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2016-09

月影ナイトさん。


月影ナイトさん。

 お声が聞こえません。。。いつも嬉しく拝見していましたが。何かありましたか?心配しています。
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「住職が悪霊にやられた」「弟子が全身みみず腫れに…」開運商法で訴えられた寺の巧妙な手口

「住職が悪霊にやられた」「弟子が全身みみず腫れに…」開運商法で訴えられた寺の巧妙な手口
産経ニュース

 「悪霊が強すぎて祈祷した住職が倒れた。あなたのせいだ。霊を鎮めるのに1200万円必要だ」「あなたの先祖の武士が殺人をした。そのせいであなたに邪気がついている。今のままでは運気が開かない」-。

 いわゆる「開運商法」で不当に多額の金銭を支払わされたとして、1都7県に住む30~80代の男女9人が、開運商法業者や加持祈祷名目で関与したとされる2つの寺などに計約8700万円の損害賠償を求めた訴訟。

訴状では、“生きる苦しさ”の理由を悪霊など超常的な存在に求めてしまいがちな人間の弱さにつけ込み、金銭を支払わせようとする手法が生々しく明らかにされた。

 提訴は8月29日。この訴訟で原告側は被告として、
(1)開運商法業者
(2)業者と加持祈祷の業務提携契約を結んでいたとされる「戒徳寺」と「観音寺」(ともに岡山県高梁市)
(3)両寺がそれぞれ所属する包括宗教法人である「真言宗御室派」(京都市)と「真言宗善通寺派」(香川県善通寺市)を訴えた。

 両包括宗教法人については、
「両寺が開運商法に加担しているのを把握しながら、住職交代などの措置を行わず、監督責任を果たさなかった」
と主張している。

原告側を支援している「開運商法被害弁護団」によると、開運商法に関与したとされる寺の責任を問うのは異例な上、包括宗教法人の責任を問うのも初という。

 弁護団は「数千万円を支払わされ、全財産を失った人もいる。業者は当然だが、住職という社会的信用の高さを悪用した責任は重い」とした。

 訴状に描かれた開運商法の手口は巧妙だ。

 実質的に同一グループとみられる被告の開運商法業者3社「笑福道」「さくら」「ひかり」=いずれも解散=は
「宝くじが当たる」「運気が開ける」「効果がなければ電話を下さい」などとする広告を雑誌に掲載し、開運ブレスレットなどの商品を販売。

購入者が「効果がない」などと苦情の電話を入れると、業者は、
「そんなはずはない。原因を調べる霊視をするため写真などを送ってほしい」などと伝える。

 購入者が写真などを送ると、

「霊視の結果、悪霊がついていることが分かった。それが効果が出ない原因だ」「このままでは家族にも悪いことが起きる」などと危機感をあおり、

「除霊や祈祷が必要だ」として、戒徳寺や観音寺の住職らを紹介し、祈祷名目で数十万~数百万円の代金を支払わせる。両寺の代表者は親子関係にあるという。

 それでも効果が出ず不安になった購入者には、
「家の近くの墓地が原因だ」「家族にも悪霊がついている」
などと新たな“原因”を述べ、
繰り返し祈祷などを行うように仕向け、多額の金銭を支払わせるという。金銭は銀行を通さず、宅急便でタオルなどにくるんで送るよう指示されるなどしていた。

 弁護団は、
「加持祈祷料は業者と両寺が分け合っていた。両寺のホームページには、寺の『東京分院』の問い合わせ先電話番号として、業者が契約した電話番号を掲載していた」と指摘。

「両寺はわれわれ弁護団に『業者と加持祈祷サービスの業務提携はしていたが、悪質行為に加担していた認識はない』と説明したが、そんな理屈は通らない」と話した。

 加持祈祷の名目も巧妙だ。訴状によると、両寺の住職など関係者とみられる人物は原告との電話で次のような話をしたという。

 「本来、あなたには1億円、2億円ぐらいの財産運があるが、あなたの先祖の武士が殺した人の霊が邪魔している」(計約700万円支払った原告)

 「あなたの除霊を担当した3代目住職が霊に負けて倒れた。交代した2代目も倒れた。あなたのために倒れた2人を見捨てるのか。私が除霊するので、300万円必要だ」(計1200万円を支払った原告)

 「先祖の悪霊が4体いる。1体300万円だが、2体分は私が出すから、600万円支払え」「霊が聞いているから、除霊を受けることは誰にも話してはいけない」「除霊した(2体分を支払うと話した)弟子が全身みみず腫れになり倒れた。

悪霊が暴れるため行場を焼き払った。全国から弟子を呼び集めた。あなたが2体分の金を出せ」(計1500万円を支払った原告)

 開運商法をめぐっては、消費者庁が平成24年に注意喚起し、行政処分や業者側に逮捕者が相次ぐなどしたほか、広告を掲載した出版社が被害の端緒を作ったとして提訴され、和解金を支払うなど撲滅に向けた動きは加速している。

 しかし、弁護団は、
「業者側はペーパーカンパニーなどですぐに解散し、証拠が残りづらいため、捜査当局も動きにくい」
と指摘。実際、この事件でも業者が解散しているため刑事事件化は難しく、民事提訴に踏み切ったという。

 両寺側は「(住職や寺の)名義を(業者に)悪用されたと考えている」と争う考えを示している。

 弁護団は「核家族化の進行や少子高齢化、時代の変化などで寺経営は一般的に悪化しており、今後も霊感商法に加担する寺が出てきてもおかしくはない」と注意を呼びかけている。(小野田雄一)


㊟悪徳業者に金で抱き込まれる坊主がいかに多いか。私は「空海に教わる親子学」(イーストプレス刊)で真言宗を取り上げ、空海がどのように育ち、どのような精神で真言密教(真言宗)を広めたか、を書いた。


 一般の読者の反響も大きかったが、全国の真言宗の著名な高僧たちから、

「我々は空海の根本精神、教えを忘れていたことに気付かされた」

「原点に立ち返ることを思い知らされた」

 等々の投書も多数いただいた。


 真言宗総本山である京都『東寺』の大檀家が、ある日、突然、高僧を訪ねて来て、

「弘法大師空海の教えはこれなんだ!」

 と高僧に突き付けたのが私の著書だった、と連絡を受けたときは本当に嬉しかった。


 高野山大学、高校の生徒全員も読み、その上、真言宗総本山の『東寺』の国宝・「五重塔」拝観の入り口で、参拝客に販売までしていただき、のたうち回るほど執筆に苦しんだ甲斐がありました(原稿を出版社に送ったあと、眩暈ががして医者に行き、血圧が異常になっていた)。


 しかし、真言宗(密教)に限らず、どの宗教界でも金銭欲、色欲、権力欲に爛れた坊主が多いのです。真言宗は真言密教と呼ばれますから、詐欺に利用しやすいのです。


 坊主どもは狭い世界で生きていて、俗世を見ていないのです。煩悩を超越しているはずの僧籍を持つ連中が、私たち以上に“煩悩まみれ”なのが宗教界です。


 ですから私は“宗教を信じるな”と言うのです。


 先述の「空海に教わる親子学」では、空海と母、空海を育てた母がメインでしたから、宗教界の醜い部分を書く訳にはいきませんでした。が、現在アマゾン発売中の

『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版)

には、宗教界の汚さ、醜さをるる述べて置きました。


 いいですか、大切な読者ですから申し上げますが、

先祖の“祟り”だの、“地縛霊”だの“水子霊”だのもろもろは、まったくありません。すべて坊主と取り巻きどもが金儲けで考え出したのです。


 もちろん、暴力団幹部元情婦の細木数子などが言う、


「仏壇が悪い、墓石が悪い、もっと豪華な物に変えろ、でないと地獄に堕ちるぞ」

 はすべて嘘です。詐欺です。


 「芸能人、ヤクザ・・・」にも述べましたが、占いや壺、数珠や仏像、水晶玉などクソの役にも立ちません。迷える人を騙し金を儲ける手法なんです。


 長くなるので止めますが、迷えるひとに是非「芸能人、ヤクザ・・・」を是非勧めてください。光りが見えるはずです。

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都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地

都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地
日刊ゲンダイより

 次なる標的にロックオンだ。小池百合子都知事は1日午後、肝入りの都政改革本部の第1回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。

約13・4ヘクタール、実に東京ドーム3個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。
バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る。


 都知事選の真っただ中の7月28日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。

選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど11社による企業グループ(別表)。整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、10月に129億6000万円で譲渡する。
1平方メートルあたり9万6784円は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。


■都民は約1200億円の大損害

都は4年前に予定地から約1キロしか離れていない晴海の都有地を、1平方メートルあたり103万円で売却した。

本来なら10倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約1200億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。


 そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの3年間で約12億9000万円の税金を投入し、約410億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。まさに“盗人に追い銭”のデタラメだ。


 都が情報開示した資料によると、ケタ違いの安値は一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げした価格調査に基づいていることが分かった。


「これだけ広大な土地と事業なら調査費用は2000万~3000万円が相場ですが、今回の調査の請負額は817万4520円。

しかも、調査期間は昨年12月28日から今年2月23日まで。正月休みを挟めばたった2カ月足らずの短期間でした。

ハナから結論ありきで、まともな調査を行っていないのではと疑いたくなります」(都職員OBで、開示請求を行った臨海都民連事務局長の市川隆夫氏)



不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。


■積算根拠は“オール黒塗り”


 都市整備局は、

「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので(企業グループは)資金回収までに長期間を要する。

IOC基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」(市街整備部再開発課)と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない。


 開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。


不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。


小池知事名義で下された非開示の理由には〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉とある。

 都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。小池知事はすぐに立ち止まって考えた方がいい。


㊟確かにおかしい。疑惑は追及すべき。だが、首都直下地震で完全に東京湾に沈没するのは確実視される地区。本読者は購入しないほうが。安物買いの銭失いになる可能性90%。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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