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2016-06

緊急!!人質はISと組んだ身代金稼ぎだった安田純平の拘束記録

緊急!人質はISと組んだ身代金稼ぎだった安田純平の拘束記録

「自己責任。助けるな」と筆者は配信した。賛同のみで非難はない。
それでもなんとなくネット検索したらこんな驚く情報が・・・、

明らかにテロ集団と共謀と見た。韓国人らしい薄汚いゴキブリ。踏み潰してしまえ!!

1回目:2003年イラク軍に拘束される
2回目:2003年イラク警察に拘束される
3回目:2004年バクダットで武装勢力に拘束される
4回目:2009年MYUに拘束される
5回目:2015年ヌスラ戦線に拘束される
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反安保派必見!2049年に達成か。中国が米国に仕掛けた「100年越しの罠」(MAGニュースから転用)

反安保派必見!2049年に達成か。中国が米国に仕掛けた「100年越しの罠」(MAGニュースから転用)
国際
2016年5月19日2016年5月19日 80
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「中国に協力をするようアメリカ政府に促したのは全て過ちだった!」。

無料メルマガ『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』では、中国研究の専門家で長年アメリカ政府の対中政策に関わってきたマイケル・ピルズベリー博士の衝撃的な暴露本『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』を紹介しています。
中国が企む「野望」と米国を騙した手口、そして日本の行く末は…?

中国「100年マラソン」の野望

過去30年にわたって中国専門家としてアメリカの歴代政権の対中政策に関わってきたマイケル・ピルズベリー博士が著書『China2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』で、自分がいかに中国に騙されていたかを赤裸々に語って、話題を呼んでいる。

わたしは、1969年に中国との連携を後押しする最初の情報をホワイトハウスに提供したひとりなのだ。以来、数十年にわたって、技術と軍事の両面で中国を援助することを両党の政権に促してきた。

その間を通じてわたしは、アメリカのトップレベルの外交官と学者が共有する仮説をすっかり信じ込んでいた。…すなわち、

「中国は、わたしたちと同じような考え方の指導者が導いている。脆弱な中国を助けてやれば、中国はやがて民主的で平和的な大国となる。しかし中国は大国となっても、地域支配、ましてや世界支配を目論んだりしない」というものだ。…

こうした仮説は、すべて危険なまでに間違っていた。現在、その間違いが、中国が行うこと、行わないことによって日に日に明らかになっている。
(p 162)

1人の専門家が、これほど率直に、かつ1冊まるまるを使って自らの過ちを世に公表した事はかつてあっただろうか。

文章は冷静で淡々としているが、紙背からは、30年も中国に騙されていた責任を痛感し、まだ間に合ううちに世界の人々に真実を知らしめたい、という静かな執念が感じられる。
「100年マラソン」

博士が「危険なまでに間違っていた」と悟ったのは、次のような経緯だった。
1990年代後半のクリントン政権下で、博士は国防総省とCIAから、
「中国のアメリカを欺く能力と、それに該当する行動について調べよ」
と命ぜられた。

そこで諜報機関の秘密資料にあたったり、中国の反体制派をインタビューするうちに、従来の「中国の平和的な台頭」という仮説とは矛盾する事実が続々と出てきた。

やがて見えてきたのは、タカ派が、北京の指導者を通じてアメリカの政策決定者を操作し、情報や軍事的、技術的、経済的支援を得てきたというシナリオだった。これらのタカ派は、毛沢東以降の指導者の耳に、ある計画を吹き込んだ。

それは、
「過去100年に及ぶ屈辱に復讐すべく、中国共産党革命100周年にあたる2049年までに、世界の経済・軍事・政治のリーダーの地位をアメリカから奪取する」
というものだ。

この計画は「100年マラソン」と呼ばれるようになった。共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。
(p 281)

中国はアメリカの伴走者を装って助けて貰い、十分力をつけてから、最後のラストスパートでアメリカを抜き去って勝者としてゴールインする、という戦略なのである。

「100年マラソン」が引き起こした中ソ対立

博士が「100年マラソン」の戦略に気がつくと、中ソ対立もそれが原因だった事が、改めて了解できた。
1969年、中国はアメリカに、ソ連と対抗するための協力をしたいと申し出た。

ニクソン政権はそれを受けるかどうか決定するために、博士に分析を求めた。
博士は国連本部事務局のソ連職員アルカディ・シェフチェンコと仲良くなり、彼の意見を引き出した。
彼は、何十年も中国はソ連の援助に頼る弱者を巧みに演じてきたが、その後で、

「ソ連の指導者は中国が共産圏の支配、ひいては世界支配を目論んでいると考え、中国人を憎み恐れている」
と語った。

ソ連から来た他の国連職員もこう警告した。
「中国に脇役に甘んずるつもりはない。彼らには彼らのシナリオがあり、世界という舞台の主役を射止めるためなら何でもする覚悟だ。アメリカが中国の誘いに乗れば、予想もしない結果を招くだろう」
と。

しかし、当時、中国の経済規模はアメリカの10分の1に過ぎなかった。その中国がアメリカを追い抜くことを夢見るなどというのは非現実的なことのように思えたので、ピルズベリー博士は米政府に直接的な中国支援を推奨した。

こうして中国との新たな関係が始まり、それは、わたしたちが考えもしなかった重大な結果をもたらすこととなった。
(p 593)

「今になって、自分の単純さが悔やまれる」

1978年、カーター政権下で米中関係は正常化され、アメリカは中国を積極的に支援し始めた。中国は最初の5年間に1万9,000人の中国人留学生をアメリカの大学に送り込み、その後、さらに増やしていった。

1981年にレーガン大統領が署名した「国家安全保証決定令」では、中国軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空陸海の技術を中国に売ることを許可するものだった。

またアフガニスタンに侵攻したソ連に対して、アメリカは反ソ・ゲリラを支援して泥沼化させ、これがソ連崩壊の大きな要因となったのだが、その際にも中国から20億ドルもの武器を購入して、ゲリラ勢力に提供している。

レーガン大統領はソ連打倒という点では巨大な貢献をしたのだが、その手段として中国を強力に支援して、ソ連への圧力とするという戦略をとったのだ。

レーガンは中国の危険性にも気がついていて、対中支援の指示書にサインする際にも、

「対中支援は、中国がソ連からの独立を維持し、独裁体制の民主化を図ることを条件とする」

という但し書きをつけたのだが、この条件はなし崩しにされた。「民主化」を図っているという中国側のポーズに誰もが騙されたのであろう。

アメリカのビジネス界も、中国市場が世界最大となるという見通しのもとに、米政府の対中支援を支持し、積極的に中国進出を図った。

しかし自動車などの重要産業は中国政府との共同出資を義務づけられたため、中国側に経営を握られ、技術も盗まれていった。

自由を求める学生や若者を大量虐殺した天安門事件が起こっても、ブッシュ政権下の中国支持者は、ピルズベリー博士も含めて、これはタカ派の過剰反応で、鄧小平率いる「穏健派」を保護すれば、彼らはやがて中国を民主化への道に戻すだろう、という1つの仮説にしがみついていた。博士はこう後悔している。

今になって、自分の単純さが悔やまれる。優れたアナリストなら、1つにすべてを賭けたりはしない。
(p 1,733)

孫子の兵法
「100年マラソン」の手段は、かつてのソ連のように、核ミサイルなどの軍事力のみでアメリカを凌駕しようという単純なものではない。

中国の戦国時代に発達した「孫子の兵法」に基づき、諜報、謀略、外交、経済など、すべての手段を使って相手を圧倒することを目指している。

直接的な軍事力は総合的な国力の10%以下でしかなく、戦わずして相手を屈服させるのが最高の勝利だと考える。

たとえば2013年の米政府内の調査によれば、中国はパトリオット・ミサイル、イージスミサイル防衛システム、オスプレイなど多くの兵器システム設計にサイバー侵入したと見られている。

サイバー技術は機密情報を盗むだけでなく、攻撃にも使われる。米軍の弱点は、あまりにも最新の情報通信技術に頼りすぎている点にあり、サイバー攻撃によって兵器の通信・制御システムがダウンしたら、米軍の動きは麻痺してしまう点が大きな懸念となっている。

経済分野においても、中国政府のバックアップをうけた国営企業が世界市場でシェアを広げつつある。世界の大企業500社のランキングであるフォーチュン・グローバル500には、2014年に中国企業が95社もランクインした。

その1つ、世界最大の電気通信会社の1つ「華為技術(ファーウェイ)」のネットワークを使うと情報を盗まれる恐れがあるので、米英政府は国内での同社の機器の販売を禁止している。

テロ集団や独裁国家を支援することも、米国打倒の手段の1つである。

2001年9月11日の同時多発テロの直後には、タリバンとアルカイダが中国製地対空ミサイルを受けとった事実が確認されている。アメリカの特殊部隊がそのうちの30発を発見した。

アフリカ諸国には2兆ドルもの無条件融資を餌に、反欧米プロパガンダの浸透を図り、独裁政権を支援してきた。

さらにその他の地域でもシリア、ウズベキスタン、カンボジア、ベネズエラ、イランなどの独裁国家を手なずけている。パキスタンとリビアに核技術を提供した証拠も見つかっている。

こうしてサイバー攻撃や、国営大企業の世界市場進出、テロリストと独裁国家の増殖により、アメリカの覇権は着々と浸食されつつある。

「100年計画は予定より早く進んでいる」
「100年マラソン」のゴールは2049年だが、近年、GDP(国民総生産)で日本を抜いて世界第2位となり、アメリカの軍事力もあって、中国内では前倒しの可能性が論じられている。

…中国の指導者のなかには、100年計画は予定より早く進んでいると結論づけた者もいる。学者や諜報機関の職員は、少なくとも10年、もしかすると20年も計画より先に進んでいると言いはじめた。

こうして中国の指導者たちは、マラソン戦略に戦術的変更を加えるかどうか、つまり、ラストスパートをかけるかどうかを討議するようになった。
(p 4,429)

「ラストスパート」では、アメリカに助けられている伴走者というポーズをかなぐり捨てて、一気にアメリカを抜き去る。

近年の尖閣海域での傍若無人ぶり、南沙諸島の軍事基地建設、サイバー攻撃の頻発、AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立など、中国が今までの弱者の擬装をかなぐり捨てた可能性はある。

アメリカ側も中国が正面の敵であると認識し始めた。

アメリカ外交政策を論ずる大本山である外交問題評議会(CFR)は、従来「親中派」の牙城だったが、今回出した特別報告書ではリチャード・ハース会長が序文にこう書いている。

中国は今後数十年にわたって、アメリカにとっての最も深刻な競争者であり続けるだろう。

中国の経済軍事両面での大きな膨張は、アメリカのアジアにおける利害、あるいは全世界におけるアメリカの利害に対して、大きな危険をもたらすだろう。

従来とは打って変わった敵対的な認識である。
今回のピルズベリー博士の著書も、米世論の急激な転換に大きな役割を果たしているのだろう。

ピルズベリー博士は、中国の「100年マラソン」に打ち勝つための12段階の戦略を展開し、それを行う時間はまだ十分ある、としている。

その内容は、「孫子の兵法」を逆用したもので、いくつかは弊誌852号「孫子に学ぶ対中戦略」で、太田文雄・防衛大学校教授の著書から紹介したものと共通している。

特に中国内の環境破壊や汚職のひどさを中国国民にも知らしめ、民主化勢力を支援する事は、中国共産党独裁政権のアキレス健をつく戦術である。

アメリカの強みは、共和党と民主党で目指すべき方向は違っても、いざ国防・国益の問題となったら一致団結するという点だ。中国の擬装が明らかにされた以上、米国は今後、断固として中国に対峙するだろう。

日本はどう対処するのか
ピルズベリー教授は、日本に関しては次のように語っている。
中国のマラソン戦略が実行可能かどうかを測る試金石となるのは、日本が西の領海でますます攻撃的になる中国にどう対処するかということだろう。

少なくともこれまでの20年間、中国政府は、ライバル国(この場合は日本)のタカ派を卑劣な手段で攻撃するという戦国時代の戦略を推し進めてきた。

日本を悪者にする作戦をアジア全域で開始し、日本国内の聴衆にもそのメッセージを浴びせた。
(p 4,275)

我が国は「100年マラソン」との戦いの最前線で、中国と直接、対峙している。

しかし、我が国の弱みは、中国の使う「軍国主義」プロパガンダに乗って、野党や左翼マスコミがいまだに「100年マラソン」の擬装を支えている事だ。敵国の国論を分裂させる「心理戦」が、孫子の兵法の1つなのだ。

まずは中国が「100年マラソン」に勝ったら、どのような世界になるのか、日本国民はよく知るべきだ。
その姿は、現在の中国内の事実を見れば明らかである。

真実を語る民主派や報道記者、宗教関係者は投獄され、テレビやインターネットも最先端のIT技術による検閲を受け、チベット・ウイグルなどの異民族は搾取・弾圧され、民衆は環境破壊と低賃金に喘ぎ、党や政府、国営企業の幹部が汚職に励む。

我々の子孫をそのような世界に住ませたくなかったら、まずは我々自身が、中国の「100年マラソン」という野望の正体をよく見極めなければならない。
文責:伊勢雅臣image by: Shutterstock

㊟このMAGニュースは中国の脅威を言い続けている私にとっても、大変勉強になった。今まで送られて来るMAGニュースとかいろんな通信を見ることはほとんどなかったことを反省したい。
 感謝の気持ちから読者にも紹介させていただいた。

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不可能を「可能」と大衆受け狙うオバマと小泉の卑劣度!

不可能を「可能」と大衆受け狙うオバマと小泉の卑劣度!

殺戮と破壊が好きな人類…核廃絶や原発廃止など見果てぬ夢どの国の誰が言おうと、核廃絶や原発廃絶など人類が滅亡する以外に実現するはずないでしょ。

巨大宗教のキリスト教の大ボスが、イスラム教の大ボスが言おうと言葉の端から相変わらず宗教戦争、民族戦争を繰り広げる人類。その場の雰囲気で無責任発言が過ぎる!

「キリストもアッラーも神なら、全世界の人間同士殺し合いを即座に止めさせ、貧富の差を無くし、自然破壊を止めさせろ」
 と言いたい。それが実現できないのだから、神など存在しない証明ではないか。。

オイ、小泉元首相よ、あんたは声高に「脱原発、原発廃絶」を言い、マスコミを煽り大衆に迎合するが、子分の安倍晋三首相は原発輸出に積極的だし、隣国の中国、あの手抜き工事専門の中国が今後、原発をどれほど建設するか知ってるのか?

あなたは中国政府を説得できんだろ?子分も抑えられず、隣国と話し合いも出来ぬくせに、無知な国民を煽るんじゃない!
貴様の血を引く冷血進次郎のためでしかないのが見え見えなんだよ。

ここに中国の原発事情を解説した二つの記事を紹介する。おそらくこの数年で中国の幾つかの原発が爆発し、日本全土を放射能が襲うだろう。

ニューズウィーク誌(2012年12月27日)によれば
「中国は今後数年にわたって原子力エネルギーを増産する──中国原子力産業協会の理事長は先週、広州で開かれたセミナーでこう宣言した。
張によると、中国は15年までに原発による発電量を42ギガワットに拡大する。これは全世界の原発発電量の約10%に当たる数値だ。」

張理事長によれば、15年ていどかけて41基の原発を新設し、さらにそこから20基が増設され、40ギガワットにする予定だとのことです。
政府の5カ年計画はこの超理事長の計画より更に野心的で中国の第12次5カ年計画(11年〜15年)では、15年までの目標値は50ギガワットにすると。

また2015年9月14日の『週プレニュース』にはこんな恐ろしい記事も掲載されている。

中国で建設進む原発の安全性に懸念 事故で日本に影響が及ぶ可能性
• 中国における原子力発電所の建設ラッシュにジャーナリストが警告している
• 原子炉は中国が独自に開発したもので、安全性に不安が残るものだと指摘
• 南東部の海沿いで原発の大事故が起これば日本にも影響があると言及している
工場爆発どころじゃない! 中国国産原発100基の恐ろしさ

8月12日(015)に起こった中国・天津の爆発事故に多くの日本人は衝撃を受けた。
だが、その後も山東省で同様の事故が続くなど中国ではいまや珍しいことではない。もしかしたら、今回は「この程度で済んで良かった」のかもしれないのだ。

天津だけでなく、中国では年に何度も爆発事故が起こっている。それは化学工場だけでなく、宇宙ロケットといった国家プロジェクトにも及ぶ。

さらに「人糞由来のメタンガスが充満した下水道」にたばこの人が引火。マンホールが吹き飛ぶような事故も珍しくない。

もはや中国における危機管理能力の欠如は明らかだ。しかし、そんな中国において原発の建設ラッシュが進んでいる。現地の事情に詳しいジャーナリストの程健軍(チェン・ジェンジュン)氏はこう警告する。

「中国では、深刻な大気汚染の重大原因とされる石炭利用の火力発電が問題視されており、これを大量の原発に換えるプロジェクトが進行しています。
つい先日も新たな原発の稼働がスタートし、現在26基が運転中で、さらに25基がすでに建設中。将来的には100基以上が稼働する可能性が高いでしょう」

しかも、その原子炉は中国が独自に開発した“メイド・イン・チャイナ”。どう考えても安全性が心配だ。

「中国製原発『華龍一号』は、中国核工業集団公司(CNNC)と中国広核集団有限公司(CGN)が共同開発したもので、すでに最初の実証炉プロジェクトとなる福清原子力発電所5号機の建設工事が福建省福州市で始まっています。想定建設費はアメリカ製やフランス製の約半額と安いのが特徴です。

ただ、表向きは第3世代原子炉とされていますが、実際には旧式で安全性に劣る第2世代原発の焼き直しに限りなく近い。現在、中国で建設中の原発のうち、本当に安全性が高いとされる新型の軽水炉を採用しているのはたった3ヵ所だけです」

ちなみに、中国の原発の多くは南東部の海沿いに林立している。偏西風や海流の向きを考えても、もしここで万が一、大事故が起これば、日本にも何かしらの影響が及ぶ可能性は非常に高い。

となれば、今後はいっそう中国の爆発関連ニュースを注意して見ていく必要があるが、前出の程氏はその際の注意点を次のように述べる。

「人口が多く国土の広い中国のメディアには重大なニュース、国家的なニュースを優先させるために地方の小さな事件や事故をスルーする傾向があります。その中でも特殊なのが“35人ルール”という暗黙の了解。死者35人未満の小さな事件や事故は、全国ニュースにならないというものです。

つまり、どんな大きな事件や事故が起きても、当局は死亡者数を35人未満と発表すれば、実質的には“なかったこと”にできる。
中央から地方へやってきた官僚は任期中に問題を起こしたくないでしょうから…。実際には各地で頻発して死者も出ている爆発事故がまったくニュースにならないのがいい例です」

下水道から原発まで、大規模な「チャイナボカン」の危険がいっぱい、しかもそれが報じられるかどうかすら不透明。こんな中国、やっぱり怖すぎる!
もっとも日本でも川内原発が再稼働、原発ゼロを推進すれば隣国にも「やめようよ」と言えるのだろうが…。(取材・文/近兼拓史)

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全テレビ局に告ぐ!!これ以上小泉元首相と進次郎を持ち上げると墓穴を掘るぞ!!


全テレビ局に告ぐ!!これ以上小泉元首相と進次郎を持ち上げると墓穴を掘るぞ!!

恐ろしい小泉の正体!!小泉が米国で嘘の大泣き涙!!実父(元防衛相)が北朝鮮人の小泉元首相のまたの“嘘涙″に騙されるな!!

―結婚が異常に遅かった。見かねた派閥の長・福田赳夫氏が強引に見合いさせ結婚。が、三男妊娠6カ月の妻を叩き出した…噂には…実姉のとの異常な…男性との異常な関係を妻に…等のおぞましい内容が。

 そう。小泉は大臣でありなら、番記者を自宅には絶対に入れず、姉とだけ過ごしていた。姉は弟の性癖(芸)を隠し…

先日、小泉元首相が米国を訪問して東日本大震災にトモダチ作戦で駆けつけた米兵数人が放射能汚染でなくなった、と涙した絵が流れました。

この涙に騙されてはいけません。

 小泉を書くとき絶対に忘れてはならないのは、米国ブッシュ大統領からの強い要請で、戦争状態のイラクに自衛隊を派遣(03年2月~09年2月)したこと。
これがのちの安倍政権の『安保法制』につながったのは間違いありません。

 あの時の国会審議を思い出してください。民主党の菅直人議員が、
『イラクは今戦争状態ですよ。自衛隊員は命を落とすかもしれない。そんなところに派遣して、もし自衛隊員が犠牲になったらどうするんですか!』
 と追及すると、

 答弁に立った小泉は、
「イラクの何処が戦闘地域で、何処が非戦闘地域か私に訊かれたって分かる分けないじゃないですか!」
 と呆れ果てる言葉で開きなったのです。この中継を見ていた私は唖然としました。
国民の生命と財産を守る義務のある総理大臣の発言ではないからです。無責任、自分以外のことは微塵も頭にない発言です。

 案の定、帰国した自衛隊員たちがイラクの戦場でのトラウマに教われ、29人が自殺している。これも小泉の拭えない大罪の一つ。

が、小泉は自民党議員仲間からさえ、変人と呼ばれていたのですが、どうやら学生時代から精神にやや異常なものを持っていたようだ(後述)。

 もうひとつ重大なのは、「小泉政権の生み親、田中眞子殺し」を仕掛けたことです。これ以降、我が国の親殺しが急増している。

 自民党内でまるで人気の無かった小泉。が、当時大人気の田中真紀子が応援団長を買って出たことで大穴当選。後述する驚きべき経歴を知らずに小泉を担いだ真紀子は、
「変人。変人だけど他の候補よりまし…」
 と。

小泉を当選させた田中真紀子をすべてのメディアが「小泉政権生みの親」と評したのも記憶にあると思います。

ところが首相となった変人小泉は、いつまでも『政権生みの親』と称賛される真紀子人気の怖さと嫉妬から“殺し„を仕掛けたのです。

そう、猪豚秘書に秘書給与疑惑をでっち上げさせ、真紀子を自民党離党に追い込んだのです。このいわれなきスキャンダルはメディアも大きく取り上げた。
しかし、検察特捜部は捜査の結果、「嫌疑なし」と真紀子の調べもなしで終わった。
ところがこれで懲りずに、小泉はさらに真紀子に追い打ちをかたのだ。

真紀子が自民党を離党したのを幸いに、中越地震で名の売れた山古志村の村長・長島忠美を清話会(小泉派)から立候補させ、真紀子の選挙区にぶつけて落選(殺し)を狙ったのだ(真紀子は落選どころかトップ当選)。

これは完全に“生みの親殺し„を狙ったのだが、マスコミはそう書こうとしない。故に私は「小泉は生みの親殺しをした男」と断罪している。。

ここでもう少し、真紀子が言った「小泉の変人度」に触れねばなるまい。

 小泉純一郎は慶応大学時代、湘南海岸で女子同級生を強姦(この時はゲイ遊びはしていない)で逮捕される。
が、当時、防衛大臣だった北朝鮮人の父の圧力で釈放され、父に都立松沢病院(精神病院)に強制隔離されたのだ。

しかし、すでに地元では“純一郎の強姦„の噂が広まり、父が松沢病院から退院させ、急いでロンドンへ逃避行させる。ロンドン滞在中、父の突然死を受け帰国し立候補した小泉は、この時から“ロンドン大学留学„を詐称し始める。

ところがこれで終わらない。当選を重ね大臣も経験しながら起こした大事件が、新橋芸者(小半=こはん)殺しだ。
セックスさ中、首を絞めすぎ殺害(SMプレイ。小泉はロンドン滞在中にゲイに目覚め、女性とセックス中に首を絞めると、少年の肛門のように絞まるのが好きに。)

この事件を処理したのが下品なツラのI猪豚秘書。
≪ネットで、≪小泉強姦事件≫≪小泉強姦裁判≫≪小泉芸者殺し≫で検索を。

詳しくお知りになりたい方は、現在アマゾンから発売中の、
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版)でお読みください。
目が点になり、小泉の異常さに恐怖を感じます。その血を濃く受けているのが進次郎です。
二人の目を見てください。“目の玉„が絶対に笑わないのです。ここが異常なのです。

その小泉元が、今度は米国で嘘涙で騙しに!!数々の騙しの詳細は後述。まずは朝日新聞記事を。


小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」
カールスバッド〈米カリフォルニア州〉=朝日新聞・田井中雅人、平山亜理



 東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝(ひばく)したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが400人に達した。

「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相(74)が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、15日から原告の元兵士ら10人と面会。
窮状を聞き、17日(日本時間18日)に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。
感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」
 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。


㊟激怒!!
① 小泉元総理の汚い嘘
小泉は自民党総裁選に名乗りを上げると、まず、靖国神社に参拝。これは自民党支持母体の一つ「日本遺族会」の支持(当時約30万人)を得るためと、民族運動家らに『小泉は民族派』だと思わせるため。

ところが総理を辞めて以降、今日まで一度も靖国参拝をしていない。卑劣極まる。

② 小泉元総理の汚い嘘
ハゲタカの使用人である竹中平蔵と組んで『郵政民営化』と『非正規労働者を生産業にも拡大』した。

この時はかっこつけて「聖域なき規制緩和」などと口にした。
が、イラク戦争に自衛隊派遣をブッシュに命令され、命令のまま派遣したのと同じで、クリントン政権とハゲタカらから、
『日本の国営企業を民営化』し、『企業、産業界の定年保証雇用制度を廃止しろ』
等の指示を受け、その指示に従っただけ。

 ハゲタカは「郵貯300兆円、簡保150兆円」の金目当てで民営化させたのです。クリントン政権のとき、日本国政府に「郵政を民営化せよ!」の年次要望(命令)書が届いている。

現在の郵政が完全民営化されますと、ハゲタカは僅か数兆円で郵貯の株を買い占め乗っ取り、国民の郵貯、簡保の金も奪う計画です。後5年以内です。

 そしていまや非正規労働者は2300万人を突破し、しかも、その人たちの年収は120~150万円でその日暮らしの最下層になってしまった格差社会を生んだのだ。そのうち暴動が起きるぞ!!

③ 小泉氏の許せない汚い嘘涙
応援団長に真紀子を得た小泉は総裁選さ中、鹿児島知覧の少年特攻隊基地の記念館を訪問。

 敗戦間際、特攻隊として死んで逝った15,6歳の少年兵たちが、お母さんや家族に残した遺書を前に、涙をポロポロ流している姿をテレビで放送させました。

 この涙こそ計算の上です。涙を流す小泉を見て、変人とは思わず心の優しい人物に見せたのです。

 本当に優しい心を持っているなら、前述のように死ぬかも知れぬ戦争状態のイラクに自衛隊を派遣しますか? これだけを見ても実に冷酷な心を持った男であることが分かります。

④ 小泉元総理の汚い嘘涙
そして、今回の訪米での涙です。この涙で自分が「反原発」に真剣なんだ、と見せようとした演技涙です。この涙に騙されていけません。

 何故なら、小泉は原発に代わるエネルギーをどう生み出すか、を一言も口にせず、
「多くの人の知恵を集めれば必ず出て来るはずだ」
 です。

 これならどんな人にでも言えます。政治家、総理経験者とも思えない、その辺の井戸端会議の意見でしかありません。
言葉は厳しいですが、これなら議員歴10年もありながら「議員立法」が一本もない進次郎でも言えます。

私は過去、選挙参謀をして多くの国会、地方議員を当選させ、日本一の選挙参謀と言われました。

参謀を引き受けると、どの候補にも、常に、
“政治家は演じて説け„、”演説は演じて説く„
ことだと言い続けました。

小泉が総理になって直ぐ、私は選挙の極意書として、『小泉純一郎・田中真紀子の人心掌握話法』(実業の日本社)を上梓し、小泉と孝太郎と進次郎にも送りました。

それを真似ているのが進次郎の人気の「地方の方言演説」です。この野郎、ハガキ一枚寄越していません。孝太郎は直ぐにハガキ令状が。
小泉総理は贈り物は即座に送り返す、と公言したいましたが、二週間後、包装を変えて送り返してきました。これこそが卑劣な男の証明でしょう。

 テレビ局もこれ以上、小泉元首相と進次郎を持ち上げるなら、私が収集した大幹部、幹部、中堅、一線の連中の金銭、女スキャンダルを次々暴露するぞ。肝に銘じろ!

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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