汚物中国と弟分北朝鮮が「スパイ天国日本バンザイ！！」 京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に

汚物中国と弟分北朝鮮が「スパイ天国日本バンザイ！！」　京大准教授に対北制裁　核研究で総連系から奨励金受け取る　再入国禁止措置の対象に　

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。

准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

　准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（IAEA）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。

一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
　同会は平成17年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。

科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が14年に摘発した事件への関与が判明している。

　今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。

　同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年2月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。

同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。
　実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。

　京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

国土を売る仲介、開発者、地主を縛り首に！！【【北海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」

国土を売る仲介、開発者、地主を縛り首に！！【北海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い”　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」　　　

　四方、雪化粧に包まれたJR北海道石勝線のトマム駅。車窓からは1千ヘクタール（東京ドーム213個）を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。

　この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約183億円。それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が20%、外資系ファンドが80%の株式を保有していた。

上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。

　占冠村の中村博村長は不安を口にする。「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」

　道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。

　星野リゾートトマムの買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる。

　新得町の浜田正利町長は「最初は台湾と聞いていたが、値段の都合で中国に行ったようだ。もっと高く買ってくれるところがあれば、再び売りに出すかもしれない」と話す。
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　北海道に中国人観光客が押し寄せるようになったのは,平成20年に北海道を舞台にした映画「非誠勿擾」（邦題「狙った恋の落とし方。」）が大ヒットしたのがきっかけだといわれる。

　世界屈指のパウダースノーで有名なスキーリゾートであるニセコ（倶知安町、ニセコ町）も、オーストラリアやニュージーランドのウインタースポーツ好きでにぎわっていたが、中国系が増えて今では60%を占めているという。

　22年にはニセコの山田温泉ホテルが7億円で中国資本に買収された。「大きなローマ字で『KOBAN』と書かれ、日本語で小さく『交番』と書かれている地域もある。歩いているのは白人か中国人で、日本人を見つけるのは珍しいぐらいだ」（道庁関係者）

　長年、中国資本の動向を注視している前道議の小野寺秀氏（51）は「24年4月の水資源保全条例施行後、国営企業のような大きな会社が堂々と顔を出してきたので、雰囲気が変わってきたと感じる」と話す。

　そして危機感を強める。
「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。観光施設も買収している。今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題だ」
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　フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」が中国資本に買収された昨年以降、同社がサホロリゾート（新得町）に所有する宿泊施設を訪れる中国人が急増している。

　新得町によると、サホロリゾートの平成26年度の外国人の延べ宿泊者数は5万343人で、中国人（香港含む）が1万4982人でトップ。27年度は上期（4～9月）だけで前年同期の2032人を大幅に上回る7399人に達しており、年度ベースでも26年度を上回る勢いだ。

　一方、昨秋買収された星野リゾートトマム（占冠村）は「観光客の国籍は公開していない」と言うが、地元住民によると、中国人観光客が多いという。

　こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加。占冠村では外国人居住者はここ2年で59人から120人（28年2月現在）と倍増し、人口の約1割を占める。国・地域別で見ると、台湾人が51人、韓国人が28人、中国人は22人だ。

　占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の4割を占める。何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。

　岸田文雄外相は4月30日、中国の王毅外相に、日本を訪れる中国人に発給するビザを緩和することを伝えた。今後、中国人観光客が増加するのは火を見るより明らかだ。

　もっとも、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながる。
　だが、占冠村の住民は「中国資本が中国人をたくさん呼んできて、中国人の雇用を増やす可能性がある。村内では、中国人の街ができてしまう、という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。

　新得町の浜田正利町長は言う。「日本を守るという意味で、（外国資本による北海道の不動産買収に）制限は必要だと思う。特に土地に関しては国が制限をもうけないと…」
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　中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。
　住民投票には「非常設型住民投票」と「常設型住民投票」がある。

　「非常設型」は、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定する。

　一方、「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、どんな些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。
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　北海道庁によると、27年4月1日現在、芦別市、北広島市、増毛町の3市町村が、常設型住民投票条例を制定している。

　また、179市町村のうち51市町村で自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の6市町村は自治基本条例の中に住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、常設型住民投票を認める内容になっている。

　外国人に対しては、この9市町村のうち5市町村が居住期間などの条件付きで投票権を認めている。
　常設型住民投票条例を制定している増毛町の制定理由はこうだ。

「町民による自治の重要性を強く認識し、重要な政策の選択に町民の意思を的確に反映させるため、町民生活の基本に重大な影響を与える事項に関し、直接町民の意思を問う」

　投票は日本人のほか、「18歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者」とし、外国人にも投票を認めている。

　前道議の小野寺秀氏は明かす。「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。

それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」

　北海道中部の住民男性はこう打ち明けた。「私の集落では、日本人と結婚した中国人が発言力を強め、われわれの意見に耳を貸さないで強気で押してくる。もし、常設型住民投票条例が制定されたらと、想像しただけでも背筋が凍る」

　町内の農地買収に中国の影がちらつく平取町の川上満町長も,
「自治基本条例に住民投票は明記されていないが、今後趨勢をみて、必要とあれば入れていく」
と条例制定に含みを持たせた。

　こうした流れに、ある町長は危機管理の必要性を説く。
「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」（編集委員　宮本雅史）