FC2ブログ

2016-08

こいつら張りつけ獄門!!領収書偽造は弁護士稲田朋美、ガソリ代ごまかしネコババ山尾志桜里は元検事。この二人、市中引き回しの上、晒し首!

こいつら張りつけ獄門!!領収書偽造は弁護士稲田朋美、ガソリ代ごまかしネコババ山尾志桜里は元検事。この二人、市中引き回しの上、晒し首!

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分! マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか
LITERA(リテラ) を参考にしました。

 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る"巨額不正疑惑"が発覚した。

14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代"金額は自分たちが記入"『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。

 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。

これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。

稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。

赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012~14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

 これは、安倍政権を揺るがしかねない大問題だ。

 そもそも、白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。

領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。

さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。

実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。

 稲田氏は、舛添要一前都知事が辞任した際、次期都知事について「政治に対する信頼をしっかりと回復できる人がいい」などと述べていた。
 しかし、今回発覚した稲田氏の不正疑惑は、政治と金の問題で血祭りにあげられ、辞職した舛添氏よりもよほど深刻だろう。

舛添前都知事は税金を湯水のように使って贅沢暮らしをし、その公私混同ぶりが問題視されたものの、さすがに私文書偽造なんて話は出てこなかった。

一方、今回赤旗がスクープした稲田氏の"白紙領収書疑惑"は、前述のとおり政治資金の横領や裏金作りを誘発するような問題だ。

実際に文書偽造及び詐欺罪、横領罪などに該当する行為があれば法的に一発アウトだし、稲田氏側は赤旗に対して「間違った金額を書いているわけではない」と強弁している。

が、しかし、こうした白紙領収書を受け取り、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくること自体、国民への裏切り行為だ。辞任に値するだろう。

 もともと稲田氏は、新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほど、かなりの"金満政治家"だ。

都内を中心に約10件の不動産を持っており、たとえば「FLASH」(光文社)15年3月31日号によれば、東京都港区高輪に3億7800万円の土地をはじめとして、夫で弁護士の龍示氏と共同で巨額の土地や分譲マンションを所有している(13年資産公開当時)。

2人の所有不動産評価額を合わせるとゆうに8億円を超える額だ。さらには株にも手を出しており、資産運用に余念がないようである。

 また、身につけているバッグや洋服は数十万円もするブランド品。また、稲田氏といえば網タイツ姿がトレードマークになっているが、愛用するタイツは、イッセイミヤケ出身のデザイナーが手がける「ソマルタ」というブランドのもの。タイツ一足につき7000円から1万円超という高級品である。

 そんな贅沢三昧の稲田氏だが、"白紙領収書"がそうであるように、いざ政治資金というお金になると、かなりセコイ挙動を見せる。

 日刊ゲンダイが報じた「ともみ組」の"少額領収書"には、缶ビールやカップ麺、アイス、菓子パンなどの代金を「事務所費」として経費計上されていた。完全に公私混同だが、そのケチくささには舛添氏もビックリだろう。

しかも、政治資金を巡っては、稲田氏が地元献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈するという"買収疑惑"も報じられたことがある。

 しかも、この疑惑を報道した「週刊新潮」(新潮社)に対し、夫・龍示氏が記事掲載阻止のために訴訟をちらつかせて恫喝し、さらに記事が公開されるとスラップ裁判まで起こした(4月の地裁判決では稲田氏側の全面敗訴)。

 そして今回の大量"白紙領収書"発覚である。繰り返すが、これは国民の目を欺く悪質な詐欺的行為だ。政治資金規正法には、その目的としてこうある。
〈この法律は(中略)政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする〉

〈政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない〉

 ようするに稲田氏は、自分は巨額の資産をたんまり抱え込んでいるくせに、政治資金という国民のためのお金を無駄遣いして、メディアによるチェックまで封殺しにかかり、
さらに政治資金規正法の理念である〈民主主義の健全な発達〉のための資金収受の透明性までガン無視しているのだ。これを"民主主義の敵"と呼ばずしてなんと言えばよいのか。

 ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。

その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。

ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。

 これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。

 しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、

辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。
この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。


㊟民進党の山尾志桜里って女もケバイだけで、パフォーマンスで名を売ったがガソリン代不正疑惑であっという間にスキャンダル女王に。

ところがメディアの追及に、秘書のせいにし、未だ説明がなく、検事経験を最大限に生かし“黙秘権”行使ときた。


稲田も稲田だ。弁護士が犯罪を手本を示して。。。しかも、国会議員になって“網タイツ”たあなんだ!!美人じゃないからセクシーで売る?比較対象にするのもなんだが。。。


思想は大嫌いだったが土井たか子や市川房江さんのようなタイプが女性政治家のように思えてならない。

このお二人は政治、国家と結婚し、男に振り向きもしない姿勢が市民の共感と呼んだのだ。

ゲス不倫の宮崎謙介の下半身欲しさにと離婚できない金子恵美も、稲田、山尾と似たようなものになるだろう。

それより国税よ、稲田朋美と夫の資産を徹底して洗い出せ!!
スポンサーサイト



テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告

英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告
8.14

 【ロンドン=岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、
米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。

英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。


 米司法省の起訴状によると、4月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告(66)。


 被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家6人に接触して協力を得る活動を行った。その際、
「中国独自の核燃料物質生産システムをつくる」
として、
「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」
と伝えていた。同社も核燃料物質を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。


 同社は1997年から米連邦捜査局(FBI)と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、

タイムズ紙は、中国が米国の原発から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。

約180億ポンド(約2兆3870億円)の建設費の3分の1を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。


 計画を主導するフランス電力(EDF)は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として9月まで最終承認を延期。

対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額400億ポンド合意済みの対英投資を中止する-と脅しをかけたとしている。


 「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。


 ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。


㊟どこまでも汚いゴキブリ人。このまま蔓延らせると日本を乗っ取られる。が、これがゴキブリ政府の企み。

“武器を使わずその国の内部から蝕む”戦略なのは間違いない。その国の国民が危険を感じ立ち上がるときはもう遅い。

 米国のクリントン夫婦もゴキブリマネーに毒され、米国中のチャイナタウンで暴動を起こされてもどうにもできなくなるだろう。

 ズルいゴキブリ人は貧しい黒人を金で抱き込み、共同戦線を張ってくるだろう。アングロサクソン対ゴキブリ・黒人の戦闘開始!

 カナダのバンクーバーもオーストラリアシドニーもいまやゴキブリ天国。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

民度が低いぞ茨城!生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職

民度が低いぞ茨城!生活保護の女性宅でわいせつ行為、市職員の男を懲戒免職

朝日新聞デジタル 8月12日(金)21時15分配信

 茨城県古河市は12日、生活保護受給者宅で女性にわいせつな行為をしたとして、30代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。


 市によると、職員は生活保護課のケースワーカーで、受給者宅を定期的に訪問していた2012年7月~14年1月、業務時間外に複数の生活保護受給者の女性宅を訪問し、わいせつな行為をしたという。


 市は14年3月に職員を懲戒免職処分にしたが、市が出した処分事由説明書に具体的な処分理由の記載がないとして、職員は処分取り消しを求める訴えを起こした。

今年1月に職員の訴えを認める判決が出たため、市は改めて懲戒免職処分にした。

㊟これも日本一ダサい県茨城の事件だ。県人には侮辱だろうが、やはり民度だろうな。水戸黄門も泣くぞ。>

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (304)
ニュースの深層 (12702)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR