都知事選で在特会前代表が11万票 公約は桜井氏がナンバーワンだ！！

都知事選で在特会前代表が11万票
ニュースソクラ外国人標的の政策に一定の支持か

　東京都知事選挙は小池百合子元防衛相の地すべり的な勝利となり、女性都知事が誕生した。その裏で、見逃されがちだが、朝鮮人攻撃で有名な「在日特権を許さない市民の会」の前会長、桜井誠氏が5位となり、11万票を獲得した。


　桜井氏の都知事選での公約は以下のとおり。


（1）行政裁量の範囲で都内に在住する外国人への生活保護費の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定にします。

（2）都内の不法残留者を四年間で半減させます。

（3）日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる、いわゆる反日ヘイトスピーチ禁止条例を制定します。

（4）税の公平性に反し減免されている総連、民団の中央本部及び関連施設への課税強化を図ります。

（5）違法賭博パチンコに対し規制を実施します。

（6）韓国学校建設については中止します。

（7）改めてコンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図っていきます。


　基本的には在日外国人を対象とした政策が並び、公約を発表した6月の出馬会見では、「ナショナリズムを掲げて」選挙戦に臨むと決意を明らかにした。


　排外主義に見える公約だ。11万票の獲得を、一定の支持を得たとみるのか、まだまだ弱小勢力とみるのか。

　有力3候補に続く4位はジャーナリストの上杉隆氏で、その次の5位だった。ネットでの候補者討論会に出ていた山口敏夫元労相などを上回り、泡沫候補のなかでは頭ひとつ出た。街頭演説の聴衆（かなりの動員もあるのかもしれないが）の集まり具合はなかなか多いように見えた。


　都知事選への桜井氏の出馬は、在特会の活動が街頭デモや街頭スピーチから、選挙活動を活用する方向へじわりとシフトしている戦略転換とみることができる。背景には、ヘイトスピーチ対策法の成立で、街頭演説やデモが難しくなっていることがある。


　桜井氏は、産経新聞のインタビューのなかで、来年の都議選には10～20人を立候補させると話している。
都議選は選挙区制のため支持率が2％程度では当選は到底難しいが、選挙期間中は街頭演説がほぼ自由にできるほか、
反在特会の人から妨害を受けた場合には、公職選挙法で禁止された選挙妨害になりかねないことから、街頭活動がやりやすい。それが選挙を活用する理由とみられる。


　桜井氏が率いた在特会は2009年12月に京都朝鮮第一初級学校（日本の小学校に相当）に対し、激しい拡声器による情宣で授業妨害をしたことなどから有名になった。

在特会を取材した『ネットと愛国』（講談社、安田浩一著）によると、学校を守るため駆けつけた父兄などに「朝鮮人はウンコでも食っとけ」などと罵っている。

　やはり『ネットと愛国』によれば、当時の在特会は在日朝鮮人が多い大阪の鶴橋において、
「大阪ではね、1万人を超える外国人が生活保護でエサ食うてるんですよ。生活保護でエサ食うとるチョンコ、文句あったらでてこい！」
と街宣した。その後は、東京の新大久保、川崎などの、いわゆるコリアタウンでの街宣活動も活発に行った。


　桜井氏自身は、橋下徹大阪市長（当時）とのテレビ中継の下での討論で、あわやつかみ合いになりかねない「討論」で話題になった。そのなかで桜井氏は「政治には興味はない。選挙には興味はない。政治家はもっとも醜悪なもの」と発言していた。

　また、在特会メンバーは前の都知事選挙に立候補した田母神俊雄元航空自衛隊幕僚長の選挙事務所に出入りして、選挙活動の経験を積んできている。


　桜井氏が都知事選で得た11万票はあなどれない。将来、海外メディアなどで日本でも本格的な極右の浮上と報じられる可能性もでてきているといえるだろう。
ニュースソクラ編集長　土屋直也


㊟桜井誠氏の公約をもっと早く紹介すべきでしたが。筆者は阿呆鳥潰しに勢力を注いでいましたため、、桜井氏の公約を見ていなかったのです。ごめんなさい。

　阿呆鳥の死を見届け、改めて全候補の公約を見、全候補の公約の中で、東京が今抱える最大の問題を、一目瞭然知らしめ、大多数の都民の共感を得るのが、桜井氏の公約です。

　阿呆鳥が出なきゃ応援に行き、１００万票はかき集めてやったたのに、クソ、阿呆鳥め！

が、来年の都議会選挙に何人かの候補を立てる計画もあるようなので、その時は動こう。

桜井誠氏と親しい方がいましたら、連絡方法をお教え願います。筆者の著書をお送りしたいので。

お答え！「国益より私益」を選んだ首相、二階幹事長で「安保改正」と「五輪で歴史に名を」

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自民幹事長に二階氏、党三役固まる　石破氏は閣外の意向

朝日新聞より


　安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、３日に行う同党役員人事で新たな党三役を決めた。


谷垣禎一幹事長の後任に二階俊博総務会長（７７）、後任の総務会長に細田博之幹事長代行（７２）、稲田朋美政調会長の後任に茂木敏充選対委員長（６０）を充てる。一方、石破茂地方創生相は周辺に閣外に出る意向を伝えた。


　首相は１日の党役員会で閣僚と党役員人事の一任をとりつけ、二階氏や茂木氏らと会談。憲法改正や経済対策の議論本格化をにらみ、党三役は閣僚経験が豊富なベテランで固めた。


　二階氏は２０１８年９月までの自民党総裁任期の延長と安倍首相の続投に前向きな発言をするなど一貫して首相を支持。経済産業相などを歴任した二階氏を政権の要に据え、党内を掌握する狙いもある。


　 細田氏は首相の出身派閥の会長で、首相の信任も厚い。官房長官や党幹事長の経験もあり、総務会長も２度目で、安定感重視の起用となった。茂木氏は野党時代に政調会長を務め、２度目の就任となる。


選対委員長として参院選を勝利に導いたことで評価を高めた。閣僚への起用も検討されたが、党内で政策のまとめ役を担う。このほか、高村正彦副総裁の留任も決まった。


　一方、石破氏は１日、周辺に「閣外に出る。安倍政権と争うつもりはないが、自民党としての選択肢を増やしたい」と語った。ポスト安倍を見据え、現政権との対立軸を作る考えとみられる。


　内閣改造では、菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相を再任し、内閣の骨格を維持する。


高市早苗総務相と塩崎恭久厚生労働相、石井啓一国土交通相、萩生田光一官房副長官も続投させる。首相に近い稲田氏や、松本純・元官房副長官は閣僚に充てる方向で調整している。


㊟明らかに「憲法改正」と「東京五輪」で、「祖父（岸信介元首相）のように歴史に名を遺したい」、その一心だろう。


　もう国民の生活、目の前のうじ虫とロシアの虎視眈々も見えなくなっているのかも知れない。


　筆者の大嫌い（日本語をわざと覚えないようにしている）なアグネス・チャンの追っかけしてた安倍晋三氏。


　キャンデーズのスーちゃん（田中好子）追っかけしてた石破茂氏。


　栃木の田舎で「金八先生」のズべ公、三原不じゅん子に夢中だった茂木敏光。。。


　二階は幹事長在任中に自由にできる自民党金庫を空っぽにし、末代まで栄華を誇れる資金を溜め込むのも間違いない。


　＜首相は官房機密費を菅官房長官と山分け。党の金庫にも権限はありますが、キーを持つのは幹事長で、次が選対委員長です。

福田康夫政権当時、強引に選対委員長に就任した古賀誠は、自民党金庫から末代までの資金（せがれのクスリ代まで）と、地獄の閻魔を買収する金まで溜め込んだと＞


　昔から言うじゃないですか。地獄の蓋も金次第って。偉くなると、地獄の閻魔を買収できるって知っているんでしょうね。

　若者よ、夢を持て。大志なんか持つより金だ、金！！

激怒！！公共電波私物化度が過ぎ「めちゃ×２イケてるッ！視聴者を愚弄している吉本汚わい芸人とフジテレビの大罪！！

激怒！！公共電波私物化度が過ぎ「めちゃ×２イケてるッ！視聴者を愚弄している吉本汚わい芸人とフジテレビの大罪！！

　先ず、ディリーと朝日新聞記事を。



光浦　極楽山本に「意地悪されてた」と告白…「殺そうと思ってた」
デイリースポーツ 7月30日(土)19時11分配信
　お笑いコンビ、極楽とんぼの山本圭壱（４８）が３０日に放送されたフジテレビ系「めちゃ×２イケてるッ！　夏休み宿題スペシャル！！」に出演し、１０年ぶりに地上波に復帰した。


　山本は０６年７月に不祥事を起こして同番組などを降板し、謹慎。昨年１月の東京・下北沢の単独ライブで仕事復帰し、同７月には、加藤のコントライブでステージに上がり、９年ぶりのコンビ“共演”を果たしていた。

　この日の放送では、加藤浩次、ナインティナイン、よゐこ、オアシズが山本がパーソナリティを務める宮崎のラジオ、サンシャインＦＭの収録現場を隠し撮りで“監視”する様子もオンエアされた。

　ロケ中のトークでは、オアシズの光浦靖子が、山本について「昔は、本当に、ざっくり簡単に言うと…殺そうと思ってました」と告白。「すごい意地悪されてたんで」と明かした。

　光浦は同番組で学級委員長、山本は番長という位置づけで、二人のプロレスは番組恒例だった。

　光浦は「極楽とんぼに関しては、フルでマイナスから入ってたんで、（そこから）加点風になっていって。嫌いだった分、反転した」と最初のころの印象が悪かった分、現在は“回復”していることを説明していた。

　番組終盤には、この１０年間、仲間らに正式に謝罪もしなかったことについて、問い質（ただ）された山本が「オレは、へこたれてる顔よりは、満面の笑みかな、と思ってた」と釈明。光浦はこの説明を聞きながら、「情けなくて情けなくて」と涙を流し、「（私が）何度注意しても…。山さんは、自分が一番かわいいんです」とハンカチで涙をぬぐった。

山本圭壱『めちゃイケ』で謝罪
朝日新聞
　2006年7月に淫行騒動で所属事務所を解雇され、昨年1月に芸能活動を再開した極楽とんぼ・山本圭壱（48）が、30日放送のフジテレビ系『めちゃ×２イケてるッ！　夏休み宿題スペシャル』（後6：30～）で、
10年ぶりに地上波テレビ復帰。10年ぶりに共演した相方・加藤浩次（47）、ナインティナインらレギュラーメンバー、そして被害女性へ“謝罪”した。

相方の加藤浩次
　10年ぶりにレギュラーメンバーと対峙した山本は「お久しぶりです！」と少し笑顔を浮かべながら再会のあいさつ。

一方で、メンバーたちは神妙な面持ちで「俺だけかどうかわからんけど、想像してたのとちょっと違うな」と岡村隆史が漏らすと、矢部浩之も「あんま笑顔でくるとは思わなかった」。山本とメンバーの10年間の“溝”が浮き彫りになった。

　その後、岡村らから復帰までの姿勢について指摘されると「甘えてる。嫌なことから逃げる。自分一人じゃ何もできない。一番は、俺がバカだったということです」と反省。

よゐこ・濱口優から促される形で、
「大変申し訳なく思っています。（被害女性は）どこで何をしているかはわかりませんけど、10年という年月が経ちましたけど、申し訳ございませんでした」と土下座で謝罪した。

　その後、レギュラーメンバー、ロンドンブーツ1号2号・田村淳ら親交の深い芸人仲間、番組スタッフ、視聴者全員に向けて「皆さん本当にすいませんでした」と再び土下座で謝罪。相方・加藤も「俺からも本当にすいませんでした」と共に頭を下げた。

　番組内で加藤は「今年夏以降くらいかな、極楽とんぼでライブやろうって段取りをしています」とコンビ復活計画を告白。

具体的に劇場決めをしている段階だといい「いろんな意見があると思うけど、俺の意見を言っていい？　10年って長いぜ？（謹慎は）年数じゃないけど、10年はすげー長い」と少し涙ぐみながら心境を吐露していた。

　今回の山本の出演について、番組では「10年前に事件の当事者間の和解も済み、逮捕もなく不起訴処分だったことに加え、本人が10年間の謹慎という社会的制裁を受けていると判断した」とテロップを流して理解を促していた。

　今回のテレビ復帰報道を受け、かつて山本が所属したよしもとクリエイティブ･エージェンシーはORICON STYLEの取材に対し、同事務所への復帰予定はないと答えている。

㊟筆者はこの番組は普段から観たことが無い。今回、リモコン操作で偶然、数秒（加藤が泣き出したけ）しか観なかった。即切り替えたのだ。が、翌日の活字マスコミの取り扱いは何だ！！

　どの活字も「公共の電波私物化」を指摘せず、誰が泣いた、誰が怒った、カムバックして！誰が「僕は一生ついていきます！と号泣！」ただとか。ページがもったいないと思うほどの持ち上げようだ。

激怒した！！。フジテレよ、こんな風に汚わい芸人事務所に公共の電波を好き放題させていて、低迷視聴率を回復できるわけがないだろうがッ！！

一週間ほど前、日枝 久会長と亀山千広社長に“親展”で、
「フジテレ立て直しの秘策」
を郵送したばかり。その時には収録済みだったのだろうが、日枝氏も亀山氏もこの番組を観ているのだろうか、もし観ていて、筆者の苦言が気にならなかったり、余計なことだ、などと思うなら即刻会長、社長を辞任せいっ！！

日枝会長、これは来年の株主総会でも問題になるだろう。が、その前に筆者も何人かの野党議員にＶＴＲを魅せて追及させようと思う。

大概の事には寛容な筆者だが、こうした事は許せない。あなたは私がヤルと言ったら行動に移すのを知っているじゃないですか

？
　公共には人一倍うるさい、朝日新聞までがそのことを問題にもしていない。神経を疑う。

【お金は知っている】世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会

【お金は知っている】世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会


　古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長（た）けた英雄群像が描かれている。

その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。


　２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難し、共同声明で触れさせなかった。

中国の圧力に弱いカンボジアなどへの根回しが効いたためで、王毅外相は「（ＡＳＥＡＮ外相らとの会談で）中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末である。


　中国・成都で２３、２４の両日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、
「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」
「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」
と言いのけた。

中国の銀行融資と地方政府や企業の債券発行はそれぞれ年間で約２００兆円、約２２０兆円と急増している。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％を超え、１９９０年代の日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。

ハーグ裁定と同様、北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。


　１０月には、人民元がＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に組み込まれ、円を押しのけドル、ユーロに次ぐ第３位の国際主要通貨の座を確保する予定だが、
その条件である金融自由化を進めるどころか、外国為替市場に介入を続け、株式市場を党による統制下に置いている。
国際合意もルールも無視して平然とし、信用バブルを膨張させる。


　党幹部は国内の過剰生産の削減には取り組むと言いながら、鉄鋼などのダンピング輸出にいそしんでいる。
市場原理にまかせずに、国有企業を温存するためにそうなるのだが、北京は各国に対し、「市場経済国」としての認定を迫るという厚顔無恥ぶりだ。


　ところが、である。国際社会ではどの国も中国に対してはあいまいな態度しかとらない。

南シナ海で米国は中国との軍事衝突を恐れる。ＩＭＦも米国も欧州、日本も中国の金融自由化約束の履行を口にしないし、人民元のＳＤＲ認定取り消しを検討する気配がない。

中国の債務爆弾が破裂すればグローバル化した金融市場が巻き込まれると恐れるからだ。


　このままだと、何が起きるのか。習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。

一方では軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）