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2016-06

まさか麻央の後妻狙い!?小林麻耶、友達なく海老蔵宅に入り浸りの私生活

麻央の後妻狙い!?小林麻耶、友達なく海老蔵宅に入り浸り!!

「過労による体調不良」で“当面は仕事を休む”ことが所属事務所によって発表された小林麻耶。復帰の時期も未定、

 ところがところがだ!妹が乳が悪性乳がんで退院もできない状態で苦しんでいるのに、義弟になる市川海老蔵の自宅にしょっちゅう押し掛け入り浸っているという。

しかも海老蔵のスケジュールを調べ上げ、在宅中に押し掛け時には2,3日泊まったままとも。だからか海老蔵の子供たちも麻耶になついてしまっているのだと。

 自分の体も具合が悪いのに4歳、3歳の二人の子を相手に遊べるのだろうか。まして海老蔵と子供二人に食事を作るなんてできるのか?

 麻央は姉の行動に怒り狂ってりいると一部で報道されている。軽い女というかKYも過ぎるというか。また袋叩きになるんじゃないの。
 
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落語家失格!女の顔が見たいよ!

落語家失格!女の顔が見たいよ!

円楽 不倫認め謝罪 涙目で訴え「噺家の片隅でいいから置いてくれ」

―落語にならないバカ丸出しコメントをディリースポーツからどうぞ。

 20歳年下の女性との不倫が写真週刊誌「フライデー」で報じられた落語家・三遊亭円楽(66)が10日、都内で会見を開き、不倫を認めた上で謝罪。

「噺家の片隅にでもおいて頂きたい」と涙目で落語への思いを訴えた。


 円楽は、紺のスーツ姿で登場。神妙な面持ちで冒頭で「初高座のような気持ちです」と緊張ぶりを語った。

 時折笑顔も見せながら、20歳下の女性と2年半前にゴルフ会で知り合ったこと、

「1年前」から不倫関係となったことなどを「口説いたといっていい。
浮気という言葉と言えば浮気。その通りでございます。その結果、この報道になったわけです」
などと率直に認め、「ご迷惑をおかけしてすみません」と謝罪した。


 質疑応答に先立ち、円楽1人でのあいさつで浮気を全面的に認め、出逢ったきっかけなどを詳細に明かした円楽。

「こんなフラッシュ浴びて…大変な事件を起こしたと…こんなにあがった(緊張した)こと…口(が渇いて)ベタベタで、あとでお水持ってきてちょうだい」と笑わせた。

 最後に「ひとつお詫びするのは、大好きな落語ですから…」と切り出すと思いがあふれ、

「どういうことになるかわかりませんが、噺家として、噺家の世界の片隅でもいいから置いておいてくれと。これは仲間にも頼みたいし。落語会に来てくださるお客様に不快な思いをさせたのなら、それは高座でお返ししたい。
一生懸命稽古して参ります。何あろうと、6代目円楽として芸道に精進し、一生懸命邁進していきますのでお許し頂きたい」
と、涙声で、噺家仲間、そしてファンへ思いを訴えた。

㊟落語家のなかで大嫌いな部類なのが圓楽。浮気バレて、妻に啼いて詫びるならわからんでもないが、カメラに向かって泣く?

 完全に落語家失格。普段から小生意気な言動で売っている男が…ざまあないな。

 それにしてもこんなツラの男と浮気する女はどんな顔してんのかな。まさか三平汁の母親そっくりだったりして。

 「笑点」を無期限で休ませたらいい。天罰!!

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喝采!シールズと共産党員が尖閣防衛決意?!

喝采!シールズと共産党員が尖閣防衛決意?!

中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」
産経新聞より

 中国海軍艦が初めて尖閣諸島(沖縄県石垣市)の接続水域に入った。
尖閣を《中国領》と定めた1992年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。

最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。

このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近付くな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。 

 尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。

しかし、火力の威力・射程や艦の抗たん性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。

 今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦でけん制した「戦法」は軍事的合理性に適う。

だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」に舵を切ったとみることもできる。

 一方、侵入した《江凱(ジャンカイ)I級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。

 確かに1989年の天安門事件後、欧州連合(EU)は対中武器禁輸を建前にしてきた。

ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。

殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。

 実のところ、江凱I級は海自と浅からぬ因縁を持つ。
平成25年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー(FCR)照射は江凱I級の仕業との分析もあり、今回江凱I級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。

 国際法上は、中国艦がFCRのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用FCR照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。
だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。

 野党に言っておく。安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と演技する趣味の時間を、「自衛官を見殺しにする」現行の憲法・法律の改正に当ててはどうか。(野口裕之)

㊟再度言う。戦争大反対のシールズ諸君と共産党員たちに尖閣諸島に上陸させ、

 中国軍とロシア軍に、
「中国のみなさん、ロシアのみなさん。私たちは中国人がロシア人が大好きです。この土地 は私たちが日本政府から任されました。占領しないでください」
 と愚かな言葉でも吐かせたらどうだ。

 日本本土で戦争反対なんか叫んでいても、中国、ロシアには届きませんよ。

 筆者が首相なら即断行…する。独裁総理を目指していたんだから。

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ヤバい!中国人化、韓国人化する日本人!?


ヤバい!中国人化、韓国人化する日本人!?

虚偽求人、罰則強化を検討 厚労省

朝日デジタル2016年6月4日05時00分

 求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。

実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。

 厚労省の有識者検討会(座長=阿部正浩・中央大教授)の3日の報告書に盛り込まれた。秋 以降の審議会で議論を進める。

 職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。

しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。こうした企業にも罰則を科す。

チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。虚偽の広告を出した企業に加えて、広告を載せた求人情報会社にも罰則を科す。

これにより情報会社のチェックが厳しくなれば、虚偽の広告は減る。求人全般の規制強化で、悪質な「ブラック企業」の求人を排除する。

 また、新卒の求人で問題となっている、残業代込みの給与を示した求人への対応も検討される。

一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせて「給与」とだけ示し、残業なしでも多い給料が出るように見せる求人が後を絶たないためだ。(末崎毅)

㊟なんだか日本人の中国人化、韓国人化が進んでいるように思えてならない。
「右を向いても左を見ても 世の中真っ暗闇じゃどざんせんか?」は、今は亡き東映大スターの鶴田浩二の大ヒット曲「傷だらけの人生」のセリフ。

 冗談抜きにそうなりつつある、は筆者だけじゃないないだろう。これじゃ、ここ一番の廃棄カツを店頭に並べていた羽島市の「みのりフーズ」だろ。

4近日中に仰天情報を!

18歳から選挙権の“裏に隠された恐怖のシナリオ!„≪仮題≫を配信します。心して読んでください。そして拡散を。

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”暗黒の未来„貴方も私も無用な時代!?

”暗黒の未来„貴方も私も無用な時代!?

【AI新時代(3)】社員に「クビ」を宣告したのはAI上司だった…記者も接客もAIが人間の仕事を奪う時代がすぐそこまで来ている
■AP通信もAIで記事作成 産経新聞より

 週末を控えた米東海岸の事務機器メーカー。オフィスのパソコンに向かう営業担当者に、1通の電子メールが届いた。

 「フランクへ。君は今週、2件で4万2550ドルの契約をとって、26社の潜在顧客と接触したね。素晴らしい成績だ。でも、まだ年間ノルマの達成ペースからは遅れているよ」

 上司からの厳しい指摘にも見えるメールだが、“送り主”は人間ではない。米ノースカロライナ州のIT企業、オートメーテッド・インサイツが開発した人工知能(AI)「ワードスミス」が、自動で作成した社員の管理・評価書だ。

 ワードスミスは高度な情報処理技術により、さまざまなデータベースに基づいて人間顔負けの自然な文章を作成する。

「データを基に、特化した個別の文章を作成できるのが強みだ」(同社のジェームズ・コテッチ氏)という。さながら“AI管理職”のようなこのシステムは、米イリノイ州に本社を置く個人向け保険大手、オールステートですでに導入されている。

 同様にワードスミスを導入したAP通信は、企業決算のデータベースを基に、AIが売上高や利益、市場予想との対比など必要なデータを自動で抽出し、決算記事をわずか1~2秒で作成する。現在は、AIが執筆した4千本あまりの決算記事を配信している。

 かつてロボットによる自動化が工場での単純労働の多くを駆逐した。同様に人よりも早く、正確に大量の文書を作成するAIの普及は、知的労働の分野で人の雇用を奪う恐れがある。

■つかみトークもこなすロボ店員

 大量のデータから自動で学習を繰り返しAIが独自に進歩する技術「ディープラーニング(深層学習)」により、AIの活用の場は飛躍的に増えた。接客型ロボットとの組み合わせは、すでに私たちの身近にある。

 「今日は良い天気ですね。晴れの日って、テンションが上がりませんか?」
 家電量販店のコーヒーマシン売り場。店頭の小柄なロボットが買い物客に、身ぶりを交えてこう話しかけた。

立ち止まった客と二言三言、つかみの会話を終えるとロボットは「何かお探しですか」と、おもむろにセールストークを始めた。

 ネスレ日本(神戸市)は平成26年末からソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」を家電量販店の売り場などで接客に使っている。ソフトバンクによると、導入店舗の売り上げは15%伸びたという。

 ペッパーの導入以前は店舗ごとに接客のアルバイトを雇っていたが、人件費がかさむため、対象店舗は立地の良い数十カ所に限られていた。既に約150台を導入したが、数年以内に1千台まで増やす計画だ。

 ソフトバンクによると法人向けリースの場合、ペッパー1台当たりの導入費用は月5万5千円。
仮にアルバイトを1カ月(30日)にわたり1日8時間、時給1千円で雇った場合、24万円の人件費が必要となる。アルバイトを1人雇う代わりに、ペッパーを使えば月18万5千円のコスト削減が可能となる。

 顧客情報を蓄えたビッグデータを基に、ペッパーが個人の嗜(し)好(こう)に応じたきめ細かな対応が可能になれば、接客業における人の優位性も失われかねない。

■日本の仕事の約5割をAIがこなす時代

 10~20年後、日本の約2人に1人は人工知能(AI)に仕事を奪われる-。野村総合研究所がまとめた試算は、雇用における“暗黒の未来”を示唆する。

日本で働く人の49%の仕事が、人間からAIに労働力の入れ替えが進む恐れがあるという内容だ。対象は事務員や受付など一般的な業務だけでなく、会計監査の係員などデータの分析や特別な知識が要求されるホワイトカラーにも及ぶ。

 『コンピュータが仕事を奪う』の著書を持つ国立情報学研究所の新井紀子教授によると、難関の司法試験を課せられた弁護士ですら、AIに置き換わるという。

膨大な判例を分析し、訴訟の方針を立てる仕事をAIが肩代わりすれば、業務の負担は大幅に減る。安価に仕事を受ける法律事務所が増え、「将来は数が5割減ってもおかしくない」と“あこがれの職業”からの転落を予想する。

■技術革新なければ経済“じり貧”

 AIの導入に背を向ければ、私たちの雇用は守れるのか。答えは「ノー」だ。

 経済産業省が4月に公表した試算によると、AIやビッグデータなどの技術革新に対応せず、現在の産業構造を維持した場合、平成27年度に6334万人だった国内従業者数は、42年度で735万人減と1割超の雇用が失われるという。

 しかも、AIやロボットを生み出す先端分野の業種は海外に流出し、中核を成す付加価値の高い業種も縮小、AIで代替可能な業種での雇用が増え、低賃金化が進む、という見通しだ。

 半面、AIなどの技術革新を積極的に取り込んだ場合の試算でも、42年度の国内雇用は161万人減少する。

経産省幹部は「AIの進化で産業再編や雇用の流動化は避けられない」と認めつつ、「痛みを伴う転換をするか、安定したジリ貧をとるかの違いだ」と指摘し、技術革新への対応を急ぐべきだと強調する。

 「人間とAIの共存が進めば少子高齢化による労働力不足の解消につながる」

 野村総研の上田恵陶奈上級コンサルタントがこう指摘するように、人口減少社会を迎える日本が経済成長を維持する上で、AIの進歩は労働人口の減少を補う“妙手”だとする楽観論も少なくない。

 しかしAIやロボットでも代替可能な工場のライン工▽企業の調達管理▽スーパーのレジ▽銀行窓口▽経理・給与管理など間接部門-といった業種は、これまでのような雇用の受け皿たり得なくなるのは事実だ。

■あらゆる制度改革が急務に

 AIに仕事を追われた人はどうすればいいのか。
新井教授は、大企業がカバーできない小規模な事業をこなす個人事業主が増えると予想する。

「フリーランスでも安定的な生活ができる制度。家を持ち、子育ても可能な労働法制の見直しが必要だ」と訴える。
 また、野村総研の上田氏は、

「AIが稼ぐ金で最低生活保障(ベーシックインカム)をまかない、望まない人には就労を求めないですむ時代がくる可能性もある」と指摘する。

 ただ、AIやロボットを生み出す技術者、高付加価値な企画・サービスなど一部の就業者に富が集中し、仕事を奪われた人々との格差拡大は避けられない。AIによる技術革新に対応した、社会や経済、教育などあらゆる制度改革が急務となる。

㊟怖いというより身震いする時代が来てしまったんですね。こんな世の中、あなは生きられますか?

 経済至上主義(カネを掴んだもの勝ち)が生んだ化け物は、自分たちを修理、充電できるごくごく少数の人間を傍に置き、99%の人間を焼却(償却)するのは間違いないでしょう。

 あなたもご両親もその地獄を見る目に安楽死を。

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貧乏人が読んでも…グリーンスパン元FRB議長が仕掛けた「金融爆弾」 ゴールド現物は投資家を救うか?

貧乏人が読んでも…グリーンスパン元FRB議長が仕掛けた「金融爆弾」 ゴールド現物は投資家を救うか?

―この記事を読んで我が国の某巨大宗教の隠し財産の事を思い出した。信者が怒り狂う詳細は(後述)

アラン・グリーンスパンは、彼の論文「金と経済的自由」で主張していたように、金本位制の信奉者であることは間違いありません。
しかし、FRB議長に就任するや否や、彼が実行した政策のすべてが、それと正反対のものになりました。

それもそのはず、グリーンスパンこそが、今日の世界恐慌の危機を仕込んだ張本人だからです。(『カレイドスコープのメルマガ』)
各国政府・中銀は金に対する戦争「ゴールド・ウォー」に敗北する

異口同音に警告を発しはじめた投資界の“レジェンド”

今年に入ってから、投資の世界では、いわゆる“レジェンド”と称されているファンド・マネージャーやアナリストたちが、日本の゛デフォルト・リスクについてコメントするようになりました。

【関連】パナマ文書の記事一覧 予期せぬ株高・米ドル高効果も?

最近では、ロバート・キヨサキとハリー・デントによる「2017年市場クラッシュ」予測を配信しました。
(※メルマガ第151号パート2「トランプ、キヨサキ、デントの3人とも『避けられない財政ハルマゲドンが迫っている』と断言(2) 」で詳述)

また、つい4、5日前にも、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)という“レジェンド”が、「日本に最後の審判の日が迫っている」とありがたくない警告を出しています。

こんなことは、日本の証券アナリストやストラティジストなら、たとえ口が裂けても言えないでしょう。
彼は、ロシアの英語圏向けメディア「RT」にコーナー番組を持つマックス・カイザーのプログラムによく出演しています。
「銀を買ってJPモルガンを潰そう!」運動

マックス・カイザーとは、怪異な風貌をした独特の語り口で知られる金融ジャーナリストです。

カイザーは、2013年6月25日の「RT」で、このような過激な発言をしました。
「私は、ロシア、中国、エクアドルに、米国と英国にいる金融テロリストたちに断固、立ち向かってほしいと思っています。決して、途中で諦めたりせず、ウォールストリートの金融テロリストたちに決して温情を示さないでほしいのです」

カイザーが「ウォールストリートの金融テロリスト」と呼んでいるのは、JPモルガン・チェースのような大銀行を動かしている国際金融資本家のことです。

彼が提唱している「銀を買ってJPモルガンを潰そう」運動(Crash JP Morgan Buy Silver)は、
米ドルが崩壊するまでに市民が銀の現物を買い占めてしまえば、JPモルガン・チェースのような巨大銀行が保有する莫大なペーパーマネーは紙くず同然となって破産してしまう、という愛すべき無邪気さから来ています。<中略>

グリーンスパン元FRB議長「我々の財産を守るにはゴールドが不可欠」

カイザーは、フェルディナンド・リップス(Ferdinand Lips)の著書『Gold Wars』を読んだのかも知れません。(邦題:『いまなぜ金復活なのか―やがてドルも円も紙屑になる』)

フェルディナンド・リップスは、金投資の世界では「金の教皇(Pope of God)」の異名をとる“レジェンド”です。
彼は、パリのモルガン銀行、トロント・ドミニオン証券、スイス・バンク・コーポレーション、ユリウス・ベアといった名門金融機関を渡り歩き、1968年、英国とフランスの両ロスチャイルドが手を結んで開業したチューリヒ・ロスチャイルド銀行の設立に参加した後、マネージング・ディレクターに就任しました。

リップスは、「金価格は月に届くほどに上昇する。必ず経済的な大惨事が訪れる。世界経済は崩壊の危機に立つことになる。金を持っていれば、そうした中でも自分を守ることはできる」と常々主張していた筋金入りの金信奉者です。

リップスは、著書『Gold Wars』の前書きで、このように書いています。

「金と経済的自由とは不可分である。金本位制という制度下でなければ、インフレーションという名の略奪から資産を守ることはできない。
われわれの財産を守るには金は欠かせないのである。このことを、しっかり理解していれば、政治家たちが金本位制に反感を抱いている理由が容易に理解できるだろう」

……これは、後のFRB議長、アラン・グリーンスパンが1966年に書いた論文「金と経済的自由」の中の一節です。
この文章が書かれてからわずか5年後の1971年には、ブレトン・ウッズ体制、つまり金ドル本位制が廃止され、以来、世界の主要国の通貨は、みな金の裏付けから切り離されてしまいました。

国家は自由に通貨を発行できるようになり、「政府の信用」という幻想を「裏付」とした不換紙幣が世界中に蔓延するようになったのです。

基軸通貨の発行国であるアメリカは、際限なくドルを発行していますが、そのドル紙幣の実質的価値は下落し続けているのです。
ところが、各国の政府と中央銀行は、自国の通貨の実質的価値が下落していることが露見するのを防ぐため、金の価格を操作するという道を選びました。

そうして金から貨幣としての機能を奪い去り、紙幣だけが本物のお金であるという信仰を広めようとしているのです。
まさに、各国政府・中央銀行は金に対する戦争「ゴールド・ウォー」を仕掛けているというわけです。

そうすれば、金融政策のデタラメさが覆い隠されるとでも信じているのでしょう。ところが、結果は、いくつもの通貨危機、経済危機、そして、戦争でした。

リップスは、『Gold Wars』の中で、「すでに金の戦争は2002年に決着し、われわれ、すなわち、ロスチャイルドはこの戦争に勝利した」と述べています。『Gold Wars』が出版されたのは2002年のことです。

リバタリアンと金(ゴールド)信奉者、2つの顔を持つグリーンスパン

アラン・グリーンスパン(第13代FRB議長)は、60年代以降、リバタリアニズムの政治思想を代表する女流哲学者として頭角を現したアイン・ランドの一番弟子として知られています。

グリーンスパンは、ジェラルド・フォード政権下で1974年から1977年まで大統領経済諮問委員会の議長を務めました。このとき、フォードにグリーンスパンを推薦したのがアイン・ランドだと言われています。

このアイン・ランドを一躍有名にしたのが、アメリカで「聖書の次に影響力のある小説」と言われている『アトラス・シュラッグド(Atlas Shrugged/邦題:肩をすくめるアトラス)』でした。

アイン・ランドは、パトロンであったフィリップ・ロスチャイルドから、多くのインスピレーションとサジェスチョンをもらい、この本を書き上げました。

なぜ『アトラス・シュラッグド』が「聖書の次に影響力のある小説」と言われているのかというと、それは、この本がロスチャイルドの世界支配計画の青図を描いたものであるとされているからです。

事実、宗教者の多くが「世界は、この小説のとおり流転している」と言って、20世紀の奇書として扱っています。

アラン・グリーンスパンは、フォード政権で働いた後、アルコアやABCの取締役に就いていましたが、1987年からは第13代連邦準備制度理事会(FRB)議長を務めることとなりました。

このときにも、フィリップ・ロスチャイルドの愛人であったアイン・ランドの口添えがあったと言われています。
グリーンスパンの「二面性」が意味するもの

アラン・グリーンスパンは、彼の論文「金と経済的自由」で主張していたように、金本位制の信奉者であることは間違いありません。
しかし
、FRB議長に就任するや否や、彼が実行した政策のすべてが、それと正反対のものになりました。

それもそのはず、グリーンスパンこそが、今日の世界恐慌の危機を仕込んだ張本人だからです。


グリーンスパン元FRB議長が仕掛けた「金融爆弾」とは?

彼は、1999年、米議会でデリバティブに規制をかけないように声明を出し、中央銀行に金のリースを促して金価格の上昇を阻止し、金利を引き下げて住宅バブルを引き起こしたのです。

ここからFRBは、米政府の債務残高を増やす政策を取り続け、2008年のリーマンショックを機に、その後7年にも及ぶゼロ金利・量的金融緩和を継続してきたのです。

米国の財務長官にはユダヤ系が就任することが多いのですが、2009年1月26日、オバマ政権下で第75代財務長官に指名されたティモシー・フランツ・ガイトナーも同様、「ユダヤ系」でした。

ガイトナーは、2009年から2013年までの任期中、米政府の債務限度額の上限を引き上げて果敢に政府債務を増やしました。これが原因で米国の経済破綻が不可避となったのです。

FRBを辞めゴールド信奉者に戻った“金融のマエストロ”

グリーンスパンがFRB議長を辞めた後、彼は再び金本位制度の信奉者に戻り、「金融システム全体の崩壊」について繰り返し警告するようになりました。

「金本位制度の下では決して金融システム全体の崩壊は起こりえない。金を手放す中央銀行は愚かだ」と古巣のFRBを批判し続けています。

彼は、2014年の暮れに金価格の高騰を予測しましたが、果たしてそれは現実となりました。

このとき、「ドルは幽霊通貨」とさえ言いながら、量的金融緩和政策を露骨に批判していましたが、今の彼は、「金融崩壊を回避するのは難しい」という諦めの立場を取っています。

この一連の流れから鮮明に浮かび上がってくること――それは、

「アメリカは金融システムを自ら崩壊させるために革命を必要としている」
ということです。

ドル崩壊と金本位制の復活/金現物を勧める専門家たちに意外な共通点

ドル崩壊と金本位制の復活~ロン・ポールの予言

グリーンスパンがFRB議長時代に取った金融政策のすべてが、確かにアイン・ランドの自由放任経済=リバタリアニズムを果敢に推進し、結果、米政府の財政をコントロールできなくなるまで疲弊させることにつながっていきました。

一方で、共和党の元議員、ロン・ポールは、

「すでに全米の金融システムは崩壊寸前で、今年2月19日からドルの崩壊が始まり、金本位制の復活が考えられる」
という予想を出しました。

※「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言

その最初の兆候は「急速なドル安になるだろう」と。
今日(4/28)は、たった3分で3円も円高ドル安になりました。過去の経験からは、とうていありえなことが今後、次々と起こるでしょう。

過去、何度か同じ予想を出しているので、人々はこれを「ロン・ポールの予言」と言っています。

すでに、FRB議長のジャネット・イエレン、ドナルド・トランプは、ドル安・円高政策を強く主張しています。
ヒラリー・クリントンは態度を明確にこそしてはいませんが、彼女もまた、ドル安政策をほのめかしています。

ロン・ポールも、アイン・ランドを強烈に支持するリバタリアンとして知られています。そして、彼は「アメリカで革命を起こせ!」と声高に叫んでいるのです。

ロン・ポールの予言のダイジェストは、コチラで読むことができます。メルマガの第140号パート2「ロン・ポールの警告―2016年2月19日 ドル完全崩壊」にはさらに詳しく書かれてあります。

金の現物保有を勧める専門家たちに「意外な共通点」

この2年ほどの間、グローバルな金融崩壊を警告している“レジェンド”たちが発している未来予測の多くに目を通してきて分かったことは、リンゼイ・ウィリアムズ牧師を始めとして、彼らの多くがクリスチャンである、ということです。

彼らに共通するのは、不換紙幣、株式、債券などのペーパーマネーを、金(ゴールド)や銀(シルバー)などの貴金属の現物に換えておくことを推奨している点です。

そうすることが彼らにとって、「来るべく世界的な経済崩壊に備えるもっとも有効な方法」だという信念になっているのです。その信念は、どうやら聖書に基づいているようです。

聖書には、
「金貨1枚で多くの民の飢えをしのぐことができる」

という意味の記述があることから、最後の審判の日がやってきて艱難辛苦が訪れたとき、金を保有しておくということを「神の預言」として受け止めているのです。

ウォール街のトレーダーとは正反対の“投資”スタイル

アメリカの投資家は、ウォール街のトレーダーに代表されるように「利回り」で儲けようとします。

彼らにとっては、元本は利回りを生まないので、そもそもが投資の対象ではなく、レバレッジを利かせたプット・オプション、コール・オプションといった、うまく立ち回ることができればそれこそ短期間で巨万の富を手に入れることができるデリバティブに全精力を注ぐようになるのです。

当然、こうしたトレーダーは、世界規模の金融崩壊こそ千載一遇の儲けのチャンスだと捉えています。

彼らと正反対の投資スタイルを基本としているのが、こうしたクリスチャンの投資家たちなのです。

彼らの多くは、潜在的に「利回り」に罪悪感を抱いているかのごとく、ペーパーマネーには見向きもせず、「元本」そのものに対する投資を勧めています。それが、この地球上で唯一の「正貨」である金と銀の現物投資なのです。

「正貨」こそが真の通貨であることは疑いのないことです。しかし、「正貨」ですから利回りは付きません。
彼らは、聖書の教えから「正貨」は絶対的な価値を持っていると考えているので、本当のところ、金や銀の現物を買うことを、彼らは投資とは呼んでいません。

そもそも「利回り」が付かないのですから、「投資ではない」ということになるのです。

そうした意味において、リンゼイ・ウィリアムズやハリー・デント、そして、このエゴン・フォン・グレヤーズを、果たして投資家と呼んでいいのかどうか迷うところです。

投資家というより、経済崩壊によって資産が大幅に目減りしてしまうことを避けるため、金と銀という「ハイパー・インフレが到来したときに備えてのもっとも優れた保険」を勧めているライフ・プランナーのように見えます。<後略>

本記事は『「カレイドスコープ」のメルマガ』(2016年4月28日号第154号)を一部抜粋、再構成したものです

㊟某巨大宗教団体とは、もうご存知の公明党の創価学会です。これは15,6年ほど前、学会に深く食い込んでいる友人が囁いたのです。驚きましたね。

 創価学会の『文化会館』。これは全国にあります。この会館の大広間には大きな大きな祭壇があるのです。しかもその祭壇の下に大金庫。大きな大きな金庫です。

 金庫の中は…なんとなんとまあ、金の延べ棒がびっしり積んであると、その数、貧乏になった私にはとても数え切れません。
 そのゴールド、誰がいつ持ち出すのか…手伝いに行って五、六本くすねたくなりますね。でも重くて運べないな。貧乏人には。

聖書にそんなことが書いたあるなんて。やはりイエス・キリストはユダヤ人なんですね。「イエス」<

 筆者の知人に詐欺で2年間刑務所に入っていた男がいます。今はまったく付き合いはありませんが大阪出身の詐欺師です。
 出所後偶然出会うと、
「渡邉先生、中で聖書を200回詠みましたよ。真っ黒になるまで…」
 なら真人間になったのか。
 それから一年後、
 また詐欺で逆戻り。やはり聖書は何も教えていないんですね。そう。だから、戦争ばかりしているんです。/span>

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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