;ジャニ、メリーより少しまし！？男子高生にＡＶ見せ股間触る 「距離感誤った」教諭停職

ジャニ、メリーより少しまし！？男子高生にＡＶ見せ股間触る　「距離感誤った」教諭停職

朝日新聞より


　男子生徒に学校内でアダルト動画を見せるなどしたとして、大阪府教育庁は２９日、府立高校の社会科担当の男性教諭（３６）を停職６カ月の懲戒処分とし発表した。


被害生徒から相談された担任教諭（５１）が管理職に報告しなかったとして、この担任と校長（５７）を厳重注意処分とした。


　府教育庁によると、男性教諭は２０１４年１２月～１６年２月、講義室や自習室でスマートフォンやＤＶＤのアダルト動画を男子生徒４人に見せ、

うち３人の股間を触った。

別の複数の男子生徒に性器の大きさや性交渉の有無を尋ねる言動も繰り返したという。

男性教諭は「生徒と同じ気分になってしまい、距離感を誤った」と話しているという。

　被害生徒の一人が今年６月、学校が対応しなかったとして、地元の教育委員会に相談して発覚したという。


　㊟18歳以下なら重罪。今後、世界中でこういう事件が多発するような。
ハリウッドでも“幼児性的虐待”が大きな問題になっているという。

この男、ジャニー、メリーより少し軽い刑だね。なんたってジャニーは10歳前後の男の子をやるんだから。男児異常性愛者と断定すべき。この事務所のｊｒは全員ヤラレていると思って間違いない。

　
　ジャニーだけではない。メリー喜多川も15歳の近藤真彦と同棲し、情夫にしていたのだ。だから、事務所の近藤への扱いが別格なことで明らか。

　森進一もこんな事務所を承知で次男を預けたのだ。ところが次男はジャニーとのセックスが嫌で辞めている。

　反町隆夫もそう。京本なんとかいう気持ち悪いのもここ出身。だから今でも化粧が濃いんだとか。

トルコ、報道機関１３１社に閉鎖命令 影潜める政権批判

トルコ、報道機関１３１社に閉鎖命令　影潜める政権批判

朝日新聞より



　クーデター未遂事件後、非常事態が宣言されたトルコで、報道機関への締め付けが強まっている。


エルドアン大統領が事実上の指導者を務める与党・公正発展党（ＡＫＰ）政権は２７日、新聞やテレビなど計１３１社に政令で閉鎖を命じた。メディア側には自粛ムードが漂い、政権批判は影を潜めている。


　政令は非常事態宣言に基づき、法律と同等の効力を持つ。


閉鎖を命じた報道機関について、政権は事件の「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師や、その信奉者らの団体と「関係がある」としている。


　多くは地方の小規模な報道機関だが、リベラル系日刊紙タラフや、今年３月に政府管理下に置かれた日刊紙ザマンなど、全国的に有名な報道機関も数社含まれる。

内訳は新聞４５社、通信３社、テレビ１６局、ラジオ２３局、出版２９社、雑誌１５社。


　 トルコメディアによると、クーデター未遂事件を受けて、イスタンブールの裁判所は２７日、ザマンの元幹部や元記者ら４７人に拘束命令を出した。


治安当局は２８日までに１３人を拘束。ザマンにはギュレン師の信奉者が多く、政府管理下に置かれるまでエルドアン氏への批判的論調で知られた。


　イスタンブールの裁判所は２５日にも、地元の新聞やテレビ局の記者ら４２人に対する拘束命令を出しており、治安当局は２８日までに１９人を拘束した。


この中には、２０１３年に汚職疑惑が発覚したＡＫＰ政権の閣僚を批判し、政権寄りの日刊紙サバハを解雇された著名な女性ジャーナリスト、ナズル・ウルジャク氏も含まれる。


　クーデター未遂事件後、トルコの大手紙や主要テレビ局では、
「国民が協力して民主主義の脅威に立ち向かった」
などとクーデターを批判し、政府の対応に理解を示す論調が目立つ。

政府が公務員ら６万人以上を拘束したり解任したりしていることについては、事実を淡々と伝え、国際人権団体が指摘する人権侵害の恐れに言及するケースはほとんどない。

　大手紙に長年勤めた後、フリージャーナリストになった４０代男性は朝日新聞の取材に対し、

「政権は非常事態を使って、批判的論調の報道機関を閉鎖に追い込み、批判的記事を書いてきた記者を拘束している。
まるで魔女狩りだ。記者仲間は皆ピリピリしている。私も仕事が欲しいから、『政権はやり過ぎ』と言えない」と話した。

　トルコは、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）の最新の「報道の自由度ランキング」で、１８０の国・地域中１５１位に低迷。

米ＮＧＯ「フリーダムハウス」（本部・ワシントン）の最新の報道自由度調査でも７１点（０点最高、１００点最悪）で、

「ジャーナリストが暴力や脅迫に直面することが急増している」と指摘された。（イスタンブール＝福山亜希、春日芳晃）


㊟リオ五輪開催目前の話題で大きな報道になっていないが。トルコの国内情勢がおかしい。

　このままだと隣国ロシア、中国と同様の政権、いや、いまの動きだとナチスドイツを彷彿させる、と表現したら過言だろうか。

　親日国だけに心配してしまう。このままだとトルコ難民が世界に流れ出すのが近いのでは。。。

政府も国民も腹をくくれ！①中国軍機の挑発を「空自機がレーダー照射」とうそぶく中国…日本政府はもっと毅然と対応できぬのか？

政府も国民も腹をくくれ！①中国軍機の挑発を「空自機がレーダー照射」とうそぶく中国…日本政府はもっと毅然と対応できぬのか？

　産経新聞より

　「最前線の隊員が脅威に感じていることが防衛省首脳や官邸中枢にまで正確に届いていない。東シナ海上空の実態を正確に国民や国際社会に公表しなければ、中国の横暴はさらに加速しかねない」
　ある防衛省関係者はこう危惧する。

　6月中旬、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の公海上空に中国軍機が接近した。

航空自衛隊の戦闘機が沖縄県の那覇基地から緊急発進（スクランブル）して退去を呼びかけたが、中国軍機は“前例のない攻撃動作”を仕掛けて挑発してきた。

ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれる危険を察知した空自機は、不測の事態を避けるため敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱（かくらん）する装置を噴射しながら空域を離脱した-。

　この一触即発の事案は、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将がインターネット上のニュースサイトで発表することで明るみにでた。

産経新聞も織田氏本人や複数の政府関係者らを取材し、同様の事案が実際に起きていたことを確認。他のメディアよりも早く、詳細に報道している。

東シナ海上空で中国による軍事的圧力が強まっていることに、強い危機感を覚えるからだ。

　ただ、こうした警鐘に対する政府の反応は、今ひとつスッキリしない。

萩生田光一官房副長官は6月29日の記者会見で、中国軍機が6月17日に東シナ海を南下し、空自機がスクランブルをかけたことを認めた。

その一方、中国軍機による空自機への攻撃動作はなかったと否定。さらに、記事を書いた織田氏に関し「個人的には遺憾だ」と批判までした。

　冒頭の防衛省関係者は、
「官邸や防衛省は誰が織田氏に情報を流したか“犯人探し”に躍起になっている。今すべきことはそんなことではないはずだが…」と漏らす。

　日本政府が“ダンマリ”を決め込んでいる間、中国は世論戦を仕掛けてきている。
中国国防省は7月4日、東シナ海で起きた事案について事実とは正反対の驚くべき声明を発表した。

　中国の声明によると、中国軍機2機が6月17日、東シナ海上空に設定したとする防空識別圏内をパトロールしていた際、自衛隊機2機が高速で近づき、レーダーを照射したという。

　空自のパイロットは世界最高峰の技量を持ちながら、専守防衛を基本とするため、世界で最も抑制的な操縦を強いられている。

たとえ自身や味方の戦闘機が危険にさらされたとしても、先制攻撃と捉えられる行為は厳に慎む。中国機に先んじてレーダーを照射し、挑発行為に及ぶことなどあり得ない。

　中国側の嘘と空自への侮辱はさらに続く。中国国防省は、中国軍機が反応したため、自衛隊機は赤外線誘導ミサイルなどを撹乱する火炎弾フレアを使って「逃げた」と主張。

その上で、
「自衛隊機の挑発的な行動は空中での偶発的な事件を引き起こし、双方の人員を危険にさらす」
と持論を展開し、偶発的な衝突を回避する日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、挑発をやめて歩み寄るよう要求してきた。もはや開いた口が塞がらない。

　中国の一方的な指摘に対し、萩生田氏は7月5日の記者会見で、
「中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実は一切ない」
と反論。空自機の対応に関して、

「国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」

と強調した。ただ、中国機から空自機への攻撃動作などは発生していないとの主張はいまだに崩していない。

　中国の危険な行為に沈黙を貫くことがプラスに働かないことは、過去の経験からも明らかだ。

平成22年9月、尖閣諸島の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しく船体をぶつけてくるという事案が発生した。

しかし、当時の菅直人政権は、中国への配慮からか現場を収録したビデオを公開しようとしなかった。

　その間、中国は一貫して事実と異なる主張を展開。日本側に衝突の責任を押しつけ、謝罪まで要求してきた。

臆面もなく“黒”を“白”と主張するのは中国のお家芸ともいえる。結局、元海上保安官の一色正春氏が独断でビデオを公表したことで、中国の嘘が白日の下にさらされた。

　日本政府がこのまま手をこまねいていれば、中国の軍事活動と嘘はますます膨張する。

すでにその兆候は表れ始めている。防衛省によると、日本領空に接近した中国軍機に対する空自機のスクランブル回数は、今年4～6月で199回にのぼった。

昨年の同時期から85回も増加し、四半期ベースでは過去最多となった。活動空域も日本領空近くまで着々と南下してきているという。

東シナ海上空で日本の領土、領海、領空を守り抜くためには、日本政府は事実をすべて公表し、毅然（きぜん）とした態度で臨むしかない。


㊟この官房副長官。。。外交をまるで知らないのでは？　外交こそ強気、時には恫喝してでも自国の利を最優先にせねばならないのは理の当然のこと。


　他国の外交交渉を見ても明らかだ。同盟国の米国のトランプ氏やヒラリー氏の大統領選争いでの発言を見ても判るだろうに。。。