都議政活費、新年会の会費にも ６８人が計１６１９万円

都議政活費、新年会の会費にも　６８人が計１６１９万円

朝日新聞デジタル 8月10日(水)17時42分配信

　東京都議会（定数１２７）が１０日公開した２０１５年度の政務活動費（政活費）で、都議６８人が業界団体などの新年会に計２２５１回出席し、計約１６１９万円を「会費」として支出していた。

都議会の基準では、飲食を伴う会合でも情報収集が目的なら１回１万円を限度に支出できるが、「選挙目的などと誤解されかねず、公金を使うのは不適切」との批判もある。


　公開された領収書のただし書きに「新年会」「賀詞交歓会」などと記され、新年会と分類できるものについて朝日新聞が集計した。

会派別にみると、自民が４７人で約１１４３万円、公明が２０人で約４５７万円、無所属の１人が約１９万円をそれぞれ支出している。


　支出額が多い上位３人はいずれも自民で、堀宏道氏が８８回出席して約６１万円、来代勝彦氏が７１回で約５７万円、山内晃氏が７３回で約５６万円。
１日に５カ所以上を「はしご」した議員も１５人おり、最多は８カ所だった。

　８４回で約５１万円を支出した自民の高木啓幹事長は、事務所の担当者を通して「取材は受けない」と答えた。


㊟残念と言うか情けないと言うか、保守系の国会議員、都議、県議、市議、区議、町議も含め忘年会、新年会は欠かせない行事なのです。


　私が迫水久常参議院議員秘書にスカウトされる前、東京四区選出の小峰柳多衆議院議員の秘書でした。当時は中選挙区制で、四区は渋谷、中野、杉並が全部です。


　忘年会、新年会など数え切れませんでした。その他に、夏の盆踊り大会、秋のお祭り（町会単位でお神酒所があり、そこすべてに日本酒２本を持って挨拶に）。敬老会、旅行会お見送り、葬式等々。


　忘年会、新年会と書けばそれで終わりですが、これがそれぞれの町会単位であり、○○商店街、飲食店業界、八百屋業界、酒や業界、魚や業界、肉や業界、クリーニング業界、個人タクシー業界等々、各業種すべてでやるんです。


　目の回る忙しさです。カネは羽が生えたように飛んでいくんです。

ですから秘書の数も多かったです。ま、小峰はカネが余りなかったので、各区二名だったと記憶していますが、早朝の旅行会の見送りを終え（これも同日に２組から３組あることも）事務所出勤。


　少しの打ち合わせ後、それぞれ金一封を手に飛び出すのです。こんな悪習を生んだのは卵が先か鶏が先かですが、

　政治家や政治を志す連中が始めたのか、選挙区の支援者が顔を売らすために呼んだのでしょうが、長年で、性質の悪い幹部も多くなり、会合の度に政治家から寄付金を手にすることを覚え、それを予算の中に計算しているのです。


　持って行かなかったら「あの政治家はダメだ」と声を大にされます。それが怖くて続けるのです。これじゃ政治家が悪い金に手を出してしまいます。


　秘書だって行く先の会合で、「一杯飲め」とビール瓶を持たれたら、『車です』と断れるのは少ないのです。５，６カ所も回ったら飲酒運転で帰るのです。これは昔の違反ですよ。


　私など秘書の成り立ての頃、杉並に行かされて７，８０軒の支援者名簿を頼りに、挨拶しているうちに、自分の車の停めたところが判らなくなって、見つけた交番に。お巡りさんに呆れられたことも。


　票が目当てですが、歩留まりの悪い行事であるのも事実。小選挙区制になった以降も、私の地元の目黒全区、世田谷の一部を選挙区ではどれほどの数か。。。

　小杉隆衆議院議員が文部科学大臣になったとき、秘書の宗田くんから、


「正次郎先生、忘年会、新年会で９００カ所ですよ」


　と、その後、隣の世田谷選出の越智通雄議員の秘書（これも教え子の一人）に訊ねると、

「うちもそれくらいかもう少し多いかな」

　です。現在は一カ所５０００円のようですが、昔は一万円です。バブルの頃でしたか、東京の個人タクシー連合会の新年会が目黒八芳園でありました。全国区の迫水久常議議員からあいさつにと、行かされたのですが、

　なんと会費が５万円ですよ。ビール一口飲んで、挨拶させてもらい、それで終わります。この会はまったく票にならなかったな。

これが２１世紀でも続いているんです。

【韓国「赤化」危機】軍事勢力圏拡大を狙う中国 日韓の対応、今こそ決断を

【韓国「赤化」危機】軍事勢力圏拡大を狙う中国　日韓の対応、今こそ決断を


夕刊フジより
＊結構きつい記事ですが。。。


　中国は１９９０年代末から、「近海防衛ライン」と称する海洋戦略を進めている。


　まず、九州南端－台湾－フィリピンを結び、南シナ海の九段線へと続く「第１列島線」の内側を中国海軍の勢力圏とし、将来、航空母艦を保有して、横須賀－小笠原諸島－グアム－サイパンを結ぶ「第２列島線」まで進出するというものだ。


　そして、中国の最終的狙いは「太平洋米中分割管理」だろう。これは、中国の習近平国家主席が繰り返し、
「広大な太平洋には、中米両大国を受け入れる十分な空間がある」
と発言していることからも明らかである。


　「第１列島線」の内側には、朝鮮半島はおろか沖縄本島まで含まれている。中国がこの領域の制海権を握るには、韓国と沖縄に駐留する米軍を排除しなければならない。


　中国が北朝鮮トップの首を挿げ替えて傀儡（かいらい）化し、北朝鮮と韓国の間で平和条約を締結させれば、駐韓米軍は存在理由を失って撤退するだろう。

後は、沖縄の人々に「米軍基地反対運動」や「沖縄独立運動」をけしかけて、沖縄から米軍を追い払えばいい。


　これで朝鮮半島も沖縄も中国の軍事勢力圏に入り、この地域を中国の思いのままにできる。こうして「第１列島線」が形成されれば、日本のライフラインは、すべて中国に握られてしまう。


　日本と同盟関係にある米国はすでに「世界の警察官」の立場を放棄し、軍事費を大幅に削減しつつある。場合によっては、中国と妥協してハワイまで米軍が撤退する可能性さえある。


　米大統領選の共和党候補である不動産王、ドナルド・トランプ氏による「日本と韓国を核武装させて、米軍は引き上げる」という発言の背景には、米国のこうした事情があるのだ。


　万が一、米軍がハワイまで後退すれば、その時点で「第２列島線」が形成され、日本全体が中国の勢力圏にのみ込まれるだろう。


　安倍晋三首相はそこで決断した。

あらゆる反対を決然とはね返して、安全保障法制を成立させ、日本と米国が協力して東アジア海域の平和維持にあたるという、新しい局面を切り開いたのだ。

これによって、米軍が西太平洋から撤退する可能性は当面なくなり、中国による第１、第２列島線形成の悪夢も遠のいた。


　一方、「反日感情」がすべてに優先する韓国では、共産主義の怖さも忘れて、人々はかつての敵国だった中国一辺倒になっている。


　このままでは、韓国は間違いなく滅びるだろう。かつて苦しい時に手を差し伸べたのは、一体どの国だったかを冷静に振り返るべきだ。

現在の経済危機を克服する道も、おのずと見えてくるはずだろう。


　赤化して中国の属国となるか、日本と協調して未来の繁栄を切り開くか、今こそ韓国の人々は決断しなければならない。　（朝鮮問題研究家・松木國俊）　＝おわり

㊟沖縄の「反米活動家に莫大な中国資金が流れている」と耳にしているが、やはり本当のようだ。

　事実、私の知る中核派の連中が沖縄に相当数入り込み、泊まり込みで活動をしている。しかも、こいつら中国政府関係筋の日本人から、旅費と日当貰っているというから許せん。