ているひとりだ。

「フィリピンではドゥテルテ政権になってから、現地の性風俗や密輸で勢力を伸ばしていた日本のヤクザたちが帰国してきていますよ。アメリカでも、同じことが起こってもおかしくはないでしょう。
そうなると、表面上は一般人に見える半グレ系の連中をアメリカに送り込んで代用することも考えられますが、そこはヤクザの知恵の絞りどころですね」

 一説には、日本のヤクザが海外に持っている資産は総額4兆円ともいわれ、これを知るトランプ氏が没収を狙っているというウワサも飛ぶ。

「どっちにしても、これからは頭の良いヤクザしか生き残れない時代だということ。
フィリピンでも、インテリヤクザは政府役人に取り入って生き残ってます。アメリカ自体に劇的変化がなくても、警戒される側の人間の動きは早いですよ。
どんな国の政府にも利権に食い込む方法はあるので、裏社会では国際的な知恵比べが始まっているかもしれません」と影野氏。

 今回の米大統領選の結果で世界的に「得する人」、「損する人」それぞれ明暗が分かれそうな気配だが、日本のヤクザは内心、反トランプのデモ行進に加わりたいぐらいかもしれない。
(文=ハイセーヤスダ/NEWSIDER Tokyo)


㊟これは面白い記事。反トランプデモを煽っているのはチャイナマフィアという見方は頷ける。

 トランプ新大統領に、

「日本のヤクザは強制送還するとカネも手間も掛かるので射殺してください」

 と手紙を出そうか。

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そうかがっかり会に異変!?池田大作名誉会長を「先生」に 創価学会「急変革」の謎


そうかがっかり会に異変!?池田大作名誉会長を「先生」に 創価学会「急変革」の謎
週刊ポストより

 公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。
カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の教団内での位置付けが変わったのだ。表舞台に姿を現わさなくなって久しい池田氏の敬称を変えた意味を読み解く──。

◆別格の「崇拝対象」


「1面の紙面を見て、“一体何が起きたのか”と驚きました」

 古参の学会員は率直な感想を口にした。11月5日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、トップ記事でこう報じた。


〈我らは仏意仏勅の教団 大法弘通の『創価学会仏』〉
〈「三代会長」の敬称を「先生」と明記〉

 これらは、前日に開かれた第72回総務会で議決された「創価学会会則」の改訂内容である。


 11月18日を創立記念日とする創価学会では、例年この時期に大きな発表がなされることが多い。
昨年は学会員が日々の生活の中で読むお経の内容や読み方などについて定めた「勤行要典」に新たな内容が加えられた。
牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長、池田大作・第三代会長を「永遠の師匠」と位置付け、会員たちが毎日お経を読む際に讃えるよう指示したのだ。

 この意味を、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。(以下、「」内は島田氏)

「3人の歴代会長が『永遠の師匠』であることを毎日確認しなさいという昨年の改訂は、創価学会が池田氏らを仏教の開祖である釈迦と同じような“崇拝対象”と位置付けたことを意味します。
創価学会は日蓮正宗の信徒組織として発足した教団。日蓮の教えの『解釈』を学会員に示す役割だった池田氏が崇拝される側に回る意味は大きく、『池田教』の色が濃くなったことを意味します」


 今年の会則改訂は、2つの点からそれ以上の重みを持つという。1つ目は、創価学会を「仏の存在」と定めたことだ。


「そもそも仏とは、釈迦のように真理を悟った者のことです。『創価学会仏』という概念は宗教団体自体が仏になるということだと思われますが、人間でないものが悟りを得て仏になるということは、一般的な仏教の解釈では聞いたことがありません。

 聖教新聞によれば、『創価学会仏』という単語は第二代会長の戸田城聖氏が用いたと説明していますが、これまで創価学会内で重要な用語として扱われた形跡もないため、理解が難しい」


 2つ目のポイントが、池田氏の敬称を「会長」から「先生」に変更した点だ。


「昨年の変更で池田氏は『永遠の師匠』となりましたが、今回の改訂でその位置付けがさらに高まった印象です。今回の改訂は創価学会がこれまで進めてきた『ポスト池田体制』確立に向けた動きが加速していることを示している」
◆「万人平等の教え」が崩れる?

 島田氏が続ける。

「創価学会は、日蓮正宗を1991年に破門処分となりました。しかし、その後も日蓮正宗総本山大石寺にある本尊(通称・板曼荼羅)を崇拝する会員がいたため、創価学会は一昨年の11月に会則を変更して日蓮正宗の本尊を崇拝対象にしないことを決定。独立した宗教団体であることを明確にしました。今回の改訂にも日蓮正宗からの脱却を進めて、『独自色』を打ち出す狙いが読みとれる」

 改訂を報じた聖教新聞に、〈宗教的独自性 一段と明らかに〉という大見出しが付いていたことも、その指摘を裏付ける。

 その一方で、これは創価学会の「原則」を打ち破るものだとも島田氏は指摘する。

 創価学会の教えの原則は「万人平等」だ。創価学会の公式ホームページに掲載される「教学入門」にはこうある。

〈万人を「仏子(仏の子)として尊重していく生命尊厳、万人平等こそが、仏法の精神です。この精神があれば、他人を踏みにじる一切の暴力は生まれないでしょう。このように、万人尊重の原理から、対話をもって社会の変革を実現していこうとするのが日蓮大聖人の仏法です〉

 島田氏が解説する。

「先ほども言ったように、創価学会はもとは日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は教義の中に“池田大作氏の教え”といったものは存在しないんです。

 ですが、前述の通り、創価学会は池田氏を“崇拝の対象”とする方針を強めています。そのため『仏法を学ぶ者は皆平等だ』と教えられてきた学会員の中には、一連の決定に、『本来の教えから外れているのではないか』と疑問を抱く人がいるようなのです」

 創価学会が「組織変革」を急ぐ理由は何だろうか。

「現在の創価学会は、教義の変更など宗教団体として非常に重要な問題について、『これは池田名誉会長がお決めになった』、『認められた』という形でしか発表されていません。
しかし、高齢で健康不安が囁かれる池田氏が不在となれば、その権威やカリスマ性によって成り立っていた決定ができなくなってしまう恐れがあります。池田氏の後継者といえる存在がはっきりしていないことも、状況を深刻にしている。

 その事態を避けるために創価学会は、組織変革を急いで行なおうとしているのです。同時に池田氏を『永遠の師匠』や『先生』として学会員の崇拝対象とすることで、ポスト池田時代に移行してからも組織の求心力としての池田氏の権威を保つ狙いがあると考えられます」

 創価学会に取材すると、「(今回の会則改訂は)宗教的独自性を明確に宣言したもの」(広報室)との回答があった。

㊟公明党の山口那津男議員が街頭に立ったり、講演に来ると、神として手を合わす信者(死ん者?)がいるレベルだもの。
なら渡邉正次郎の方が段違いに神だな。なぜなら予言力があるから。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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