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2016-10

『アゴラ』が蓮舫氏に公開質問状 “二重国籍問題”を追及「証拠示し説明を」 

『アゴラ』が蓮舫氏に公開質問状 “二重国籍問題”を追及「証拠示し説明を」 
夕刊フジより

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」が29日、蓮舫氏あてに公開質問状を提出した。

国民にウソをついていた国籍問題について、野党第一党の党首として口頭ではなく、公文書などの証拠を示して説明を求めるものだ。蓮舫氏は「ごまかし」なく、国民に真実を提示できるのか。


 注目の質問状は、アゴラ編集部が29日夕、蓮舫氏のツイッターに送付するとともに、ネット上で公開した。夕刊フジでも同問題を徹底追及した、徳島文理大学の八幡和郎教授が問題提起を続けてきたサイトだ。


 国会議員の法令順守が問われる蓮舫氏の「二重国籍」問題を明らかにするため、アゴラは
(1)(1985年に日本国籍を取得しているが)日本国籍を選択した日付の戸籍関係書類
(2)9月6日に東京の台北駐日経済文化代表処に出した台湾旅券を含むすべての書類
(3)9月23日に台湾の当局から受け取った国籍喪失証明書-の開示を求めている。


 質問状を出した理由として、「現状では、国籍選択をされたのか、本当に『二重国籍』状態は解消されたのか、蓮舫氏の一方的な説明に過ぎない」「もし、蓮舫氏が疑惑を追及する立場だったら、舌鋒鋭く『なぜ、証拠書類を出さない』と迫っていたはず」と記している。


 この問題については、日本維新の会が、国会議員や国家公務員の「二重国籍」を禁止する法案(いわゆる『蓮舫法案』)を、今回の臨時国会に提出している。民進党の同法案への対応が注目されるなか、この質問状への回答も関心を集めそうだ。
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小池氏、戦闘宣言 都議厚遇はく奪 地方議員でトップの報酬や特権にメス

小池氏、戦闘宣言 都議厚遇はく奪 地方議員でトップの報酬や特権にメス
夕刊フジより

 東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場(江東区)の問題で、重大決断を迫られている。

都民や国民の不信を招いた「盛り土」未実施の全容解明と責任追及とともに、「食の安全」を守り抜き、2020年東京五輪・パラリンピックを成功させるため、専門家による検証と対応の実施が急務なのだ。

小池氏は「改革の決意と姿勢」を明らかにするため、知事報酬半減を表明したが、豊洲新市場の問題などを見逃してきた、都議らの特権・厚遇も注目されている。


 「都政は、都民の信頼を失ったと言わざるを得ない。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。
原因を探求する義務が、私たちにはある」「信頼を回復するには想像を超える時間と努力が必要だ」


 小池氏は28日、就任後初となる都議会定例会の所信表明の冒頭で、豊洲新市場の一連の問題に言及し、こう語った。


 具体的には、豊洲新市場の「安全性の懸念」「巨額かつ不透明な費用の増加」「情報公開の不足」という3つの問題点について、専門家やプロジェクトチームによって早急に検証し、対応を判断・実施する。


 東京五輪への影響も懸念されていたが、小池氏は「東京五輪・パラリンピックの成功に影響させない対応や、市場関係者への配慮も含め、しっかりと判断していく」と言い切った。


 「東京大改革」への決意は相変わらずだ。


 小池氏はその強い姿勢を示すため、知事報酬半減の条例案を提案した。成立すれば約2900万円の年収が約1450万円になる。
こうなると、全国の地方議員でトップという都議の報酬(約1700万円)や特権も注目される。


 都議会局によると、都議の年収は1708万175円に上る。約16万人の職員の頂点に立つ都知事の給与よりも、127人いる都議の報酬が高いことになる。


 これ以外にも、本会議や委員会に出席するだけで、1日1万円~1万2000円がもらえる「費用弁償」がある。
23区内の都議には1万円、23区外の多摩地域の都議には1万2000円が支給される。年間の費用弁償額は全体で約5000万円にのぼるという。


 「交通費」的な意味合いもあるが、23区で最も東に位置する江戸川区の都営新宿線・篠崎駅から、新宿区の都営大江戸線・都庁前駅まで片道370円。本会議出席だけで1万円とは、理解困難ではないか。


 この「費用弁償」については、長年都議会でも問題となっており、超党派の検討会で協議しているが、いまだに結論は出ていない。
共産党都議団などは、交通費の実費支給にする条例案を昨年3月に提出したが、継続審議となっている。


 特権はまだある。


 都議会では、1人あたり月60万円の「政務活動費」が、各会派に支給されているのだ。この政務活動費についても、廃止したり削減したりする積極的な動きは少ない。


 小池氏は先の所信表明で、都議会について以下のように語った。


 「都議会と、知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めるのではなく、都民の前で決定過程をつまびらかにする。都民のため議論をぶつけ合う。それが、新しい都政における都議会の姿だ」
「都の自己改革とともに、チェック機能を持つべき都議会の意味が問われている」


 つまり、都議や都議会の意識改革・自己改革も求めたのだ。


 注目の所信表明について、都議会各党の評価は分かれた。


 都知事選で激突した最大会派・自民党の高木啓幹事長は「非常に知事の思いが詰まっていた」と評価しながら、
都議の意識改革を求める内容については「謙虚に反省し、精進したい」と語る一方、「都議会の議論が密室で見えない形で決められたとは思っていない」と反論した。


 民進党の尾崎大介幹事長は「率直にいってよかった。われわれが訴えてきたことと重なる部分が多い」と語った。

 こうしたなか、東京維新の会代表の柳ケ瀬裕文都議が26日、「議員報酬の削減」を各会派に呼びかけた。


 柳ケ瀬氏は、「知事が削減の意思を示した。都議会も改革の姿勢を示すべきだ。私たちは30%の議員報酬削減を提案したい」と語ったが、
条例案の提出には11人以上の都議の賛同が必要だ。東京維新の会の都議は柳ケ瀬氏1人で、今のところ、他会派から賛同は得られていない。

 都議会各会派は、どう判断するのか。

㊟都政、都議会の腐敗は底なし。これを改革。男の知事でも一生に一度の大仕事になる。
 貧困層が日に日に増えている今、議員だけが優遇されることは許されるなど断じてあってはならない!
 小池知事に改革断行!させるには、都民、国民が大結束して応援の声を送り続けること以外にない。

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「隠れ貧困層」推計2千万人 生活保護が届かぬ生活


「隠れ貧困層」推計2千万人 生活保護が届かぬ生活

朝日新聞より


 生活保護を受ける人は200万人を超え、20年前の2・4倍に増えました。

その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。


 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」

 埼玉県の女性(77)が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。10年前には100万円以上あった貯金は、すでに10万円を切っている。


 40代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子2人を育てた。清掃員をしていた70歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。

 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は1カ月で9万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。

電話代や光熱費などで計1万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。

息子たちが月2万円ずつ援助してくれると言うが、もらえない月もある。それぞれの生活で大変なことを思うと、催促はできない。

 年金収入だけでは、生活保護の基準を下回っている。だが、「保護の申請は気持ちの踏ん切りがつかない」と言う。


 「生活保護は本来、障害や病気に悩む人のための制度だと思う。昔から健康に働き、子どもを育ててきたプライドがある。なんとかやり繰りしなければ」


 できる限りの節約が続く。テレビは、地上デジタル放送への対応機が必要になったとき見るのをやめた。

新聞購読もやめ、近くに住む妹からもらって数日分を読む。老眼鏡のレンズの度が合わなくなったが、がまんしている。


 2013年秋から、過去の物価下落時に据え置いた分の年金の減額が行われた。「もうこれ以上、どうすればいいの」。女性は、減額分の給付を求める集団訴訟に原告の1人として加わっている。

 国民年金は満額でもらっても6万円台に過ぎない。多くの高齢者が、埼玉県の女性に輪をかけた低年金に苦しんでいる。


 一方、生活保護を受ける65歳以上の高齢者世帯は約80万。低年金でも、生活保護で補えていない人たちがいる。


 主な理由は、「最後のセーフティーネット」とされている生活保護の受給条件の厳しさだ。

地域や年齢で決まる「最低生活費」の1カ月分が、収入や貯金などで賄えないと判断された場合、保護が支給される。自家用車を持つことも原則として認められていない。

 きょうだいや子どもに支援できる人がいないかもチェックされる。生活保護への世間の偏見から、申請をためらう人もいる。


 社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授は、

「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」

と指摘する。

言わば、「隠れた貧困層」だ。後藤氏の推計によると、世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも2千万人を上回る。高齢化が進めば、その数はさらに膨らむ。


■週6日パート、生活保護額よりより低い賃金

 「隠れた貧困層」は、高齢者に限らない。

 神奈川県の40代女性は、幼児から大学生まで5人の子どもを育てるシングルマザー。うどん屋チェーンで働いて生計を立てる。


  パートの時給は約1千円。週6日、1日8時間働いて月収は手取りで約20万円。児童手当などを加えても25万円くらいだ。


 休むと給料が減るので、風邪をひいても働く。本当は正社員になりたいが、子どもが小さいうちは残業できないため、あきらめている。


今でさえ、仕事を終えて保育園経由で午後7時に帰宅すると、先に帰った小学生2人がスナック菓子で空腹をなぐさめている。母の帰りが待てず、そのままソファで寝てしまうこともしばしばだ。

 「夫との離婚もたくさん子どもを産んだのも自分の決断だから、生活が苦しいのはしょうがない。いま一番ほしいのは時間のゆとり。ゆっくり子どもと向き合える時間がほしい」

 頭をよぎるのは、生活保護だ。調べてみたところ、子どもが多い女性は、月の受給額が30万円を超える。今の生活よりもずっと楽になる。


 だが、父からもらった乗用車と数十万円の貯金を持っているから保護は受けられないだろう。車は、自宅から遠い保育園の送り迎えに欠かせないし、日々の節約と前の夫からもらった養育費でつくった貯金は、子どもの進学のためのものだ。

 「子どもの将来を守るのも親の責任。ぜいたくしたいとは思わないけど、生活保護以外にもう少し支えてくれる制度はないものでしょうか」(牧内昇平)


㊟格差がますます広がる世界。『格差があってなぜ悪い!』とほざいた竹中部落とそれを強力に推し進めた北朝鮮人の小泉元総理、

 彼等はこういう人を虫けらとみているのだろうな。天罰を食らわさずに置かん、と暴動を起こす日が近いような気がする。

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SMAP紅白出場 大物が相次ぎ司会辞退で暗礁 キーマンだったのだが…



SMAP紅白出場 大物が相次ぎ司会辞退で暗礁 キーマンだったのだが…
9.28
 大みそかに解散するSMAP。NHK紅白歌合戦への出場を花道にと期待する声も強いが、出場のキーマンと目される大物が相次いで司会を辞退。

このため、10月にもオファーすると意気込むNHKだが早くも暗礁に乗り上げたようだ。


 SMAPの紅白出場をめぐっては、NHKの籾井勝人会長(73)が定例会見で「ぜひ出ていただきたい」と熱望し、

「私が出掛けていくことはいとわない」とジャニー喜多川社長(84)に直接要請する可能性も示唆。NHK幹部も10月にもオファーする構えを示していた。


 現時点では、5人そろって歌番組に出演する可能性はかなり低いとみられているが、逆転出場のキーマンと目され、司会候補に名前が挙がっていたのが、大物お笑いタレントの2人。


 香取慎吾(39)や草なぎ剛(42)と親しいタモリ(71)であり、木村拓哉(43)や中居正広(44)と親交の深い明石家さんま(61)だった。


 しかし、27日発売の「週刊女性」によると、タモリは、すでに総合司会のオファーを受けていたが、断ったとする関係者の話を伝えている。


 さらに、さんまも、パーソナリティーを務める24日の関西ローカルの深夜ラジオ「ヤングタウン土曜日」(MBS)で、「司会にさんま、応援団長にタモリ」と一部で報じられたことについて、「オファーも何もきてないし」と否定。


 さらにオファーが来たとしても、「たぶん出ないですね、紅白の司会は」と明言。その理由は「ゆっくりしゃべられへん」とさんまらしいものだった。


 「タモリやさんまの名前が挙がったのも、5人の気持ちを動かすためだったが、この2人が動かないとなると、現時点で打つ手はないだろう。

会長自らラブコールをしただけに、オファーはするだろうが現実味はさらに遠くなった」と放送関係者はみる。


 大みそかまであと3カ月。逆転の一打はあるのだろうか。

㊟タモリ氏もさんま氏も自分をダシに使われるのが嫌なんだろう。それにNHKに恩を売らなくても、孫子の代まで遊んで暮らせる金もできたし。。。のんびびしたほうがいい。

 ジャニタレに絡めば怪我をするだけ。老いて下らんことに動いて腰でも折ったらジャニもNHKもテレビ局も知らん顔ですよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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