FC2ブログ

2016-06

ヤバい!中国人化、韓国人化する日本人!?


ヤバい!中国人化、韓国人化する日本人!?

虚偽求人、罰則強化を検討 厚労省

朝日デジタル2016年6月4日05時00分

 求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。


実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。

 厚労省の有識者検討会(座長=阿部正浩・中央大教授)の3日の報告書に盛り込まれた。秋 以降の審議会で議論を進める。

 職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。


しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。こうした企業にも罰則を科す。


チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。虚偽の広告を出した企業に加えて、広告を載せた求人情報会社にも罰則を科す。


これにより情報会社のチェックが厳しくなれば、虚偽の広告は減る。求人全般の規制強化で、悪質な「ブラック企業」の求人を排除する。


 また、新卒の求人で問題となっている、残業代込みの給与を示した求人への対応も検討される。

一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせて「給与」とだけ示し、残業なしでも多い給料が出るように見せる求人が後を絶たないためだ。(末崎毅)

㊟なんだか日本人の中国人化、韓国人化が進んでいるように思えてならない。

「右を向いても左を見ても 世の中真っ暗闇じゃどざんせんか?」は、今は亡き東映大スターの鶴田浩二の大ヒット曲「傷だらけの人生」のセリフ。
 冗談抜きにそうなりつつある、は筆者だけじゃないないだろう。これじゃ、ここ一番の廃棄カツを店頭に並べていた羽島市の「みのりフーズ」だろ。
スポンサーサイト



テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

高齢者に群がる業者「合法的詐欺」の手口

高齢者に群がる業者「合法的詐欺」の手口

高齢者を「食い物」にしている人たちがいる──。それは「オレオレ詐欺」のような明らかな犯罪の話だけではない。いまや有名企業の中にも増えている。
問題は合法と違法の間、違法すれすれの合法的手法が幅をきかせつつあることだ。では、どんな人たちが、どのように被害に遭い、また逆に、どんな「やつら」がそれを仕掛けているのか。

高齢者が「餌食」となる被害の現場を見つつ、仕掛ける「やつら」の側にも分け入ってみた。(ジャーナリスト・岩崎大輔/Yahoo!ニュース編集部)
羽毛布団15セットが、一人暮らしの4畳半に積まれた

訪れてみると、その一室は段ボール箱で占められていた。

埼玉県川口市にある木造モルタルのアパート。4畳半二間、風呂もない間取り。とても「お金持ち」には見えなかった。
だが、奥の4畳半に積み上がった段ボール箱の中身は、新品の高級羽毛布団15セット。
一組80万円以上、総額で1000万円を超える。その部屋で一人暮らしをする76歳の婦人のもとに訪問販売業者が押しかけ、個別式クレジット(カード式とは異なり、自動車ローンやリフォームローンのように商品購入の都度申込書を書くクレジット決済方式)を利用して購入させていたのだ。

近隣の福祉関係者の相談で駆けつけた日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会委員の池本誠司弁護士が尋ねてみたが、老婦人は販売業者のことを悪くは言わなかった。
「“あの人”が来ると断れなくてねぇ」

老婦人は長年使い古したペラペラの布団から半身を起こし、そう応じた。購入した羽毛布団は、自分自身では使っていなかった。

こんなに布団は必要ないですよね──。池本弁護士は業者への怒りを抑えつつ質問したが、老婦人は「断れなくてねぇ」と同じ言葉を繰り返した。

クーリングオフ(違約金のない契約の解除)ができる8日間はとうに過ぎていた。

訪問販売業者が次々と押しかけ、高価な商品を販売する手口を「次々販売」と呼ぶ。老婦人はこの次々販売の「餌食」となっていた。池本弁護士が振り返る。
「この事案当時の特定商取引法では一度契約を交わすと、悪質な手口を被害者が詳しく説明・再現できないと取り消すことができなかった。

でも、おばあさんに尋ねても、『どうだったかねぇ』と首を傾げるばかり。次々に契約を交わすと、被害者は再現が困難になり、悪質業者に有利な仕組みでした」

池本弁護士はこの案件を「解約」「返品交渉」にした。

その結果、利息を含む800万円のクレジット残金は支払い免除となったが、販売業者とは連絡が取れなくなり、すでに引き落とされた400万円近くのお金は戻ってこなかった。
老婦人は老後の生活にあてるはずだった預貯金をすべて失っていた。
「歳をとればとるほど、誘ってくる人に対しての断る力──拒絶能力が低下します。そのため、悪質、強引な勧誘にさらされると、契約をしてしまう。
働き盛りの人なら『俺は大丈夫』と思うでしょうが、歳をとると、そうではなくなるのです。認知症やMCIと呼ばれる軽度認知障害の人たちだけの話ではありません。
高齢になれば、判断能力や記憶力が低下していなくても、熱心に説得されると不満を感じつつも受け入れてしまう傾向が強くなります」(池本弁護士)

7000万円の貯金は、連日50万円ずつ引き出された

「おばあさんの様子がおかしいのですが」

マンションの住民から地元の民生委員に連絡があった。

都内城南地区、一等地に位置する2LDKのマンション。
「成年後見センター・リーガルサポート」の副理事長で司法書士の川口純一氏が民生委員とともに玄関を開けると、タバコの吸殻やコンビニ弁当の空容器、ゴミ、脱ぎ捨てられた衣服などが無造作に散らばっていた。
そして、小銭の詰まった空き缶。それを見て、川口氏は状況を把握した。過去にも見てきた現象、認知症だった。

「認知症になると、簡単な計算もできなくなります。すると、買い物はお札を渡すだけになり、お釣りはそのまま空き缶に入れてしまう。その典型的な現象でした」

70代後半の老婦人は、大手メディアに長く勤務した、キャリアウーマンのさきがけだった。
だが、親族もなく、都心のマンションにひとりで暮らし、いつしか認知があやしくなっていた。
川口氏は行政の依頼を受け、老婦人の成年後見人(高齢者、知的障害者など判断能力が十分でない人の財産や権利を保護するために、法律面を中心に支援する人)を引き受けることになった。そうなって川口氏が驚いたのは、老婦人の資産の減り方だった。

2年前には彼女の預貯金は7000万円近くあったが、いま手にした通帳では、わずか30万円ほどに減っていた。
部屋のあちこちに散らばっていた商品購入の痕跡は、多種多様なものだった。先物取引、高配当や高利率をうたった投資商品のパンフレット、健康グッズ、浄水器、ウィッグ(かつら)、内装のリフォーム……。共通していたのは、いずれの商品も高額であること。
そして、老婦人の日常生活にとって必要性という点では疑問符のつく商品ばかりだった。

預貯金の通帳を点検してみると、銀行の口座間の取引はなされておらず、毎回ATMで引き出せる最大額の50万円が、支払金額として記録されていた。
時期によっては、連日50万円の引き出しが行われていた。おそらくは業者が寄り添って銀行まで通っていたと推測された。
川口氏は返金を求めようと、すべての業者に電話をかけた。ところが、パンフレットに記載されている連絡先は、ただの1件も電話がつながらなかった。
「業者の連絡先はもともと虚偽だったか、あるいは短期間で閉鎖されていました。もちろん、おばあさんに尋ねても、何もわかっていない。彼らの巧妙かつ大胆な手口に途方にくれました」
問題がわかりにくかったのは、老婦人は日常の生活も会話も一見不自由なくできたことだった。
金融商品の契約書には自筆での署名もあった。だが、会話の内容を長く覚えることはできず、その内容を理解していないことも多々あった。
「だから、周囲からすると、ふつうに見えた。それがおばあさんの異変に気づくのを遅らせることになっていました」

川口氏は一度だけ訪問販売の営業と出くわしたことがあった。短髪で背広姿の30代の男だったという。川口氏の姿をみると、何かを察したのか、脱兎のごとく逃げ出した。

「今の男性、何者かな?」と川口氏が老婦人に尋ねると、

「あの人はいい人よ。やさしくていい人なのよ」

そう微笑んでいた。

詐欺罪には問えない「詐欺的」な事例が続々
2016年5月24日に発表された「消費者白書」は、「高齢者が巻き込まれる詐欺的なトラブル」について警鐘を鳴らしている。

〈高齢者に関する消費生活相談において、詐欺的な手口に関する相談が特に最近増加傾向にあります〉

「詐欺的な手口」とは、あきらかに事業者側が「だます」という意思をもっていると消費者や消費生活センター側に判断されたものをいう。

消費生活センターにおける高齢者に関する相談のうち、「詐欺的手口」に関するものの割合は、2010年度には6.2%だったものが年々増え、2015年度には16.0%(2014年度は16.8%)と3倍近くに増加した。
高齢者が増加する中、こうした消費者トラブルが日常的になってきた。
法的な面では、2000年の消費者契約法や特定商取引法(旧・訪問販売法)の改正などの対応がとられてきたが、法の目をかいくぐる業者は後を絶たず、問題は増え続けてきた。

2016年の通常国会では罰金刑の上限が上がった改正案が上程され、5月25日に成立した。泣き寝入りしがちな被害者のもとに被害金が戻るような指示権限が規定されている。

「被害に遭った後の救済策だけでなく、入り口で防止できる制度が不可欠です」。

池本弁護士も指摘するように、悪質な訪問販売は入り口で追い返すのが最善策だろう。
だが、多くのケースを聞いていると、認知症であるか否かにかかわらず、高齢者がそうした業者をたやすく受け入れていることがしばしばある。
“やさしくていい人”として歓迎さえしているケースも少なくない。
だとすれば、そんな“やさしくていい人”とはどんな人なのか。取材を進めると、たしかに「やさしくていい人」と映る業者に出くわした。

まったくないです、やましさなんて
東京・池袋のカフェ。その男性は「いまはやっていませんよ」と爽やかな笑みを浮かべ、厳しい質問にも表情を変えることはなかった
取材の中盤、やましさについて尋ねたときも、「まったくないです」と満面の笑顔で返した。
「完全にゲーム感覚、です。『あとちょっとで100万円いくな。明日は東北訛りでいってみようかな』と相手に取り入ることばかり考えていましたから。こうすればもっと稼げるな、ああすればいいかなって。むしろ、知恵と努力とストレスの日々なんですよ」

かつて訪問販売の会社に勤めた福岡桂一氏(仮名・39歳)は振り返る。
福岡氏は若い頃は舞台役者として活動。だが、芽が出ることなく、28歳で断念、就職した。
それが多様な商品を扱う訪問販売の会社だった。芝居経験がよかったのか、営業では、すぐに頭角を現した。給料は歩合制だったが、2年目で年収は1500万円を超えたという。

32歳の若さで50人の部下を持ち、最年少の東京支社長となった。
「その会社では年2回、神奈川県にある保養所に全営業社員が集められ、成績順に座らされました。
そこで社長から、『福岡君がトップ。今月の給与が歩合を入れて160万円、ボーナスが440万円です。明日振り込まれます』と皆の前で表彰される。
さらに会社からハワイ旅行や金貨もプレゼントされた。結果を出せばこんないい思いができるとわかると、ますます頑張りましたね

商材として扱っていたのは、当初は「洗剤類」だった。そのうち高齢女性向けの「補整下着」や「化粧品」「ウィッグ」へと広がっていった。

福岡氏はこれらを「コンプレックス商材」と呼ぶ。本人が劣等感を感じるところにつけ込む商材で、扱うのは相場の10倍以上の金額、1点70〜100万円といった額だった。
なぜそうした商材を扱うのかと言えば、「だまされたと気がついても、恥ずかしいから誰にも相談できない」よさがあるからだという。
だが、そうした商材をどのようにして販売や契約まで結びつけるのか。尋ねると、福岡氏は「コツがあるんですよ」と解説をはじめた。


お茶が出る仲になってからが本番
入り口は完全な飛び込み営業で、高齢者がいそうな家を見定め、声をかける。当然、反応はよくないが、それにめげずに、ていねいに会話をつなぐ。
嫌がられても「サンプルだけでも」「たしかに疑いますよね」などと言葉を重ねる。

ただし、その初日に「結果」を求めることはしない。自分の名前や顔を覚えてもらうにとどめ、さっさと帰る。そして、数日後にまた訪ねていき、そこからが腕の見せどころとなる。

「背中を見せて、働くんです」

どういうことかと言えば、営業の話は最低限に控え、黙って高齢者宅の役に立つことをするのだという。
もし自家用車洗剤なら、車を洗い、ワックスをかけ、さらに駐車場や門も綺麗にする。


食器洗剤の場合はフライパンを磨き、ガス器具や換気扇を磨き、キッチン回りをピカピカに仕上げる。

また、溜まった新聞を捨てに行ったり、掃除をしてあげたりすることもある。要は、高齢者が日頃やっていないことや困っていることをしてあげる。そして、笑顔だけ見せて帰っていく。
「これは自分が勝手にやったこと。だから、恩着せがましく『綺麗にしておきましたからね』『捨ててきました』とも言い添えない。作業には一切触れずに挨拶だけして帰る」

ふだんその高齢者がしたかったことを満たしてあげる。そんな関係を築き、お茶が出るような仲になれば、そこからが本番だ。

「たとえば『この間熊本で地震ありましたよね』と時事ネタから入り、おばあさんの家の話につないでいく。『ところで、この家、大丈夫なんですか?』と」

相手が会話に乗ってきたら、「友人が無料で耐震診断をしてるんですよ」ともちかける。
そこで仲間を連れてきて、決して「お友達価格」ではない耐震補強の契約につなげていく。

相手にノーと言われても、「無理強いはしないのがコツ」とも語る。
「一度に大金をせしめるやり方もありますが、細く長く利用してもらうという考え方もある。老人の顧客が十数人いれば、ルート販売のようにまわっていくだけで、いろんな商材で稼げる。
化粧品や洗剤など消耗品がなくなる頃にまた顔を出す。掃除をして話し相手になって犬の散歩もして買い物に行って、ついでに銀行に寄ってね」

そこで残り資産も確認できるという。高齢者に信頼されてこそ、できる方法だ。

こうした方法で、福岡氏は1人あたり数百万円といった額の商売をする高齢者の顧客を、数百人は抱えていた。
中には、認知症らしき人もいたが、「法に触れることはしていない」という。ただ、「ふつうよりちょっと高い商品」をサービス付きで売ってきただけのこと。そう福岡氏は主張する。
「いろんな商売の仕方があるわけです。モノが高くても、おばあさんも喜んでくれていれば、いいんじゃないですか。こちらも奉仕していますしね」

一般市民が“法的に”高齢者を支える仕組みも

2016年4月8日、成年後見制度利用促進法が成立、それに関連する民法も一部改正された。
従来の成年後見人は親族のほか、弁護士や司法書士などの法律専門職がなるケースが多かったが、この新法は、一般市民が一定の研修(案では50時間以上)を行えば、後見人として活動できるようになる「市民後見人制度」の拡充を図るものだ。

財産や人権といった重要事項を、血縁などの関係のない一般市民が後見人として扱える、という大きな法改正が行われたのは、今後の高齢者の急増を考えると、いまから対策をとっておかねば間に合わないという焦りが行政側にあるためだ。

東京都では高齢者の一人暮らしが多い。2010年には65歳以上の都民の4人に1人にあたる62万人が一人暮らしだったが、25年後の2035年には104万人に達する。65歳以上の夫婦のみの世帯も合わせると、推計で170万世帯を超える。

都の「東京都長期ビジョン」では、2024年までに高齢者の消費者被害防止のために見守りネットワークを全市区町村に構築することを構想している。

こうして高齢者の消費者被害防止に取り組むのは、前述の池本弁護士の話にもあるように、お年寄りは、拒絶能力が低下するにつれて必要のない購入や契約をしてしまう可能性が高まるためだ。

認知症であるなしにかかわらず、その消費が妥当なものか周囲が注意して見守る必要があると都も考えている。

「市区町村ごとに高齢者への『見守りネットワーク』はあり、機能しています。ただ福祉部門に特化しているケースが多数です。今後は、その福祉部門と訪問販売などの消費者被害を扱う部門との連携を強化していく方針です」(東京都消費生活総合センター相談課)

都が懸念するとおり、あの手この手で高齢者をだまし、高額商品や高額契約でお金を引き出そうとする詐欺的手口の業者は、より狡猾になっている。そして問題は、そうした業者の中に、一部上場企業など著名な企業も交じりだしていることだ。

有名企業でも油断は禁物
著名な証券会社が売りだした複数の投資信託に、読みきれないであろう複数の新聞購読契約、同様に観賞しきれないだろう有料衛星放送の複数契約。売り手はどれも有名企業だ。商品・サービス自体、違法なものではない。
だが、購入・契約する「買い手」が80代以上の女性となると、話は変わってくる。
前述の池本弁護士の指摘のように、拒絶能力が低下した高齢者は、認知症でなくとも、業者の押しを拒みきれず、受け入れてしまう。すると、本当にその商行為が本人の意思に基づくものだったのか疑わしく映るものが少なくない。

そんな一つに、大手生命保険会社の終身保険のケースがあった。
じつは前出の大手メディアに勤めていた老婦人は、掛け金600万円という終身保険に入っていたが、その死亡時の受取人は無記名のままだった。
つまり、親族のないその女性が亡くなった際、その保険金の受け取り手は誰もいなかったのである。
契約書を開くと、老婦人の自筆サインと印鑑が確認できた。また、当初契約からたびたび組み替えられていた形跡もあった。だが、どういう形であれ、受け取り手もいないのに終身保険をかける人はいないだろう。

担当した川口純一司法書士は、契約書を見つけると保険を解約すると同時に、当時の担当者を探してもらうよう、同生保に調査を依頼したが、担当者はすでにいなくなっていた。
「あれは担当者個人の考えだったのか、会社の方針もあったのか。それはわかりません。ともかく、解約で戻った600万円を婦人の老人ホームの一時金に充当しました」

こうした高齢者をターゲットにしたビジネスには、今後ますます注意する必要があると川口氏は指摘する。
「ふつうの会社のふつうの外回り営業職の中に、高齢者を巻き込む人たちが増えてきたということです。それは悪いものというわけでもない。
しかし、その人にとって本当に必要かどうかで言えば疑問となる。高齢者向けのビジネスをどう評価するのか、今後ますます難しい問題が出てくるかもしれません」

ひとつ数千円の野菜、数万円の食品でも、「からだにいい」「おいしい」「よかった」と本人が納得すれば商行為として成立する。
商品の内容はわからなくても、「いい人」だから、「話を聞いてくれる」から買ってあげる人付き合いもある。
そんな「ふつうよりちょっと高い商品」を高齢者に販売する商売が広がりだしている。岩崎大輔(いわさき・だいすけ)
㊟良心の無さ…言葉もないです。詐欺師たちと濃い血の繋がりのある老人でも泣かすんでしょうか…。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

貧乏人は読まないで2!!日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー=吉田繁治

貧乏人は読まないで!!日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー=吉田繁治
2016年5月12日 ニュース

本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか?

単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)
決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは
「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず

5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。

(注)ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題は、今後、体制を揺るがす問題に発展するかもしれません

大きな問題点は、世界のほとんどの大手金融機関が子会社やペーパー・カンパニーを作り、そこに資金を移動して運用していることが明らかになってきたことです。

【関連】アメリカ覇権の延命を担う「パナマ文書」の株高・米ドル高効果

公開されたデータでは、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティ・グループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街の大手銀行がほぼすべて出ています。

加えて、英国のグローバル・バンクであるHSBC、バーレイズ、ドイツ銀行、フランスのBNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、オランダのABNアムロ、スイスのクレディ・スイスやUBSなど、世界中の大手銀行の名前が出ているのです。

大手グローバル・バンクは、子会社のプライベート・バンクも通じて、タックス・ヘイブン(租税回避地)を使う課税逃れを、顧客への金融商品にしてきたからです。

当然でしょう。『タックス・ヘイブンの闇(邦訳2012年)』を書いたニコラス・シャクソンは、
「世界の銀行資産の50%は、タックス・ヘイブンにある」
と書き、IMFもそれを肯定していたからです。

世界の銀行の総資産は、世界のGDP($60兆)の約2年分($120兆:1京3200兆円)くらいでしょう。
その半分は、$60兆(6600兆円)です。わが国で最大の、三菱UFJフィナンシャルグループの総資産が286兆円(15年9月)ですから、その23倍です。<中略>

「パナマ文書」が暴露されるまでの経緯

経緯は、以下のように報じられています(ニューズウィーク誌)。
・2014年末に、ある人物が南ドイツ新聞の記者(バスチアン・オベルマイヤー)に暗号化されたチャットを通じ、連絡をつけてきた。

・その人物は、「犯罪を公にしたい」と言ったという。
・実際には顔を合わせず、連絡は、暗号化されたチャットのみだった。
・その理由は、「情報を暴けば命がなくなる」からだということだった。

オベルマイヤー記者は、暗号を使うチャットのチャンネルを時々変えて応対し、コミュニケーションの内容はその都度、消去している。

パナマ文書のファイルは、少しずつ南ドイツ新聞に送られてきた。書類を作っていたパナマの法律事務所は、「モサク・フォンセカ」と言った。

1977年から2015年12月までの記録で、記事は1150万点に及ぶ。文書サイズも2.6テラバイトと巨大である。
2010年にウィキリークスによって暴露された米国外交文書が1.73ギガバイトでしたから、情報量はその1500倍です。

命の危険を冒して情報を公開した「ある人物」の本当の動機とは?

この文書を受け取った南ドイツ新聞は、非営利団体の「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」に連絡し、ICIJでは76か国の400人の記者が協力して解読したという。日本では、朝日新聞と共同通信が協力しています。

「ある人物」は命の危険を冒しながら、どんな目的で、この情報を公開したのか?単に正義感からというのは、ナイーブに過ぎるでしょう。

国際ジャーナリストの丸谷元人(はじめ)氏は、雑誌『VOICE』の6月号で以下のように書いています。

パナマ文書公開 真の目的

ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏は『スプートニク』のラジオ放送において、その真の目的を明らかにしている。すなわちパナマ文書の目的とは、「ただ、米国内のタックス・ヘイブンに資金を流入させることだ」と言うのだ。

出典:雑誌『VOICE』6月号

米国のタックス・ヘイブンは「世界最高額」

米国には、デラウェア州をはじめ、ワイオミング州、ネバダ州、サウスダコダ州などにタックス・ヘイブンが存在します。タックス・ヘイブンは政府の規制を逃れた金融なので、その金額は不明です。

しかし、「米国のタックス・ヘイブンは世界最高額」とも言われてきたのです。
その機密を公開しない点では、悪名高いルクセンブルグとスイスを抑えて米国、特に「デラウェア州(人口90万人)」が1位とされます。

米国は、海外(オフショア)ではなく国内に強力なタックス・ヘイブンを持っているのです。2015年だけで、13万3297社が新規に法人登録されたという。これで、米国の公開会社のうち50%が、デラウェアで法人格を得ています。

オフショアに法人を作れば、そこであげた金融利益は、本国に持ち帰るとき(送金すれば)、その時点で、マネーの来歴が調査されて課税されます。しかし、米国内にあれば持ち帰る必要がない。

この意味で、米国企業と金融機関は、自己の内部に、タックス・ヘイブンをもつことが可能になります。デラウェア州の法人所得税は2%と言う。
Next: タックス・ヘイブンを「発明」した英国政府とペンタゴン(米国防総省)


最初にタックス・ヘイブンを「発明」した英国政府の狙い

マネーの運用で得た所得への課税を回避するタックス・ヘイブンの仕組みは、第一次世界大戦の後、英国政府が植民地に作ったものが最初です。

戦争で産業が破壊され、空洞化した英国は、NYのウォール街のように、「世界からマネーが集まる金融システム」を作ろうとしたのです。

そのための仕組みが、タックスシェルター(租税の回避)になるタックス・ヘイブンでした。英国政府は、本国の課税が及ばない地域を作ったのです。

このため、タックス・ヘイブンのほとんどは、今も英国の旧植民地です。アジアでは、香港、シンガポール、インド(ムンバイ)などです。

今回、パナマ文書で明らかにされたのは、タックス・ヘイブンの中でも大きな、英領バージン諸島の名簿と取引内容です。

(注)当然のこととして、米国のタックス・ヘイブンの名簿は載っていません

「マネーがマネーを作る」仕組みを謳歌していた英国

タックス・ヘイブンのおかげで、英国の金融機関は、世界のマネーを集めています。集まったマネーは、金融商品(世界の株、国債を含む債券、デリバティブ)に投資し、マネーがマネーを増やす仕組みを作っていく。

「マネーがマネーを作る」ということが分かりにくいかもしれません。実例を言います。

例えば株に1兆円の投資をします。これは1兆円の株を買うことです。株価は、売りより買いが多ければ、上がります。

株価が30%上がれば、投資した1兆円は、1兆3000億円に増えます。これが「マネーがマネーを作る」ことです。金融のキャピタルゲインは、買うお金を増やすことで「作ること」ができるのです。

(注)安倍政権も、GPIFの資金で、株価を上げ「マネーがマネーを作る」ことを行っていますが、2016年にはそれが剥がれています
「金融面での国防」をも担うペンタゴン(米国防総省)

ペンタゴン(米国防総省)は、物理的な国防と同時に、金融面での国防も担っています。

私がこれを知ったのは、ジェームス・リカーズの『通貨戦争』によってでした(邦訳2012年:朝日新聞出版)。

リカーズは、ペンタゴン所属の、戦争の分析を行う「APL(応用物理研究所)」に招かれ、ヘッジ・ファンドや投資銀行を使った通貨戦争のシミュレーションに加わっています。その内容を書いたのが『通貨戦争』です。

パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ

パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府(ペンタゴン)にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。

米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、

「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」

であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。

「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。

2016年1月27日付けのブルームバーグは、
「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」
とも言う。

パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。

パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。

オフショアからの日本株の売買と所有

日本の株の取引総額は、2016年は、1日2.5兆円くらいです。この売買のうち70%(1.75兆円/日)は、海外からの売買と集計されています。

海外から日本株を売買するのは、そのほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンからです。海外投資家の日本株の保有シェアは、日本人個人より大きくなっていて、30%です。

東証の時価総額は一部(508.0兆円)、二部(5.8兆円)、ジャスダック(7.8兆円)です。合計は521.6兆円です(16年5月10日:日経平均1万6576円)。

一部(1956社)の全銘柄の予想PERは15.88倍です。予想PERが15.88倍ということは、一部の1956社の合計での、次期の税引き後純利益が「時価総額508兆円÷15.88倍=32兆円」と予想されていることを示します。

この日本の上場株のうち、30%(156兆円)のほとんどは、オフショアのタックス・ヘイブンにあることになります。当然この株投資の利益に対する課税はないのです。

本国に持ち帰ると、マネーの来歴の調査があった場合、利益分に課税されます。そのため、タックス・ヘイブンに置いたままにしている人が多い。このためもあって、タックス・ヘイブンのマネーが膨らみ続けているのです。

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです

㊟知人で約200億円以上持っている男がいます。チビでハゲ。
彼は昔、鈍族で自殺寸前まで行ったそうですが、いまや人を小馬鹿にしています。
 その男が言ったのは、
「金は一億円貯まると後は面白いように増えていく」
 と。

 私も医学武歯学部裏入学で毎年2億円ほど稼いでいたのに。。。入って来ると教え子連中を呼んでばら撒いていたから。今は不幸です。 あ、でもこの男、妻も無くし、3人娘の二人もガンで失い、後は国税庁を待つばかりとか。幸せ独り占めできなかったようで。

テーマ:ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (307)
ニュースの深層 (12733)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR