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2016-10

巻き返しの秘策はこれだ!!トランプ氏、18年間税逃れか=経営失敗の損失処理で―米紙

巻き返しの秘策はこれだ!!トランプ氏、18年間税逃れか=経営失敗の損失処理で―米紙
時事通信
 【ニューヨーク時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が1995年の確定申告で9億1600万ドル(約925億円)の損失を申請し、税額控除があまりに巨額だったため、税制の抜け穴によって最高18年間にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があることが1日、明らかになった。


 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。


 同紙が入手した95年の納税記録によると、トランプ氏は米東部ニュージャージー州アトランティックシティーの三つのカジノ経営や航空事業への参入、一時所有していたニューヨーク市マンハッタンのプラザホテルの経営がいずれも失敗したことで、90年代初めに積み残された損失の処理を通じ、桁外れの税制上の優遇措置を受けていたという。


 この納税記録を解析した税理士らは、裕福な確定申告者に有利な税制のおかげで9億1600万ドルに上る損失処理が可能となり、18年間にわたる課税対象所得の相当額を支払わずに済んだと指摘している。 

㊟これ以外にNY州で「トランプ財団」の資金集めが、州法に違反すると禁止命令も出た。

 日本の政治評論家も政治ジャーナリストも、プロぶった連中も「トランプは無理」「トランプは泡沫」と言い続けた。

だが、日本一の選挙参謀を自認する渡邉正次郎だけは、今年3月5日のブログで、
「共和党候補はドナルド・トランプが当選!」
と断言した。

それ以降も先の専門家たちは認めようとしなかったが、見事、私の予言が的中。

 しかし、この二つのスキャンダルがトランプ陣営には相当痛手となる。

どう逆転し、大統領の座をつかみ取るか…トランプ巻き返しには、クリントンと中国企業、中国系財団からの莫大な資金提供を徹底追及すべき。これが出来れば逆転なる。

しかし、これまで一部の報道でしか見てないないが、トランプ陣営には綿密な戦略を練り、ち密な調査をする参謀、スタッフがいないのでは。。。

独裁が強すぎるせいだろう。ま、自分の直感を信じてまっしぐらに突き進んだからこそ今日の財を築いたのも間違いない。が、選挙は違う。

私が医療法人「徳洲会」の徳田虎雄を初当選させた選挙。この選挙区だけ小選挙区制だったから、血で血を洗う選挙だった。

だからこそ私に応援依頼が来たのだ。何度も断った。が。「引き受けた以上は当選させる!」

と。そして最終日、奄美に乗り込んだ。

初対面の徳田。その本人までが、

「今回も負けです」

 と口にしたほどし烈な選挙戦。

それを聞いて,私が“応援に入る時に決めていた”戦術を実行した。
詳細は、

「芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き」
に述べたが、

選挙戦最終日の最後の時間に、私は聴衆を前に“弁慶の勧進帳”を演じ、見事、勝ち馬に乗る選挙民の心理を突き、逆転当選させた。
それが名参謀。

私はウォルターモンデール元副大統領(民主党)との家族ぐるみの付き合いで、今も米国政界には民主党関係者しかいないため、共和党のトランプにアドバイスができない。
ヒラリーよりトランプの方が我が国に有利なのだが。。。
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英国、金に屈した!?中国出資の英原発、ひそかに調印式 ヒンクリーポイント、英仏閣僚らが参加


英国、金に屈した!?中国出資の英原発、ひそかに調印式 ヒンクリーポイント、英仏閣僚らが参加

 【ロンドン=岡部伸】英南西部ヒンクリーポイントでフランス電力(EDF)が主導で、中国企業が出資する原発建設の調印式が29日、ロンドンで行われ、英仏政府、中国企業の代表が合意文書に署名した。

 ロイター通信によると、非公開で行われた調印式にはクラーク英エネルギー相やフランスのエロー外相、約180億ポンド(約2兆4000億円)の建設費の3分の1を出資する中国国有原発大手「中国広核集団」(CGN)の代表が出席した。

 「中国広核集団」が出資することから安全保障上の懸念が高まり、7月に就任したメイ首相が承認を延期したが、

中国との経済関係を維持する「現実的判断」を下して、15日に外資を規制する条件付きで最終承認した。

2025年に発電開始予定で、英国での原発の新設は約20年ぶりとなる。

 計画はキャメロン前政権が13年に発表。フランス原子力大手アレバの次世代型原発欧州加圧水型原子炉(EPR)2基を建設、英国の電力需要の7%を供給する。
前政権は、東部ブラッドウウェルとサイズウェルでも中国製の原子炉導入で合意しており、安全保障上の懸念が指摘される。 

㊟これを“栄枯盛衰世の習い”と表現していいのか悩む。麻薬戦争まで仕掛け、清王朝を屈服させ、世界に君臨した英国。

それが今や中国の言うなり。エリザベス女王の言葉で英国の誇りを取り戻したと思ったが、首相が替わってもこの有様。

 これは英国の政治家たちが無能になり、国民が無能になったとしか。だから、ポンドの価値も中国の『元』以下になってしまうのだ。

そのうち、エリザベス女王か皇太子が中国を訪問し、習キンピラに頭を下げるということに。

 だが、「この原発は大失敗する!」と予言して置く。その時、英国民は“鉄の女サッチャー“以外はダメ!と気づくだろう。もう一度、立ち上がれ!

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地に落ち三菱自、不正再発…執拗追求の国交省、カタログ燃費「乖離問題」放置への批判封殺

地に落ち三菱自、不正再発…執拗追求の国交省、カタログ燃費「乖離問題」放置への批判封殺
ビジネス・ジャーナルより

「常軌を逸する事態といわざるを得ない」(国土交通省)――。
 三菱自動車工業の燃費不正問題で、同社が燃費データを改ざんするなどの不正が発覚した後、正しい燃費を測定するための試験でも不正を行っていたことが明らかになった。
国交省は同社の姿勢に怒りを露わにし、再発防止策の見直しを求める。ただ、重箱の隅をつつくような国交省の姿勢に対し冷めた見方も広がっている。

 三菱自は燃費を実際よりよく見せるため、不正な方法で燃費データを取得したり、データ自体を改ざんしていたことが発覚したことから、
現行販売している9車種について燃費データの再測定を4月から開始し、再測定結果を6月17日に公表した。

それによると、不正な方法による測定と再測定の結果についてプラス・マイナス3%前後で「誤差の範囲内」と説明、燃費データの修正やユーザへの損害賠償に応じない方針を示していた。

 
 一方で、国交省は三菱車の燃費データを独自に測定したが、それによると、このうち8車種がカタログに記載された諸元値(カタログ燃費)よりも悪い結果となった。

国交省の試験値とカタログ燃費の差は最大8.8%、平均ではカタログ燃費を4.2%下回っていた。このため、国交省では、これら8車種の販売を停止して燃費データを再申請するよう三菱自に指示した。

 これを受けて三菱自の益子修会長兼社長は8月30日の会見で、「今回の件では法令違反ではないと認識している」と発言し、国交省の怒りに火をつけた。

国交省、強引な主張の背景

 新型車の型式指定を申請する際、燃費を算出するため、惰行法と呼ばれる方法で走行抵抗値を測定することが定められている。

三菱自の燃費不正事件では、この走行抵抗値を測定するのに高速惰行法と呼ばれる独自の不正なやり方で取得していた。

 不正発覚後の再測定では、法令に定められた惰行法で走行抵抗値を取得して国交省に提出したが、国交省が問題視しているのは、この算出方法だ。

走行抵抗値のデータは、実走行で取得することから風や外気温などの影響を受け、データにはバラツキが出る。このため、走行抵抗値は複数回の試験を行って平均値を取ることになっている。

 国交省によると、自動車技術総合機構が4月28日に三菱自の性能実験部に対して、走行抵抗値の測定は5回程度実施し、もっとも高い数値と低い数値を除いた3回分の平均値とするよう求めた。
これに対して三菱自では、多いものでは30回以上実施して、このなかから良い結果を3つ抽出してから平均値を出していた。


益子氏は「法令には(走行抵抗値をとるため、テストする)回数の規定はない」としており、法令違反ではないとの認識を示した。


三菱自と資本提携の締結で合意している日産自動車から三菱自の開発部門トップに派遣された山下光彦副社長も、「データ取得のためのテストを何回やるかの明確な規定はない」と説明する。

 これに対して国交省は、明確に測定回数を定めているわけではないとしても、三菱自が良好な結果が出るまで測定を繰り返したことが「法令の趣旨に反し、不正かつ極めて不適切」と、やや強引とも取れる主張を展開。

 三菱自を批判する後ろ暗さを隠すように国交省は9月2日、東京都港区にある三菱自本社と開発部門のある同社の名古屋製作所(愛知県岡崎市)へ立ち入り検査に入り、益子氏や開発部門トップなどから再測定の経緯について聴取。

そして、立ち入り検査の結果、
「三菱自が再測定結果をかさ上げし、カタログ燃費に近付けようとした意図が疑われる。燃費不正問題が明らかになった後の再測定で、こうした行為は常軌を逸する事態といわざるを得ない」と強く批判した。

 9月15日には益子氏を呼んで「現場での法令遵守意識の欠如と、経営陣のチェックが欠如している」として、厳重注意するとともに再発防止策の見直しを指示した。

三菱自は、販売停止している8車種について燃費データの修正を申請、当初9月中旬にも販売再開できることを想定していたが、再発防止策の見直しを国交省に報告した後に遅れる見通しとなった。

カタログ燃費問題

 三菱自としては長年にわたって不正に手を染めてきた手前、国交省の理不尽とも思える批判に反論することもできないのが現状だ。

 ただ、今回の国交省の指摘については業界の一部から、
「カタログ燃費を良くするため、法令に沿ったやり方で走行抵抗データの測定を繰り返すのは当然だし、測定は平均値とすることだけで、測定する回数が法令に定められていないのも事実」と、

三菱自を擁護する声もある。そもそも現在のカタログ燃費が実際の燃費と大きく乖離しているのは周知の事実で、「それが数%違うだけで、今さら何が問題なのか」との意見もある。
 国交省が定めている現在の燃費測定方法では、エアコンをオフにして測定するなど、実際の走行方法とまったく異なることから「参考にもならない」と感じている一般ユーザがほとんど。


「走行方法などにもよるが、多くのモデルが実際の燃費とカタログ燃費が10%以上乖離している状況は、不当表示で消費者をだましていることと同じ。この制度をつくってきた国土交通省こそ罰せられるべきではないか」(自動車ジャーナリスト)

 カタログ燃費値との差がわずか4%でも、それを盾に「三菱自は不正の温床」とばかりに執拗なまでに追及する国交省。
しかし、カタログ燃費と実走行での燃費が乖離している現状を放置してきた問題に波及すれば、批判の矢面に立たされるのは国交省であり、振り上げた拳の行き場に困る事態になりかねない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)

㊟とことん腐った会社だ。今後、グループ中枢の三菱銀行も、国の予算を喰っている三菱重工からもスキャンダルが次々出るだろう。悪事はいつかはバレる。
 不正が明らかになったら幹部全員は縛り首に。私は総理なら断行する。

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トクホ、初の許可取り消し ペプチド茶など6商品


トクホ、初の許可取り消し ペプチド茶など6商品

朝日新聞より


 消費者庁は23日、日本サプリメント(大阪市)が販売する特定保健用食品(トクホ)「ペプチド茶」など6商品について、

関与成分が表示通りに含まれていないなどとして、トクホの許可を取り消した。取り消しは1991年にトクホ制度が始まって以来初めて。


 許可取り消しとなったのは「ペプチド茶」「ペプチドストレート」「ペプチドスープEX」「ペプチドエースつぶタイプ」「食前茶」「豆鼓エキスつぶタイプ」の6商品。2001~05年にかけて許可された。

 消費者庁によると、ペプチド茶など4商品について、カツオ節由来の成分が必要量の100分の1程度しか含まれていなかった。


同社の調査で14年3月に判明していたが、同社は今月に入って同庁に報告。同庁は悪質性が高いと判断し、許可取り消しに踏み切った。


別の2商品では表示成分が含まれていなかった。同社は今月17日、これらの商品の販売を終了した。


  トクホは国が商品の試験結果を審査して許可をする。消費者庁によると、いずれの商品も申請当時は必要な含有量を満たしていたという。

トクホの制度は当初、4年更新で国もその都度審査していたが、97年からは永久許可制になり申請時だけの審査に変わっている。


㊟健康食品、健康飲料の数がやたら多く、何を信じていいか迷う人がほとんど。

 効能も我々には判断しようがない。それを解決するためのトクホ制度を悪用するなどゴキ国、キムチ国と同じ。悪辣過ぎる。こういう業者は死刑にしてしまえ。それぐらいでないとまた出て来るぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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