大嘘つき！蓮舫氏、台湾籍認める＝「記憶不正確」と謝罪

大嘘つき！蓮舫氏、台湾籍認める＝「記憶不正確」と謝罪

時事通信　

民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。


　台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。


　蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。


　蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。


　蓮舫氏は会見で「（台湾籍放棄）手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

　同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。　


㊟台湾とゴキは一つの中国。父は高砂族ではなくゴキブリ人。それを隠していた事実は重い、許せない。

民進党支持者よ、こんな女を代表に選ぶと、あなた方はゴキブリの餌にされるぞ！

無差別殺人計画で刑事告発しろ！！豊洲市場 小池知事、再調査の方針…築地移転先盛り土せず

無差別殺人計画で刑事告発しろ！！豊洲市場 小池知事、再調査の方針…築地移転先盛り土せず

毎日新聞


豊洲市場の地下の状況

　東京都の小池百合子知事は１０日に記者会見し、築地市場（中央区）からの移転を延期した豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策で、本来実施されるはずだった主な建物下での盛り土が行われていなかったと発表した。

これまで都は高さ４．５メートルの盛り土をしたと説明していた。小池知事は安全性を再調査する方針を示し「予断を持たずに考えたい」と移転の再延期や中止も検討することを示唆した。【林田七恵、川畑さおり、円谷美晶】
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＜小池知事が豊洲に抱く三つの疑問とは＞

　豊洲市場（約４０万７０００平方メートル）は土壌から基準値の約４万３０００倍のベンゼンが検出され、都は地表から深さ２メートルの土を除いた上で高さ４．５メートルの盛り土をして建物を建てると説明してきた。

　実際は、水産卸売場棟（床面積約５万４０００平方メートル）

▽水産仲卸売場棟（同約３万５０００平方メートル）

▽青果棟（同約３万５０００平方メートル）−−
など主な建物の下は盛り土がされず、床下が空洞になっていた。水産卸売場棟の床下には、地下から染み出たとみられる水がたまっていた。

　都は２００７〜０８年、専門家会議に土壌汚染対策の検討を求め、盛り土の提言を受けた。

しかし、その後に配管や電線などを地下に敷設する必要性が判明し、都の判断で盛り土を中止した。

都は代替措置として床を厚さ３５〜４５センチのコンクリート製にし、数メートル四方のコンクリート製の柱を計数百本使って建物を支えることを決めた。

　都によると、土壌汚染対策法で有害物質が入らないようにするには厚さ１０センチ以上のコンクリート製の床を用いればよく、安全性や耐震性に問題はないと判断したという。
都は専門家会議に伝えず、ホームページや広報資料などに提言通り盛り土をすると載せ続けた。

　地下が空洞になることは市場の業者に伝えていなかった。

都の担当者は、
「訂正しなかったのは配慮が至らなかった。業者に『地下に配管などを敷設する』と説明しており、理解していると考えてしまった」と弁明した。

　外部からの指摘があったとして小池知事は急きょ会見した。

都が工法変更を専門家会議に諮らなかった点について「行政的に一番大きな問題」と指摘、事実と異なる説明を続けていたことを「都政の信頼回復に逆行する」と厳しく批判した。

　その上で、専門家会議を再招集して安全性の判断を再び仰ぎ、都政改革本部内の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・小島敏郎青山学院大教授）で問題を精査する方針を示した。土壌対策に関わった職員から都とＰＴが聞き取りをする。

　小池知事は土壌汚染対策費８５８億円の妥当性にも疑問が生じるとし「膨らみ過ぎたので変な努力をしたのか調べたい」と述べた。


㊟これほど都民を舐めた行政は珍しい。明らかに都庁役人たちの“無差別殺人計画”と見る。

　係わった役人全員を”無差別殺人計画罪で刑事告発し、都の広報の顔写真、氏名を好評すべき。加えて資産没収！

　こいつらこれくらいの処分を与えないと、必ずまた繰り返す。そういう体質になっていると見て間違いない。

TVよ、パラよりSMAPか！お前ら公器だ！！NHKもみもみ会長よ、「紅白に是非！」だと！ふざけるな！

TVよ、パラよりSMAPか！お前ら公器だ！！NHKもみもみ会長よ、「紅白に是非！」だと！ふざけるな！


　どうです？TVの“オリンピック報道”と比較して“パラリンピック応援”番組の極端に少ないこと。統計は出していないが⒑分の一以下だろう。


　に対してSMAPは連日。貴様らおかしいんじゃないか？日頃は、


「政府の福祉政策は後進国並み」とか、「政府は弱者に冷酷」などと声を大にしているくせに、パラリンピックをほとんど報道しない。極端な表現をすれば見向きもしてない。


　貴様らこそ“障害者五輪を蔑視”している証明じゃないか！！


　そのくせ“一山いくら”のSMAP解散を連日報道。いいか、チンぽ白髪生えのキムタク本人が解散コメントで、、

「5人揃わないと何もできない」

　と認める八百屋の一山ナスビなんだ。それを明けても暮れても。。。

　NHKのおっぱい籾もみ勝人会長までが「SMAPは紅白に是非出て！」だと。


　オイ，もみ会長、女房か娘か孫娘に言われているんだろうが、公共放送の頭（私が面倒みた全国の暴走族のトップは頭と称した）が、漢字読めず、書けぬ知能足らず、舌足らず（ソロができない）SMAPを称賛する。。。呆れたね。


　まさか大勲位と同じにジャニタレをデリ〇〇なんて。。。メリーは権力者には送り込むからなあ。


暑さもひと段落したからそろそろ永田町に出向き、TVのこの姿勢を追及するよう根回しを始めようと思っている。


　バッジ連中は私が行くと、『安楽死法を急げ！』とうるさいから逃げるかな。だ、そうはさせん。TV局は覚悟せいッ！

財務官僚を監視せよ！配偶者控除見直しにひそむ罠 世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚

財務官僚を監視せよ！配偶者控除見直しにひそむ罠　世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚

夕刊フジより

　自民党の税制調査会や財務省は、配偶者控除を見直し、「夫婦控除」とする案などを検討する方針だ。

制度変更によって国民の税負担にどのような影響が出るのか、そして女性の就労拡大につながるのだろうか。


　安倍晋三政権では、女性の社会進出を目指している。そのために、配偶者控除が障害になるとされてきた。


　配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。

妻の年収が１０３万円以下であれば、所得税は３８万円、住民税は３３万円が世帯主の課税所得から引かれる。
このため、控除の対象外になることを心配して、「１０３万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じる。


　「１３０万円の壁」もある。妻の年収が１３０万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担する必要はないが、年収１３０万円を超えると夫の扶養から外れ、社会保険料が自己負担になるのだ。


　実際には、妻の年収が１０３万円を超えたとたんに、配偶者控除が適用されなくなるわけでない。
妻の年収が１０３万円から１４１万円以下の場合、配偶者特別控除が適用され、段階的に控除を受けられる（ただし、夫の所得が１０００万円以上ある場合には適用にならない）。


　こうした制度の下で、妻の年収が１３０万円から１５０万円くらいの範囲だと、家計全体での年収は増えるのに、手取りの可処分所得が少なくなってしまう恐れがある。


　これが問題だとして財務省は配偶者控除の廃止ありきとしてきた。
しかし、女性の社会進出を助けるなら、配偶者控除の金額を引き上げるのも効果的な政策だ。
配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすことも可能だ。


　制度見直しでは、配偶者控除の代わりに「夫婦控除」の導入が検討されるようだ。
そうなると、所得税がこれまでの「個人課税」から、「世帯課税」の色彩を強めることになる。これは、世帯課税から個人課税へという世界の趨勢（すうせい）に逆行する。


　税制の比較が容易な経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要２４カ国では１９７０年代以降、世帯課税から個人課税に移行したのは９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、そして選択制から世帯課税に移行したのが１カ国だ。


　世帯課税から個人課税への流れの理由は、個人課税のほうが、課税の中立性が高いからだ。たとえば、専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効いて不利になるが、個人課税では中立的だ。


　税制には、簡素、公平、中立の三大原則があるとされているが、個人課税のほうが中立性の点で優れている。

　安倍政権の取り巻きは個人単位より家族単位のほうがいいと信じている。
財務官僚は、こうした情報をうまく利用して、個人課税から世帯課税として、結果として配偶者控除の廃止をもくろんでいる。
あまりにひどい「増税指向」である。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

㊟私は税の事は、小泉元総理並のレベルなので開設はできない。専門家の高橋氏の分析を参考にしてください。

財務省（元大蔵）官僚は国民を働き蜂としか見てないのは、大蔵官僚キャリア出身の迫水久常参議院議員秘書をしてきてよーく知っている。

　権力者には媚びへつらうが、理屈を並べて丸め込むのズルさは相当なもの。

　現名古屋市長の河村たかし氏が日本新党当時発案した「NPO法」を、大蔵官僚は自民党に逆陳情し、廃案にしようとした。その時の役人どものセリフは、

「金を集めるのは大蔵省以外許さない！」

　だった。どうです？この傲慢ぶり。


　その生意気意見を私が脅し、自民党に乗り込み、次の国会へ継続審議にさせ、成立させたのだ。成立後、大蔵官僚の捨てセリフが、

「この法案を成立させると暴力団が利用して資金集めする可能性がある」

　だった。

　いまやどうだ？数十万ものNPO法人が各方面で大活躍しているじゃないか。東大法学部卒なんぞ、怒鳴りつけて働かせるのが政治家。私は秘書上がりの一ジャーナリストでそれをやった。ま、だから官僚は私を怖がるのだが。