御礼。シナ中国共産党よくある話ね。ズバリです。

御礼。シナ中国共産党よくある話ね。ズバリです。


　うじ虫政府が、

「こいつ（二階の）の顔を立てれば日本政府はうるさく言わない」

と指令を出し、表敬訪問させたのでしょう。


　関連して、我が国の村会、町会議会でも共産党、公明党、今は無い社会党議員連中は、その場で決めれば済む問題でも、

「党に持ち帰ってから。。。」


　をやるんです。すべてが党の命令なんです。議員の意志、意見、理念などまるで無し。これが怖いんです。


　ですから、こんな優しいイケメンの私を、共産党が『抹殺リスト』に載せるんです。


そう言えば池田駄作先生が、手を付けた女を部下にお下がりで与えていたのは有名な話。


　田中角栄元総理が、


「池田駄作は法華経を唱えるヒトラーだ」


　と言っていたのを思い出した。


　共産党もまったく同じ。いまもスターリン、毛沢東崇拝主義。人間てバカほど怖いものはない。

脅し！？小池百合子知事、新党「選択肢の１つ」と踏み込む

脅し！？小池百合子知事、新党「選択肢の１つ」と踏み込む

２０年五輪再選狙い？この時、小泉元首相、石破茂、進次郎らで『脱原発』宣言か、、、

日刊スポーツより

　東京都の小池百合子知事は１０日、都内で報道陣の取材に応じ、今後の「小池新党」結成に関して、「選択肢の１つ」と踏み込んだ。

　小池氏はこの日夜、都知事選を支援した地方議員との会合を開く。「この会合そのものが新党への流れか」と問われると「そうではありません」と否定しながらも、

「メディアに取りあげていただいているが、これからの流れを見ながら、その選択肢は１つはあると思うが、都政を前に進めていく上で判断することだ」

と指摘。都政改革に向けて進む中で、動きが出てくる可能性に触れた。

　その上で、小池氏は、

「今回の都知事選では、改革の旗印で（地方議員の方に）集まっていただいた。引き続き、改革について話し合える機会になる。楽しみにしている」

と話した。
　小池氏に近い議員の間では、来年の東京都議選に向けて「小池新党」を結成した上で、勢力を結集し、「親小池」候補を、各選挙区に擁立するプランが浮上。自民党都議の選挙区への「刺客」作戦の計画も持ち上がっている。

　㊟明らかに脅しと見る。

「私の都民との約束を推進する都政運営を妨害するなら、来年の都議選に新党を結成し、都民に再度信を問う」
　と宣言したのだ。
　こうした強気の後ろに、『脱原発』を言い、原発を推進し、海外にまで輸出するという安倍首相、菅官房長官潰しがある。
　石破茂氏と名古屋市長の河村たかしも同調するのは間違いない。となれば保守分裂。いや新保守か。
　
以前にも配信したが小池の最終狙いは２０年東京五輪を舞台に、世界へ向けての『脱原発』『原発NO』宣言だ。

　もちろん、北朝鮮の血を濃く引く小泉元首相、石破茂と意を合わせてのこと。この時は、北の血で進次郎も馳せ参じるとみるのは穿ち過ぎ？

中国から離島を守れ！ 韓国に対馬の不動産を買い占められた過去を教訓に、政府が対策に本腰を入れ始めた

中国から離島を守れ！　韓国に対馬の不動産を買い占められた過去を教訓に、政府が対策に本腰を入れ始めた

夕刊フジより
　日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄を含む約6800の島で構成され、外洋に多くの離島を有する。管轄海域は国土面積の12倍にも及ぶ。

このうち有人離島は約400島あり、残りはすべて無人離島だ。中でも排他的経済水域（EEZ）の根拠となる離島の保全強化は、海洋上の安全保障を堅持する上で最も重要な課題となっている。

　政府が中国の海洋進出を念頭に離島の保全管理に力を入れ始めている。

　国の行政機関の設置や土地の買い取りを推進することを盛り込んだ「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定。

過疎化が進む離島の環境整備を図って住民の定住を促して、領土・領海の保全につなげる考えだ。

　「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」。

　安倍晋三首相は7月26日、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合でこう述べ、関係閣僚に住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。

　政府が定めた新たな基本方針には、

国の行政機関の施設の設置に努める

▽土地の買い取りに努める

▽港湾の整備に努める

▽外国船舶による不法入国の違法行為の防止に努める-などが盛り込まれた。

　国が土地の買い取りを推進することを盛り込んだのは、過去に長崎県対馬で、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められたことが教訓になっている。

　対馬では当時、リゾートホテルや民宿、自衛隊の基地の隣にまで土地を買収され、国民が気づかない間に領土保全にかかわる深刻な事態にさらされた苦い経験がある。

こうしたことから今回、土地買収を主要事項として明記することとなった。

　このほか、離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに加え、離島の地域社会を維持を目指す。

　一連の離島の保全強化策は、領土・領海をめぐる中国の活発な海洋進出が背景にある。

　日本政府による平成24年9月の尖閣諸島国有化以降、中国公船の領海や接続水域への侵入は常態化しているが、今年6月9日には、中国海軍の軍艦が初めて接続水域に入域する事態に発展した。

東シナ海における中国の挑発行動は現在も続いており、政府は米国と連携を図るなどして警戒を強めている。

　中国は南シナ海でも、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で軍事拠点化を進めるなど、その傍若無人な振る舞いによって周辺国と対立を深めている。

7月12日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとするフィリピン政府の主張を認めたものの、中国の元外交トップが「紙くず」と強弁するなど、裁定を受け入れる気配はない。

　こうした顕在化する海洋における脅威に対応するため、政府は、

離島保全の基本方針に加えて、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握（MDA）」の能力強化を図り、海洋情報を集約、共有、提供のための「海洋状況表示システム」を整備することも決めた。

　MDAは、平成13年のアメリカ同時多発テロ事件を契機に米国で検討が開始され、欧米諸国で取り組みが先行。

海上保安庁が同システムを整備・運用し、29年度から整備を始める予定で、今後MDAを活用した米軍との連携も検討して、監視の目をさらに光らせる方針だ。（政治部　広池慶一）

㊟政府は本格的取り組まないと。北海道、長野、東京。。。次々とうじ虫どもに買い占められている、

　東京の港区のある高級分譲マンション下見に来たうじ虫夫婦。
「このマンションに中国人のオーナーいますか？」
「ハイ。お二人ほど」
「それなら買いません」
　と。これ本当の話なんです。ウジ虫たちはうじ虫の汚さを知っているから購入しなかったんです。

　関連して、あのアホの坂田こと鈴木宗男が汚物内閣の官房副長になると（私が逮捕させる前）、港区の高級住宅街の青山に自宅を購入。

　その噂が流れて青山の地価が下がったんですよ。青山に住む顔じゃないでしょ。近所の奥様たちは、鈴木の家族と顔を合わせないようしているんですって。（こいつ、購入資金どこから。。。）

　冬眠から覚めた熊そのももので、餌探しの飢えた顔してるもの。

　そう、この時、ある右翼のボスが、

「先生、アホの坂田の青山の住所教えてくれませんか？」

　と電話が。

「そんなこと私が教えるわけにゃいかんだろ」

「イエ、絶対にお名前は出しませんので」

　止むを得ず教えた。

　その数日後、

「先生、笑いました。街宣車でバンバンやったら、宗男のやろう、トイレの窓から目で覗いたんです。傑作でした」

呆れてしまった。

「君たち、何て言ったんだよ？」

「オイ、アホの坂田の鈴木宗男、青山から出て行け！お前が来たから土地の値段が下。がったって」

「君たちねえ。。」

　で言葉が続かなかった。