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2016-06

リオ州政府が“財政危機”と非常事態宣言 「破産状態」で「五輪を開催する義務を果たせない」

リオ州政府が“財政危機”と非常事態宣言 「破産状態」で「五輪を開催する義務を果たせない」
産経新聞より

 【リオデジャネイロ=佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで50日を切る中、莫大(ばくだい)な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が17日、
「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」
として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。

 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。

すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。

 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。

すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は17日と18日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。
 テメル氏は14日、就任後初の視察先のリオで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談。政府が最善を尽くすと約束していた。

また、五輪の運営主体のリオ市のパエス市長は州の財政的な問題があっても、五輪の開催に影響を与えるものではないと強調している。
 リオ州は税収が極端に落ち込み、約190億レアル(約5700億円)の財政赤字状態にある。

今年に入って、州職員に加え、警察官や教師らの給料を払えない状況が続いており、五輪会場への重要なアクセスとなる地下鉄の建設工事も大幅に完成が遅れている。

㊟対岸の火事ではありません。日本は開催されるかどうか。決まった直後から縁起の悪いことが次々続きましたね。

先日、新国立競技場の模型が発表されました。が、聖火台はどこにも見えなかったですよ。
それを記者連中も問い質さないんですから。バカというか丸め込まれているのか。。。

これで裏金問題がこれ以上拡大すると中止です。日本が隠そうとしても外国で調べられているんですか、抑え込みようがないです。

もう一つ。20年前後、日本を中心に世界を揺るがす何かが起きます。敗戦後の日本のように廃墟の絵が見えるのです。
その上に大津波が繰り返し繰り返し遅い…やがて日本列島の一部を残して海の藻屑となるのが見えるのです。あなたは生き残れるか。。。

 
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逮捕!?【新・悪韓論】韓国検察の標的は李明博氏か 捜査が入ったロッテと“ただならぬ関係”

逮捕!?【新・悪韓論】韓国検察の標的は李明博氏か 捜査が入ったロッテと“ただならぬ関係”
夕刊フジより

 韓国の検察が、ロッテ財閥に全面捜査に入った。
300億円規模と伝えられる「裏金造成」と、創業者一族らによる「背任・横領容疑」が捜査の名目になっているが、検察の狙いは、
ロッテの「利益代行者」のように動いてきた李明博(イ・ミョンバク)前大統領にあるようだ。“ロッテのバベルの塔”と揶揄(やゆ)される第2ロッテワールドの建設許可に絡む問題がキーだ。


 ソウルに南接するベッドタウン・城南(ソンナム)市にある飛行場は「ソウル空港」という名称だが、韓国の一般地図には載っていない。「ソウル防衛の空軍拠点」であり、大統領専用機が利用する空港でもあるからだ。


 ところが、その飛行場を飛び立つや、すぐ目前に巨大なビルが迫る。555メートルの第2ロッテワールドのメインビルだ。


 ロッテは、この土地を入手するや、“バベルの塔”を建てたいと許可申請した。

しかし、政権は3代に渡り許可しなかった。
「ソウル防衛の空軍拠点」との位置関係を見れば、戦闘機の緊急発進(スクランブル)に支障が出るとする空軍の主張を、親北・左翼の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権ですら認めたからだった。


 ところが、親米・保守の李政権が誕生すると、状況は一変する。李氏はソウル市長時代から、「許可すべきだ」と公言していた。


 大統領就任から2カ月後に開かれた“閉ざされた官民首脳合同会議”で、李氏は「いつまでグズグズしているのか」と、国防相を面罵したとされる。

許可反対の中心にいた空軍参謀総長は、すぐに予備役編入(退役)になった。任期切れ6カ月前だった。


 そして、ロッテ第2ワールド建設は「手続き上の瑕疵(かし)、何らなし」として許可された。

更迭された空軍参謀総長はその後、「一企業の便宜を図るため、国の安全保障施設に手を出すのは正しくない」と述べている(朝鮮日報、2015年8月8日)。


 さらに、
(1)許可当時、ホテルロッテ(=ホテル部門を直営しているが、韓国ロッテ財閥全体の持ち株会社を兼ねている)の社長が、李氏の大学の同期生だった
(2)李氏は、ソウル市長時代からロッテホテルのスポーツクラブの会員だった
(3)李氏は、大統領に当選した当時はロッテホテルのスイートルームを個人事務所として使用していた-など、ロッテ財閥との“ただならぬ関係”が次々と明るみに出てきている。

 第2ロッテワールド問題だけでなく、李氏は「ロッテ財閥を太らせた功労者」と言われている。
そして、「前政権の庇護を受けた財閥は、次の政権でたたかれる」のは戦後韓国の法則でもある。

 韓国の検察は、これまで、
(1)4大河川改修工事の大規模談合
(2)海外資源開発への異様な投資-で、李疑惑に迫りながら、周辺を起訴するだけで終わってきた。

 「取引先には横暴」「内部は疑惑だらけ」のロッテ財閥の内部経理を材料に、今回こそ李氏に迫れるのか、どうか。

 こんな問題だらけのロッテ財閥の会長と、安倍晋三首相は首相官邸で面談(15年6月2日)し、会長の息子の結婚式にまで出席している(同11月28日)とは、一体何なのだろうか。
「Kの法則」(=歴史を振り返れば、韓国と近づく者は滅びる)を知らないのかね。■室谷克実(むろたに・かつみ)

㊟この国は本当に腐れキムチだわ。もう相手にせんこと。韓流を追いかけているバカどもも目を覚ませ。
 「日本のブタ女から金を毟り取れ!」が整形韓国男の合言葉を知らんのか?
しかも、あのサイズは世界一小さいのに生意気は言うんだね。これはニンニクの勢いを借りてか?

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天罰!!習主席の“野望”に大打撃 米MSCIが国際株価指数から中国株を排除


習主席の“野望”に大打撃 米MSCIが国際株価指数から中国株を排除
夕刊フジより

 世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は14日、
中国本土に上場している人民元建ての株式(中国A株)について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。


 MSCIが中国A株の組み入れを見送ったのは3年連続。

 ロイターによると、MSCIは、中国A株市場へのアクセス問題へのさらなる改善が必要との認識を示したという。
2017年の見直しで引き続き中国A株の組み入れを検討するとしつつ、一段の進展があれば臨時の組み入れ発表の可能性も排除しないとした。


 中国A株がMSCIの指数に組み入れられれば、10年間で年金基金や保険会社などから最大4000億ドル(42兆円)もの資金が中国本土の市場に流入するというアナリストの試算もあったが、あてがはずれた形だ。


 習主席は金融市場で中国の存在感を高める思惑で、株式市場への海外資金の流入を狙っているが、主要指数の上海総合指数は1年間で45%も下落、今年に入っても20%下げ、「世界最悪の株式市場」(ブルームバーグ)と懸念されていた。


 一方、人民元は国際通貨基金(IMF)の基準通貨として秋にも採用されるが、対ドルで5年5カ月ぶり安値となるなど下落が止まらない。

㊟中国の終焉が見えて来たようで嬉しい限り。ともかく中国依存の生産業拠点を日本に戻し、この国とは完全決別することだ。

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大嘘!!「侵略戦争に唯一反対した党」という自画自賛は本当なのか? 彼らに与えられた恐るべき「任務」とは…


大嘘!!「侵略戦争に唯一反対した党」という自画自賛は本当なのか? 彼らに与えられた恐るべき「任務」とは…

※この記事は5月27日発売の「日本共産党研究-絶対に誤りを認めない政党」(産経新聞政治部、産経新聞出版)から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

 日本共産党は、なぜそこまで警戒されるのか。歴史をひも解けば、その理由はすぐにわかる。

 そもそも日本共産党は1922(大正11)年、旧ソ連のモスクワに本部を置く「共産主義インターナショナル」(コミンテルン)の日本支部として誕生した。結成当初のメンバーは堺利彦、山川均、野坂参三、徳田球一らである。

 ロシア革命(1917年)後の19年、レーニンによってつくられたコミンテルンは、共産主義の思想を各国に「輸出」し、全世界を「ソビエト化」つまり、共産主義化することが目的の組織だった。

 当時誕生したばかりのソ連は、一国だけの革命政権が、いずれは他の資本主義諸国から包囲されてしまうことを恐れ、諸外国にも同様の革命組織が必要だと考えたのである。

このため、各国支部の共産主義者たちは、コミンテルンによるモスクワからの指令と資金提供を受けて、ソ連のための工作やスパイ活動はもちろん、自国の政治体制を内部から混乱させて、いずれは自国でも革命を起こそうと考えていたのだ。

 公式的な指令は「テーゼ」と呼ばれ、日本共産党にも結党時の「22年テーゼ」や、その後の「31年テーゼ」などがあるが、その「任務」を強く打ち出したのが、32年にコミンテルンが決定した「32年テーゼ」である。

ここでは、武力闘争による「絶対主義的天皇制打倒のためのブルジョア民主主義革命」を明確に指示しており、これを「綱領文書」と位置付けていたのが戦前の日本共産党だった。

 25年に日本で成立した治安維持法も、そもそもは共産主義者を取り締まるためのものだった。

現在では「戦前の悪法」の代表格のように言われているが、「天皇制打破」と「共産主義革命」という、まさに国家転覆とほぼ同義の言葉を綱領に掲げる組織に対し、国が警戒するのは当然だった。

 結果的に党指導者らは厳しい弾圧を受け、別の罪で死刑に処されるものもいた。
現在でも、日本共産党は「戦前、侵略戦争に反対した唯一の党」「獄中で弾圧されても命をかけて戦った唯一の党」などと常套句のように自画自賛する。

だが、こうした「美談」が真実をねじ曲げていることは、コミンテルンと日本共産党の関係を考えただけでも明らかである。

 当時の日本共産党の具体的な目的は、スパイ活動を通じてソ連に情報を流し、中国大陸に進出していた日本軍のソ連侵攻を阻止することに加え、中国で進行中だった共産主義革命を支援することであり、いずれもコミンテルンが与えた任務だった。

 わが国が先の戦争に至った経緯については議論が分かれるところではある。
が、その時、共産党は他国と内通し、他国の指示に従って、自国の体制を転覆させようとしていたに過ぎなかったのである。決して「平和のため」に「戦争反対」を訴えていたわけではないのだ。

 こうした見方に対して日本共産党はどう反論しているのだろうか。

2006年9月の「しんぶん赤旗」で、「コミンテルンとの関係どう考える?」として、読者からの質問に答える形で述べている。

 「北海道の一読者」が、
《戦前、日本共産党はコミンテルンの日本支部として出発したと知りました。そのこととコミンテルンがスターリンの道具になっていたこととの関係をどう考えているのでしょう》と尋ねたのに対し、

ペンネーム(喜)は、日本共産党がコミンテルン日本支部だったことは当然認めた上で、コミンテルンを設立したレーニンの方針について、

《政治上、理論上の大きな誤りや弱点も少なくありませんでした》《晩年のレーニンは、あたらしい路線の積極的な探究をはじめていましたが、1924年のレーニン死後、その探究もとざされてしまいました》と答えている。

つまり、「レーニンの考え方にも一部に誤りや弱点はあったものの、そのレーニンが亡くなってしまったので仕方がない」という理屈である。

 では、当時、下部組織だった日本共産党は、コミンテルンに対して《誤りや弱点》を指摘したり、支部の立場を脱退したりすることはできなかったのだろうか。これについては次のように答えている。

 《生まれたばかりの日本共産党は、今日のような自主的な立場を自覚的にもつにはいたっていませんでしたが、世界の革命運動の国際的到達点にもささえられながら、民主主義の実現をめざして天皇絶対の専制政治をうちやぶるたたかいに全力でとりくみました。
その点で、戦前の日本共産党の活動には、日本における民主主義革命の実現を重視したコミンテルンの前むきの援助とともに、コミンテルンの方針にともなう誤りや弱点もさまざまな形であらわれました》

 結局、《生まれたばかり》でよくわからなかったが、《天皇絶対の専制政治をうちやぶるたたかい》に日本共産党が全力で取り組んだと言いたいのはよくわかる。

ただ、コミンテルンについては《前むき》だったからよかったのか、《誤りや弱点》があって悪かったのかが、不明である。なぜこのような奥歯に物がはさまったような評価になってしまうのか。

 それは、後に詳しく触れるが、日本共産党が、「共産主義」そのものを正面から総括しようとはせず、「レーニンの時代の共産主義はよいが、その後のスターリンの時代は悪い」という枠でしかものを見ていないからである。(喜)はさらにこう続ける。

 《コミンテルンは、日本共産党の加入から30年代前半までは、健全さをまだもっていました。

しかし、37年から38年には、スターリンの専制と弾圧がコミンテルンにもおよび、コミンテルンなどで活動していた外国の共産党の幹部、活動家への弾圧がつよまります。

これ以後、コミンテルンは、スターリンの外交路線への追従と覇権主義的支配の舞台となるなど、各国の運動の前進をさまたげる反対物に変質をとげてゆきました》

 では、なぜ当時の日本共産党は、スターリンと決裂しなかったのか。(喜)は、まるで他人事のようにこう答えている。

 《当時、日本共産党中央は、天皇制政府の弾圧で獄中にあり、コミンテルンの変質の進行を知ることはできませんでした》

 日本共産党は、2004年1月に改定された現在の綱領でも、
《発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である》
と社会主義、共産主義革命への道を捨てていない。
 1991年のソ連崩壊や、それに従属してきた東欧諸国の崩壊についても、
《社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった》
と切り捨て、あくまで「ソ連の社会主義が間違っていた」との論法で自らに火の粉がかかるのを防いでいる。

 つまり、「レーニンはよいが、スターリン以降は間違っている」とのいつもの理屈だが、73年に改定するまでの綱領ではこうも明記していた。


 《党は、「万国の労働者団結せよ」の精神にしたがって、プロレタリアートの国際的団結をつよめるために努力する。

ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、すべての人民大衆が人類の進歩のためにおこなっている闘争をあくまで支持する》
 ご都合主義もいいところである。

㊟何度も言いますが、共産党の根本は独裁政治です。共産党に不満の態度、意見を吐けばリストに載せられ、連行され抹殺されます。
不満分子を抱えていては思い通りの独裁政治が出来ないからだです。

 あなたの私有財産もすべて取り上げます。間違いありません。何故なら個人の富を許していては、売り物の「国民平等」のスローガンに反するからです。

 でいながら党幹部たちは豪邸に住みます。資本主義国の暗殺部隊に狙われるを口実に。しかも、豪邸は贅沢三昧でまさに幹部たちは酒池肉乱です。

 「俺たちは共産主義国家実現に命を懸けたんだ」と言い訳します。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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