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2016-08

ゴキブリが船で押し寄せている!中国人クルーズ船客の失踪相次ぐ 進む入国審査の簡易化…不法入国の新たな手口か

ゴキブリが船で押し寄せている!中国人クルーズ船客の失踪相次ぐ 進む入国審査の簡易化…不法入国の新たな手口か
なぜ朝日新聞、毎日新聞は報じない?産経新聞より

 クルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。

外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。

定員数千人の船が続々と
 昨年、外国クルーズ船の寄港回数が245回と日本一となり、定員数千人の船が毎日のように到着する博多港(福岡市)。
福岡県警によると、昨年は11人、今年は若松港(北九州市)も含めると6人の中国人がツアー途中で失踪した。

 長崎港(長崎市)でも昨年は11人、今年は佐世保港(長崎県佐世保市)も含め6人が船に戻らなかったと長崎県警は明らかにする。

 福岡の2人は京都府と福岡県でそれぞれ見つかり、長崎の失踪者の一部も見つかったが、残りは不法残留しているとみられる。

クルーズ船客を対象に審査簡易化
 法務省入国管理局によると、不法残留者は今年1月現在で6万3千人近く。判明したクルーズ船からの失踪者数は全体からするとわずかだが、
国土交通省によると、昨年クルーズ船で入国した外国人は前年比2・7倍の約111万6千人もいる。
観光立国を目指す政府は平成32年に500万人の目標を掲げており、捜査関係者は「失踪者が増える恐れがある」と懸念する。

 入国管理局は、テロ対策などとして19年から入国時の顔写真撮影と指紋採取を義務付けたが、昨年1月、クルーズ船客を対象に写真撮影を省略する制度を本格導入した。
数時間かかっていた審査の待ち時間を短くするのが狙いで、実際に1時間前後短縮できたという。

 入国管理局は、

「(写真撮影の省略は)不法残留者を出さない取り組みの有無といった観点から法務相が許可した船に限っている」
と、出入国管理の厳格さは損なわれていないと主張する。

見過ごせぬ経済効果

 ただ捜査関係者らは「旅行代金が安くなり、富裕層以外の客も多い」と指摘。
「審査が緩いといった情報はインターネットなどで広まりやすく、不法残留狙いでクルーズ船を利用する人もいるのでは」
との声も上がる。福岡入国管理局も失踪の疑いがある場合には旅行会社にすぐ通報してもらうなど対策を練る。

 福岡市によると、昨年秋の調査で中国人客1人当たりの平均消費額は10万7千円。訪日客の経済効果は見過ごせず、審査簡易化の流れが変わる可能性は低い。

「諸外国と比較し、日本の入国管理や在留管理は厳格だ」と指摘する国士舘大の鈴木江理子教授(移民政策)は、
「審査が緩いと思われれば(クルーズ船を利用した)不法残留者が増える可能性もあるが、訪日客増加による経済的メリットも踏まえて対応を検討すべきだ」と話す。

㊟国士舘のこの鈴木なる女教授。何を言うか!経済的メリットなど一瞬でしかなかったことは、多くの報道で明らかじゃないか。あんた、新聞読んでるのか?


 こういう教授が国士舘にいたんじゃ“国士”は育たんぞ。辞めさせろ。韓国の妓生そのものの、東海大学の金慶珠も辞めさせるべき。見てて吐き気がする。
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″万の言葉に真が一つもない“違法滞在の中国人でも“黒転白”で合法に…日本政府も後押し 爆増する「在留中国人」の裏技(3)




″万の言葉に真が一つもない“違法滞在の中国人でも“黒転白”で合法に…日本政府も後押し 爆増する「在留中国人」の裏技(3)

 外国人が日本に滞在するためには、その目的ごとの在留資格が要る。「留学」や「日本人の配偶者等」などがこれに当たるが、今回紹介するような“裏技”も。急増する「在留中国人」の手口を、ライターの前端紀嬉氏が明らかにする。
 ***
「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつある

 会社設立を希望する中国人には、実は在留資格の取得だけを目的とする輩も少なくない。

 実際、永住者や帰化者も、本国から呼べるのは配偶者と子が限度。だが、親や兄弟姉妹などは、会社で採用して入国させることができる。

 今年1月、大阪の行政書士が、司法書士の資格が必要な法人登記申請を無資格で行い、司法書士法違反の容疑で逮捕された。

この一件も在留資格の取得が目的だった。本人は、顧客の95%が中国人で1000件もの登記申請をしたと供述。1件につき15万円の利益を上げていたというから、やはりカネの力は恐ろしい。

 供給過剰気味の行政書士の中には、中国人の本音を悟りながら、矛盾のないストーリーを作り上げたり、引き出す者もいる。日本に住む中国人の顧客取り込みを狙ってか、

「中華料理店などに置いてある在日中国人向けのフリーペーパーには、在留資格申請を請け負う行政書士の広告が多数掲載されています。中には『黒転白』をうたった広告もある。

黒転白とは、日本人や永住者と結婚した不法在留者が入管に自ら出頭し、一発逆転して合法的に滞在する『特別在留』資格を狙うこと。
不法から合法に変わるから、中国語で『黒転白』というのです」(公安関係者)

 今後も日本に住む中国人は確実に増えていく。14年、留学資格から就労資格への変更が許可された外国人は1万2958人で、そのうち中国人は8347人と全体の約64%を占めた。

今年4月には、中国教育部に直属する大学の大学生、院生などに対して、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化が決定した。

 他方、自民党は「労働力確保に関する特命委員会」を立ち上げ、これまでのタブーを破り、単純労働者の受け入れなどについても、本格的な議論を進めている。

 違法行為、脱法行為で日本に居座り続け、永住権や帰化の申請をする中国人たち。これを日本政府が、図らずも政策として後押ししている構図が見えてくる。
 困ったことに、「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつあるのだ。


㊟私がゴキブリ中国人を大嫌いなのは、ゴキブリの吐く、

“万の言葉に真実が一つもない“

 ことです。


「嘘をついてなぜ悪い。騙されるほうが悪い」
これが漢民族の血なのです。


揚げ句、いつの間にか蔓延り、自分勝手、隣人愛など欠片もないこと。

加えて要望が下品で、言葉も下品。そう、大阪人には悪いがよく似ている。だからか今、大阪ではゴキブリ人の繁殖ぶりが凄いと聞く(類は友を呼ぶのか?)。


さらに嫌なのは、この連中、近くに来るとゴキブリを“叩き潰した時の臭い”がすることです。

蔓延り方、嫌われ方、臭いまで死んだゴキブリ。漢民族のルーツはゴキブリだったのだろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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