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2016-06

近日中に仰天情報を!

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18歳から選挙権の“裏に隠された恐怖のシナリオ!„≪仮題≫を配信します。心して読んでください。そして拡散を。
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漢族は冷酷!!「火炎放射器で殺害!!」世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白!「警察官にその場で射殺する権限」

漢族は冷酷!!「火炎放射器で殺害!!」世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白!「警察官にその場で射殺する権限」
 亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が2日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた。
 カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について、
「(当初)ウイグルにいる中国系の人口は2%でしかなかった。それが今では100万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」
と批判した。

 さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けて、イスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、
「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」
と述べた。同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している。
 また、弾圧のひどさについてカーディル氏は、
「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」
と強調。
「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」
とも指摘した。
 その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し
、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」
と支援を訴えた。

 ㊟現在の中国は共産党はこの冷酷漢族が占めている。こんな連中と親しくする福田元首相や二階俊博らも、もしかしたら昔の移民?だったりして

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怖い!舛添騒動の裏でマスコミが見過ごす『刑事訴訟法改正案』の危険度!!


怖い!舛添騒動の裏でマスコミが見過ごす『刑事訴訟法改正案』の危険度!!

MAG2NEWSより

―この法務省の横暴に人権派を自称するジャーナリストはなぜ沈黙するのか?

オイ、「冤罪を生む捜査を可視化せよ!」と叫びながら、テレ朝の「ザ・スクープ」でヤラセやっていた反日の鳥越俊太郎はよく読め。(後述)

先ず本文を
冤罪防止を目的とし取り調べの可視化を義務付けた「刑事訴訟法改正案」が成立しました。

しかしこの法案についてメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、

「公権肥大の危うさをはらむばかりではなく深刻な問題がある」
と警鐘を鳴らすとともに、舛添氏騒動にかまけて法案可決・成立を見過ごしてきたといっても過言ではないマスコミを断罪しています。

なぜ捜査権力肥大の刑訴法改正を許したのか

救いがたい公私混同知事、舛添要一相手なら文句はつけぬ―。

そんな安倍自民党の空気を感じ取ってか、テレビは日頃の自粛ムードの鬱憤を晴らすかのように、舛添バッシングを続けている。

たしかにあの会見は見苦しい。渋々とはいえ都知事選で応援してもらった自民党から「ガス抜き装置」扱いされるのも、うなずける。

だが、大マスコミがこの騒ぎにかまけて、公権肥大の危うさをはらむ刑事訴訟法改正案の可決、成立を、通り一遍の報道で見過ごしてきた事実は、深刻に受け止めなければならない。

厚労省局長だった村木厚子の冤罪事件で、大阪地検特捜部の検事が証拠を改ざんし、デタラメ調書をつくっていた事実が発覚。それを機に司法改革の必要性が叫ばれ、4年の歳月をかけて昨年3月にまとまったのが、この刑事訴訟法改正案だ。

特捜事件に食いついて厚労省局長の犯罪だと騒ぎ立てていた大手メディアは、検事の不祥事と分かるや、検察批判に転じて責任回避に躍起となる一方、大阪地検だけの問題に矮小化しようとする最高検の策謀に手を貸すなど、微妙な立ち回りを続けた。

それでも、取り調べの可視化など司法改革の必要性をメディア各社が唱えたからこそ、法務省も大臣の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」を設置し、同会議の提言を受けて、刑事訴訟法の改正に乗り出したのだ。

その結果、実際に出てきた改正法案の中身はどうだったのか。

昨年8月に法案は衆議院を通過、参議院でヘイトスピーチ対策法案が優先されたため今国会へ持ち越されていたが、その間、大メディアは読者、視聴者に十分、問題点を指摘してきただろうか。

少なくとも全国紙や在京のテレビ局で、大々的にこの法案の危険性を取り上げた記事、番組はほとんどなかったのではないか。記者クラブと検察、警察の、持ちつ持たれつの関係は根深い。ここにも権力になびいて自粛する空気が感じられた。

改正された刑事訴訟法の中身を簡単に説明しておこう。

「可視化を実現した」と見せかけているのがミソである。法務省の「概要」という資料には、こう書いてある。
身柄拘束中の被疑者を下記の対象事件について取り調べる場合に、原則として、その取調べの全過程の録音・録画を義務付ける。

対象事件:裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件

裁判員制度対象事件とは、「死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に係る事件」と「法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」だ。

具体的には殺人、強盗殺人のほか、現住建造物等放火、通貨偽造・同行使、強姦致死傷、身の代金目的略取、強盗致死傷、傷害致死、危険運転致死などがあげられる。

検察官独自捜査事件は、言うまでもなく、警察を経ず特捜検察など検事が直接捜査する事件である。

これまで多くの冤罪被害者が出ている痴漢や選挙違反などは含まれない。なにより問題なのは「任意の取り調べ」も除外されることだ。

実際には「任意」や「別件」で聴取され、虚偽自白に追い込まれる例が非常に多いのだ。

参院法務委員会の審議で、この問題について意見陳述した浜田寿美男・立命館大学特別招聘教授(心理学)は甲山事件で逮捕された保母の特別弁護人として裁判に参加して以来約40年間、心理学的アプローチで冤罪の問題に取り組んできた立場から、次のように意見を述べた。

一般には捜査官の拷問、暴力でやむなく自白していると思われているが、実際には自ら犯人を演じざるを得ない状況に心理的に追い込まれているケースが多い。

日本の取り調べは、謝罪追及型だ。足利事件の場合、冤罪被害者は任意同行の初日から落ちている。被害者の女の子の写真を見せられ「これに謝れ」と迫られる。

捜査官から有罪前提で「やっただろう」と追及され、いくら「やっていない」と言っても聞き入れられず、無力感を味わう。無実の人はこの無力感で落ちる。

無力感で投げやりになり「やりました」と言ったあとは、「こいつが犯人だ」と確信を深める捜査官に対して、犯人を演じるしか自分の心を守る手立てがなくなるのだ。

一般には犯行の筋書きを捜査員がつくって語らせるように思われがちだが、自分で想像して語るんです。そして現実には、任意の段階で自白するケースが多い。

自白後、オレが面倒見るから心配するなと捜査官に言われ、ある種の人間関係ができた時点で、録音、録画する。それでは、(それを法廷で見ても)虚偽自白は見抜けない。

だからこそ「全過程を録音録画しておかねばならない」と浜田教授は断言する。

しかも、改正法の「可視化」には例外規定がある。「取り調べの録音・録画義務」の項で、録音・録画をしなくていいケースを4つあげているが、そのうちの1つは、以下のようなものだ。

被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき被疑者が記録を拒んだときは仕方がないが、「その他の言動」というのは食わせ物だ。

どんな言動でも録音録画をしない理由としてこじつけ得る。要するに、録音録画するかどうかは捜査側の判断しだいとなりかねない。

浜田教授は言う。
「部分的な可視化、例外をもうけるような可視化、編集された可視化は非常に怖い」
改正法には、さらに深刻な問題がある。

警察や検察は「取り調べにおける可視化のデメリット」を強調し、それを補うための交換条件のようなかたちで、「司法取引」や「通信傍受」を法律に潜り込ませたのだ。

不起訴にしてやるから喋れ、などと持ちかける「司法取引」は、ウソの証言で無実の他人を事件に引き込む恐れがある。

「通信傍受」は、これまでの4類型に詐欺や窃盗まで9類型を追加し、盗聴による捜査を大幅拡大するもので、市民のプライバシーにとって脅威であるばかりでなく、冤罪に巻き込まれる可能性も強まる。

それにしても、もともと冤罪を防ぐのが目的だったはずなのに、どうして捜査権力の「焼け太り」を許すような結果になったのだろうか。

ここに1つの「証言記録」がある。映画監督、周防正行の著書『それでもボクは会議で闘う』だ。

周防は2011年6月、刑事訴訟法改正案をまとめるための法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員に選ばれた。

民主党の江田五月が法務大臣だったこともあって、冤罪を扱った映画「それでもボクはやっていない」の監督である周防に白羽の矢が立った。厚労省の村木厚子も同じ一般有識者の委員として加わった。

だが、会議が始まる前、メンバー構成を見て周防は苦戦を覚悟した。知り合いの法曹関係者は「絶望的なメンバーですね」とため息まじりだったという。

メンバーは42人。そのうち、一般有識者が周防ら7人、警察関係者が5人、法務省から検察官を含めて9人、内閣法制局1人、裁判官や元裁判官が4人、日弁連5人、学者11人。

周防は「率直に言って、日弁連が主張する『全事件、全過程での取調べの録音・録画』といった改革を積極的に推進できるメンバー構成にはなっていない」と感じたという。

特別部会の発足後2年半を経たころ、村木から周防らに提案があった。有識者委員としてまとまって意見書を提出してはどうか、と。

周防は思った。

このままでは小手先の改革、いや改悪を阻止できない。自分たち一般有識者が賛成することで、広く国民の意見を取り入れたことにされるのでは、多くの人を裏切ることになる。村木の提案を受けて、5人の有識者がとりまとめた意見はおよそ次のような内容だった。

裁判員裁判対象事件に限定する理由はなく、原則としてすべての事件が対象となるべきである。ただし実務上、段階的実施もやむを得ないなら、裁判員裁判対象事件については取り調べの全過程の録音録画、検察官の取調べについては全事件、全過程の録音録画を行うことからスタートすべきだ。

しかし、周防らは役人話法に翻弄され、悪戦苦闘を続けた。この本の中から周防の感じたことをいくつか抜き出してみよう。

会議の最中に、どれくらい呆気にとられるような警察、検察関係者の発言を聞いてきただろうか。

…警察庁の坂口幹事が、
「カメラを突きつければ人は口が重くなります、警戒します。その人が白であっても黒であってもです。録音・録画すれば、取調べが持っている真相解明機能に障害が出る」
と熱弁をふるった。

ここまで来ると、徒労感しか覚えなかった。一体、誰がカメラを突き付けるのだ。

5人の意見書が出たあと、元検事総長、但木敬一委員はこう言った。

「この紙に書いてあることを一文字でも外したら俺は反対だなんて言わないで、やっぱりみんなで非常に貴重なものを出していただいたわけですから、これを1つの軸に…」。

一見やんわりとではあるが、これが全部認められることはないですよと、しっかり釘を刺されたのである。この会議を通して、僕には一体何本の釘が刺されたことであろうか…。

最終的な取りまとめ案を全会一致で承認したのは2014年7月9日の第30回会議においてであった。

周防は、
「裁判員制度対象事件に検察独自捜査事件を加える事務局案では、対象事件が全体の2~3%と少なすぎるし、検察独自捜査事件というくくり方に危うさを感じる」
と強く主張したが、押し切られた。

事務局の法務省司法法制部官僚が委員の意見を取り入れながら試案をつくり、会議で提示して、改訂を繰り返すプロセスは、どこの審議会でも似たようなやり方だが、結局は、長い時間を費やした末、事務局の考える「落としどころ」に決着してしまう。

会議終了後に有識者5人で臨んだ記者会見で周防は思わず「民主主義は大変ですね」と口にした。そのときの心境を巻末でこう綴っている。

もともとは検察の不祥事が原因で開かれた会議であったはずなのに、その不祥事に対する批判も反省も忘れている人たちを相手に、改革の必要性を訴える日々は、虚しさに満ちたものだった。
言葉を重ねても、手応えなく素通りしていったり、強く跳ね返されるばかりで、およそ意見を闘わせたという実感はない。

この長期にわたる審議の間に、「可視化」を捜査に有利に使う方法を検討していた最高検察庁は2014年6月16日、
「取調べの録音・録画の実施等について」
という依命通知文書を出し、先行して取り調べの録画映像を立証に積極活用し始めた。

しかしこれは、検察官にとって都合のよい場面、有罪の立証に役立つ部分しか録画しないという危険性の高いものである。

これに関して最近、問題になったのは、7歳の女の子が殺害された今市事件の裁判員裁判で、直接証拠がないために、検察側が被告の自白場面の録音録画映像を立証の手立てとして使い、無期懲役の判決に持ち込んだケースだ。

被告は台湾生まれで日本語が十分に話せず、女の子の連れ去りや殺害について、身ぶり手ぶりをまじえて説明する姿が映し出された。

被告は2014年2月18日に初めて検事に殺害を自白したが、その場面は録音録画されておらず、別の検事による4月24日~6月23日までの取り調べ映像が証拠として再生された。被告はその後、無罪を主張している。

この判決のあと、中途半端な可視化の危険を懸念する声が強まっている。

近畿大の辻本典央教授(刑事訴訟法)はこう語る。
取り調べ可視化が議論されているが、公判でどのように使うかははっきりしていない。今後も、検察側が自白部分を中心に調書替わりに使ったり、被告側が強圧的な取り調べがあったと主張した場合、その部分を見せて自白の任意性を立証するのに使ったりする可能性がある。
(産経2016年4月9日)

これが検察の本音だろう。「可視化」を逆手にとろうというのだ。いわば悪用だ。

刑訴法が改正されて、裁判員制度対象事件と検察官独自捜査事件に可視化が義務付けられても、その件数はごくわずかだ。しかも、例外規定があって、録音録画するかどうかは捜査側の判断しだいとなりやすい。

恣意的に都合のいいところだけを録音録画し、調書代わりに自白映像を使って、声や映像の迫真性を悪用する。そんなことがまかり通れば冤罪被害はいつまでも無くならない。

名ばかりの刑事司法改革、まさに改悪と言っていい法律が成立してしまった。

司法取引、通信傍受の拡大で捜査力はアップするかもしれないが、その代償として、国家の秘密と監視のもと、国民は息苦しい社会に住まなければならない。
『国家権力&メディア一刀両断』 より一部抜粋著者/新 恭(あらた きょう)

㊟オイ、「冤罪を生む捜査を可視化せよ!」と叫びながら、テレ朝の「ザ・スクープ」でヤラセやっていた反日の鳥越俊太郎よ、父も共産党員だった有田芳生よ、岸井成格よ、田原総一朗、大谷昭宏、ジャーナリストの端くれにも入らぬ江川どブス紹子よ、
これを黙っているなら、二度と人権派を名乗ってメディアに出るな!!

 メディアで不満を吐き散らすくせに、国会の委員会を開催させる技量もないジャーナリストなと必要ないんです。

参考までに、
 政府や省庁の審議会委員選定は己の都合のいい連中を中心にしか選ばないのですよ。

 今から約20年前、弁護士の坂本堤弁護士一家がオウム真理教信者らに殺害されたのはTBSワイドショーの録画にあり(オウムに垂れ込んだのは江川)と。

当時の衆議院議員河村たかしが、TBSの磯崎社長、大川常務を国会に参考人招致し首を獲った(私が委員会を開催させ、追及質問を作成)。

 この後、河村議員が郵政省(現総務省)官僚に、
「放送倫理委員に渡邉正次郎を入れたらどうだ?」
 と。
 一瞬考え込んだ官僚は、
「渡邉正次郎さんですか…」
 と頭を抱えたと。

 後日、河村議員は、
「渡邉正次郎先生は相当役人に怖がられていますね」
 と大笑いし、私も噴き出した。

彼らは想像を絶する調査網を持っており、『不正に絶対妥協しない』私を調べ上げていたのだ。都合の悪い人物を省の委員になど選ばないのです。

 この時の委員会開催までのTBSと私の攻防は面白いですよ。是非、『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版・アマゾン発売中)を読んでください。

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韓国の女性芸能人に相次ぐ売春疑惑、バラエティー人気のセクシータレントは1晩93万円―中国メディア

韓国の女性芸能人に相次ぐ売春疑惑、バラエティー人気のセクシータレントは1晩93万円―中国メディア
Record China / 2016年5月28日 23時10分

27日、参考消息網は記事「韓国著名女性芸能人に再び売春騒動」を掲載した。著名芸能人と歌手、新たに2人の売春疑惑が伝えられた。すでに警察は捜査を開始しているという。資料写真。

2016年5月27日、参考消息網は記事「韓国著名女性芸能人に再び売春騒動」を掲載した。

世界中に輸出されている韓流コンテンツは韓国の国力の証しとまで言われている。しかし輸出されているのは文化だけではない。韓国の闇まで輸出されているという。
先日、歌手、女優、モデルなど著名女性芸能人4人について海外での売春疑惑が伝えられた。

そしてこのたび韓国のテレビ局「チャンネルA」は新たに女性芸能人2人の売春容疑を伝えた。しかも今回は事実関係が確認されており、警察も捜査を開始したという。

1人はセクシーさを売りにバラエティー番組で活躍するA。企業家の朴氏が関係を認めている。性交渉1回あたりの金額は1000万ウォン(約93万円)という高額だったという。もう一人疑惑が伝えられているのは歌手のB。こちらは1500万ウォン(約139万円)という金額と伝えられた。(翻訳・編集/増田聡太郎)

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“ご„さん、中国ネット工作員の実態が判明。反政府的な言論を抑える意外な手法は

“ご„さん、読んでね。中国ネット工作員の実態が判明。反政府的な言論を抑える意外な手法は
MAG2ニュース引用

中国では、ネット上に共産党政府が雇った工作員が大量に存在する、という見方が広く行き渡っていて、公然の秘密扱いされている。ネット工作員は「五毛党」と呼ばれる。

政府を擁護する書き込み1件につき5毛(0.5元、約8円)の報酬を受けている、といううわさがその由来だ。

五毛党の活動については、これまで体系的・実証的な証拠はなかったが、ハーバード大学教授らが中国の地方政府のプロパガンダ機関から流出したメールを分析し、その実態の一部が明らかになった。それは2つの面で予想を裏切るものだった。

中国のネット工作員に対する一般的なイメージとは異なっていた

ハーバード大学のゲーリー・キング教授(政治学)を中心とする3人の米学者によるこの研究は、五毛党の活動の大規模な実証的分析として初のもの、という触れ込みだ。

ブルームバーグによると、キング教授は、定量的データを用いた公共政策の分析を専門としている。

教授らが分析を行ったのは、中国江西省贛州(かんしゅう)市章貢区のインターネット宣伝部から流出したとされるメールである。
2014年12月に、あるブロガーがハッキングで入手したとして公開した。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙(SCMP)によると、大多数のメールは、当局と五毛党メンバー間の任務割り当てと作業報告のやりとりだったという。

教授らは2013~14年の2341通のメールのうち、1245通に、五毛党による書き込み4万3797件の内容が含まれていることを発見した。
教授らは書き込みを行った人物を特定し、実に99.3%が章貢区のさまざまな部局の職員による書き込みであることを突き止めた。

五毛党の工作員は、フリーランスが請負でやっているというのが一般的なイメージだが、それを裏切る結果だった。書き込みごとの別途の報酬に関する記録もないことから、教授らは、おそらくこの作業は職員の職務の一環として行われているのだろうと語っているという(ブルームバーグ)。

また教授らは、人口比などの計算から、2013年、中国本土全体での五毛党による書き込みは約4億8800万件に上ったと推定した。
中国のネット工作員は話題をすり替えて火消しを図る?

もう1つ、一般のイメージからかけ離れていたのは、書き込む内容についての方針だ。

五毛党の工作員は、政府への批判者に議論で食ってかかり、論破しようとする、というのが一般のイメージとしてあるらしい。ところが、実際の書き込みはもっとおとなしいもので、むしろ、議論を沈静化させるために話をそらしていく、というのがメインの手法のようだ。

教授らによると、五毛党は、地方で暴動が発生した際や、政治的に重要なイベントがある際などに、(指示を受け)集中的に書き込みを行っているという。

書き込み先は、政府ウェブサイトのコメント欄や、WeChat、Weibo(微博)などのSNSだ。大部分の書き込みは、中国国家と、中国共産党の革命の歴史、体制のシンボルへの熱烈な支持を表明して、話題の転換を図っているという。

「振り返ってみれば、このことは大いに道理にかなっている。議論を止めさせる最良の方法は、議論を続けるよりも、気をそらし、話題を変えることだ。

しかしこのことはこれまで知られていなかった」とキング教授はブルームバーグにメールで語っている。また米公共ラジオネットワークNPRに対して、「議論は、誰かのほうがより説得力があるからといって終わらない。

中国政府の目的が集団行動のイベント(それが何であれ、あるいは政府に批判的なイベント)に関する議論を止めさせるということであるならば、誰かと議論することは目的を達するうえで非常に効率の悪い方法だ」と語っている。

キング教授は以前の研究で、中国の検閲は、抗議活動やその他の集団的行動を促す恐れのあるソーシャルメディアの投稿に最も集中する傾向があることを見出していた、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。

五毛党の書き込みも、これと同様に、集団抗議活動を未然に防ごうという意図が示唆されるとしている。
ネット工作員による世論誘導は検閲よりも反感を買いにくい

五毛党による世論誘導は、検閲ほど国民の反感を買う危険性が少ない。検閲の場合、政府が検閲したことは判明しやすい。

英テレグラフ紙は、政府はこの(世論誘導の)方策により、あからさまな検閲という手段に訴えることなく、世論と議論に影響を与えることができる、と語っている。

またブルームバーグは、完全な検閲は怒りをかき立てるばかりだが、いくらか異議を唱えるのを認めることで、政権が地方の指導者に関する世論を測るうえで役に立つ、とキング教授らが述べていることを伝えている。

ネットで政府を擁護する人たちは他にもいる

教授らの研究により、政府職員が五毛党として活動している様子が描かれたが、北京外国語大学の喬木(Qiao Mu)教授は、ネット上の議論と世論形成に関与している「ボランティアの五毛党」がやはり存在しており、この研究は「中国のインターネット生態系の部分的説明」を提供しただけだ、と主張した(SCMP)。

「報酬を受けていない、またはネットに書き込むよう命じられていないこれらの人々は、社会の抜本的変化を見たがっておらず、当局を自発的に擁護している」と喬教授は語っている。

また政府職員以外の五毛党メンバーが存在している可能性もある。その解明は今後にまたれる。
(田所秀徳)

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この意見大賛成!!あまりにも無知で粗雑! 皇位継承まで口を出す国連委の非常識 大原康男(国学院大学名誉教授)

この意見大賛成!!あまりにも無知で粗雑! 皇位継承まで口を出す国連委の非常識 大原康男(国学院大学名誉教授)
5.29

 もう二か月以上前にもなるが、3月9日の産経新聞は一面トップで「国連委男系継承を批判皇室典範改正の勧告案」という見出しの衝撃的な記事を掲載した。

その2日前の7日に国連女子差別撤廃委員会が発表した慰安婦問題を含む日本に対する最終見解の原案では、
「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」
と指摘した上で、

母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも、
「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」
との勧告がなされていたというのである。 (総合オピニオンサイト iRONNA)

 この情報を入手した日本政府はただちに委員会側に抗議し、この部分の削除を強く要請、その結果、最終的には皇室典範に言及した箇所は削除された。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、
「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇室制度の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」
と答弁している。

 安倍晋三首相も14日の参院予算委員会で同旨の批判を述べ、さらに。
「今回のような事案が二度と発生しないように、女子差別撤廃委員会をはじめとする国連及び各種委員会にあらゆる機会をとらえて働きかけていきたい」と強調した。

 至極真っ当な見解であり、迅速かつ適切な対応であって、これ以上つけ加える必要はないが、この機会にわが国の皇位継承について改めて考えてみることも意昧なきことではあるまい。

周知のように、わが国の皇位経承は男系によって堅持されてきた。
皇室における男系とは、父方を通して歴代天皇の系譜につながる方々を指し、女系とは、母方を通してしか歴代天皇の系譜につながることのできない方々を指す。

この原則は第2代の綏靖天皇から百二十五代の今上天皇まで二千余年にわたって脈々と受け継がれ、この揺るぎなき伝統を「万世一系」と称する。

 したがって、女系による皇位継承はこの定めに背反し、皇統の断絶をきたすものと老えられてきた。
これは、力づくによるものではないにしろ、中国の歴史に頻発した易姓革命に類似する王朝の交替と同視されたからである。

 本原則は、もともと建国以来の「不文の大法」に基づくものであったが、明治になって憲法および皇室典範において成文化され、日本国憲法の下でも継承されている。

憲法第2条は「皇位は世襲のものであって…」とあり、必ずしも男系に限定していないかのように解する向きもあるが、現憲法の制定に際しての政府側答弁でも「男系を意味する」と明言されている。

これを受けて現典範は第1条に「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と規定し、旧典範第1条「大日本国皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス」を踏襲していることは明白である。

 この点に関してよく言われることだが、「わが国にも過去に女性天皇がおられたではないか」という反問について簡単に触れる。
たしかに、わが国には八方・十代の女帝(女性天皇)がおられたが、すべて男系であり、しかも、これらの方々の大半は皇嗣が幼少であるなどの事情に基づく「中継ぎ」の即位であって、あくまでも一時的・例外的な存在である。

また、過去の女帝は、元皇后または皇太子妃の場合、すべて未亡人であり、未婚の方は生涯独身を通され、配偶者を有されたままで皇位につかれたことは皆無であった。

 以上、ごく簡単にわが国の皇位雑承について述べてきたが、国連の勧告がいかにわが国の歴史、伝統に無知かつ非常識な代物であるばかりではなく、論の立て方自体が粗雑に過ぎよう。

というのは、勧告は「女性差別撤廃」の視点から「男系男子」と「女系女子」を単純に対比させて、後者にも皇位継承権を与えよと主張しているが、「男系女子」「女系男子」については何の言及もないからである(過去の女帝の存在は全く視野に入っていない)。

また、勧告の根拠となっている国連の人権宣言は「人種、皮膚の色、性別」にとどまらず、「宗教、政治上の意見」などの差別を無くすことを謳っているが、今回のような恣意的なものが過去にもあったのか、あらためて検証してみる必要があろう。

 翻ってみれば、小泉純一郎内閣において女系導入も辞さない皇室典範改定が拙速に推進されようとしたことがあった。≪これを忘れてはなりません。小泉は女系天皇を推し進めようとしたのです。日本の歴史を踏みにじろうとする北朝鮮人そのもの≫

女性天皇と女系天皇の違いも明瞭ではない首相の独走に対して、少なからぬ国民が反発したため、次の安倍首相によって法案は白紙に戻ったという経緯がある。

 その意味で今回はあまり心配しなくてもよいかもしれないが、悠仁親王の世代に男子皇族がほかにおられないという皇統の危機は厳としてある。

政府は男系主義を維持しつつ、これに対処する方策(昭和22年にGHQの経済的圧迫によって皇籍の離脱を余儀なくされた方の子孫による皇籍の取得)を速やかに講じていただきたい。 (総合オピニオンサイト iRONNA)
<>内は筆者。

㊟この無礼極まるバアさん。少し前にも日本に対して余計な発言をしている。今度は我が国の国民の象徴である“天皇„の存在にまで口出しするとは分をわきまえず傲慢が過ぎる。

 女性をあまりちやほやするとこんな女になるんです。ご家庭をお持ちの読者ならわかりますよね。余計なことにまで口を出し、言うとおりにならないとママ友、ババ友仲間で夫をくさす…これをバカというのです。「バカは死ななきゃ治らない」って乳母が教えてくれたな。

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お答え!!芸能界のご意見番B女史とカルーセル麻紀って双子!?に…

お答え!!芸能界のご意見番B女史とカルーセル麻紀って双子!?に…

 読者から、
「芸能界のご意見番のB女史とオカマのカルーセル麻紀は双子ですか?目鼻、唇もそっくり。しかも、二人ともいい年なのに顔に皺のないとこまでそっくり」
 との質問あり。

お答えします。数年前に既に「渡邉正次郎のNEWS TODAI」で配信しましたが。

 お二人は兄弟姉妹でも双子でもありません。

 B女史は79歳。麻紀は73,4歳ですから双子ではないですね。
それなのに目も鼻も唇もそっくり…七不思議ですね。世の中不思議がいっぱいです。
 他人のそら似とか…まさか他人のそら似でもそんなに似ません。

 事実はこうです。
 B女史の詳しい、複雑な経歴を知っていますが、ある有名作家(故)が書いた彼女の自伝的小説は“発禁„ですので割愛し結論から行きます。

B女史とカルーセルは、昔有名だった銀座(新橋寄り)の美容整形『十仁病院』の院長に顔を作ってもらったのです。

昔のB女史の顔は一重瞼で鼻ぺちゃの典型日本女性で、カルーセルも北海道出身らしい屯田兵顔でした。

カルーセルは働き先の銀座のゲイバー「青江」に居た頃、店に遊びに来た赤坂の有名クラブのナンバーワンホステスだったB女史と知り合い仲良くなり、十仁病院院長を紹介してもらい、顔を作り直して貰っだったのです。

同じ医者に顔の作り直しを依頼すると、どうしてもそっくりになってしまうのです。医者も冒険して違うことをして、もし失敗し訴えられたたら困りますから。

ですからこの当時、十仁病院で顔を直した一般女性も、B女史とカルーセル麻紀そっくりになりました。
いまでも東京では時折見かけます。筆者の地元の目黒にも、「あれっ?」と思うほど似た女性がいましたよ。渋谷でも一人会いました。二人ともB女史より少し年下のようでした。

そう、昔亡くなった大物女優の清川虹子さんとB女史とカルーセルは、巷で「三姉妹」と言われたことさえあったのです。清川さんも十仁病院で院長が施術したからです。

B女史もカルーセル麻紀も顔がパンパン張っていますね。皺ひとつなく。そう、皮膚の下に体内不要物(プラスチック等)が入っているからです。
ですが、入れてない部分には歳相応の皺も出てきます。ですから、B女史は年に何回かフランスに行っては、頭の毛髪の下から糸で釣り上げてもらっているのです。痛そうですね。怖いですね。

カルーセルも私の写真でも持って行って、医師に「この顔にして」とでも言えば、B女史に似なくて済んだのに…

ところで還流スターの顔がみんな同じなのは、ブスたちが整形美容院の医師に整形スターの写真を見せて、「この顔に似せて」と依頼するからなんです。

あのナッツリターン姫など大金持ちなんだから何で整形しなかったのか不思議です。でもやはり大金持ち女だけに夫は気の弱そうなイケメンです。

そう。今思い出しました。日本にナッツ姫そっくりのデザイナー三姉妹がいるじゃないですか。この人たちこそ整形していないんですから、ナッツ姫と同じ血が流れているんじゃないですか。顔も似てますよ。ギョロ目で団子鼻。

そうです。そうです。これも知らない読者は多いと思いますよ。日本のナッツ姫三姉妹のそれぞれの夫も、韓国ナッツ姫の夫と顔もタイプもそっくりです。

イケメンで大人しい…ゲイに迫られても断れないようなひ弱な感じです。ブスは私のような気性の激しい、部男子は好まないようですね。ああ、良かった。


イケメンも金に負けて、ダルマのようなギョロ目、団子鼻女と結婚したんです。
でも
、セックスする時は部屋の電気を消す…いえ、ブスはイケメンの顔を見てやりたいのですから消させません。気の毒に…。
私なら夢に出て来てもオエッ。カネを諦めて離婚します。以上、お返事です。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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