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2016-05

やはり騙された!!シャープ、最大7千人の削減検討 「雇用守る」鴻海一転…やはり会長は典型的中国人!

やはり騙された!!シャープ、最大7千人の削減検討 「雇用守る」鴻海一転…やはり会長は典型的中国人!
朝日新聞を参考にしました。
2016年5月17日05時03分

 シャープで大規模な人員削減が検討されている。買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。

削減数は国内の従業員で2千人前後、海外を含むグループ全体では7千人前後になる可能性がある。
• 特集:シャープ買収
 「やはり人員の削減はすべきであると考えています」
 鴻海の郭台銘会長と、シャープの次期社長に内定した戴正呉副総裁は連名で12日、社員にこんなメッセージを送った。

シャープは同日、2016年3月期決算で2559億円の純損益の赤字となり、債務超過に陥ったことを発表していた。

 文面では「自ら出資する者として真剣にシャープの経営状況を見た」として、業務の重複や非効率な運営が経営を圧迫していると指摘し、「痛みを伴う構造改革」の必要性を訴えた。

郭会長や戴副総裁は会見などはしておらず、詳しい意図はわからない。「成果を出した人にはしっかり報いる制度を導入したい」ともしていて、社員に危機感を持たせつつ、やる気も促す狙いがあったとみられる。

  シャープは鴻海との支援を巡る交渉では雇用の維持を求めていた。3月30日時点の両社の合意文書では「既存の従業員の原則維持にコミット」となっていて、シャープ側は鴻海が原則維持を「約束」してくれたと受け止めていた。

 4月2日の会見で郭会長は「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、シャープの高橋興三社長も「原則として維持される」と説明していた。

 だが、想定以上の業績悪化を受けた鴻海の要求によって、状況は1カ月で大きく変わった。
 高橋社長は5月12日の決算会見で、人員の適正化を図る方針を明らかにした。「すぐに希望退職をやる考えはない」とし、具体的な人数は触れなかったが、削減の必要性は認めた。

 シャープは「最大7千人程度の人員削減をする」とした資料も決算の開示に合わせて一時出した。

「事務的ミス」としてすぐに取り下げたが、関係者によると鴻海は収益力の向上にはリストラは必要だとしていて、シャープでは削減の検討が行われている。
 国内外で約4万4千人いる従業員のうち、「最大7千人程度」を減らす可能性は実際にあるという。

国内では約2万人いる従業員のうち、2千人前後に上るとの見方もある。不振の太陽電池事業は一部の切り離しも考えている模様だ。

 八尾工場(大阪府八尾市)の男性社員は「雇用を守るなんて言葉だけだ。7千人の削減で収まるかだって分からない」と漏らす。

 シャープは国内では12年と15年に希望退職を募り、6千人以上が会社を辞めている。ほかにも事業の切り離しや自主的な退職もあって、人員は減少傾向だ。

シャープ内には、大規模な人員削減は事業への影響が大きいと慎重な意見も残る。(新宅あゆみ、伊沢友之)
     ◇
 〈債務超過〉 会社が持つ現金や不動産といった資産より、借金などの負債が大きくなること。財務状況の悪化を示す。この状態が続けば、取引先や金融機関からの信用が下がり、経営を続けるのが難しくなる。

東京証券取引所の基準では、1年以内に解消しないと原則として上場廃止になる。1部上場企業は2部に指定替えになる。

 シャープは鴻海から約4千億円の資金が入れば、債務超過は解消するとしている。大手銀行が資金繰りを支えていて、経営に大きな支障はいまのところ出ていない。


㊟シャープ大幹部らは鴻海が親日の台湾の企業で、会長も親日と頭から思い込んでいたのだろう。ここが甘い。

親日の台湾の企業であろうと中国企業で、郭会長も中国人なのを忘れているからこんなことになってしまう。こうした大幹部らの温さ、甘さ、鈍さが長い間い一社員にまで沁みわたり、今日のシャープを生んでしまったと断言できる。

大幹部らは社員に土下座して済む問題ではない。リストラされる社員の先頭に立って鴻海本社かシャープ日本本社前で座り込みを実行すべきだ。それが一か月、二カ月続こうとやる義務がある。

何故なら、シャープの海外工場の社員たちは外国人だろうから、リストラされる社員らは、
「責任は鴻海ではなくシャープにあり!」
と日本政府に強行申入れをするか、大きなデモを起こす可能性も高い。これを習キンピラ政府は後ろで煽るだろう。
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バンコク亡命中の中国人「共産党への怒りだけが生きる支え」


バンコク亡命中の中国人「共産党への怒りだけが生きる支え」
5.8
 前政権・胡錦濤時代に期待された民主化の兆候は、習近平政権の誕生で瞬く間に瓦解した。
中国当局による弾圧は目を覆いたくなる。最近では東南アジアなど、国外にも張り巡らせた“密告網”により民主化を望む中国人が次々と捕らえられている。国際社会の目が届かぬ地で、中国当局は不穏の芽を摘み取っているのだ。

 ノンフィクションライター・安田峰俊氏は、当局の弾圧を受けタイに逃れた民主活動家を取材。習政権に背く者に対する凄まじい拷問の実態が明らかになった。

 * * *

 「中国共産党が倒れるまで、俺は死なない」

 昨年2月27日。バイクのけたたましいエンジン音と排気ガスが吹き込むバンコクの喫茶店で、暗い表情を浮かべたまま呟く男がいた。姜野飛(ジャンイェフェイ)氏、当時47歳。現地に亡命中の中国人だった。

 四川省出身の姜氏は、かつて2008年5月に四川大地震が発生した際、法輪功(中国国内で弾圧されている新宗教団体)系メディアの取材に応じたことで公安に連行されてしまった。

 本人は法輪功の信者ではなかったにもかかわらず、睡眠すら許されず3日3晩の取り調べを受けた。上半身裸で天井から吊るされ、殴打され、電気棒による拷問も受けたという。

 火傷だらけの身体で釈放されると、姜氏は職場を解雇されていた。何度も再就職を図ったものの、いずれも公安の嫌がらせを受けてすぐにクビになった。

 「その後、再び当局に呼び出された。『スパイになればお前の生活を保障してやる』というんだ」

 結果、もはや中国で生きる道はないと考えた姜氏は亡命を選んだ。ジャングルを陸路で越え、タイまで逃げたのだ。

 「しかし、亡命者の立場では定職に就けず、月収は3000バーツ(約1万円)程度。現地でプロテスタント教会の仕事を手伝い、辛うじて暮らしている」

 粗末な服装に丸刈り。話す境遇に偽りはないようだ。彼は「中国共産党への怒りだけが生きる支えだ」と私に語った。

 だが、取材後の昨年10月28日、姜氏は仲間の董広平(ドングアンピン)氏とともにオーバーステイ容疑でタイ当局に拘束され、翌月に中国へ強制送還された。
二人はすでに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の難民認定を受けていたが、それを無視しての送還だった。

 「姜氏は亡命後、習近平を風刺するコラージュをネット上に発表していました。中国政府はこれを許さず、タイの軍事政権に圧力を掛けたのではないでしょうか」

 バンコク在住の亡命中国人・韓学鋒氏(仮名)は言う。送還の2週間後、中国国営放送CCTVが、囚人服姿の姜氏と董氏が「罪」を認める動画を大々的に放映した。

 「習近平批判という罪状の重さや、過去の姜氏が受けた拷問から想像するに、睡眠を与えられず、肉体的に痛めつけられた上で撮られたように見えます。裁判すら経ない『晒し者の刑』です」(韓氏)

 習近平政権の成立以降、中国は海外に強力な密告網を敷き、経済関係をエサに各国の現地当局へ圧力を掛ける動きを強めはじめた。政治・軍事・経済の各方面で中国が圧倒的に優位な立場にある周辺諸国に対して、この傾向は特に露骨だ。

 昨年7月、タイ当局は国内にいた少数民族ウイグル人の亡命者約100人を、中国に強制送還した。在外民主化人士の拘束や失踪も目立つ。姜氏の受難もまた、そんな中国の動きがもたらしたものなのである。

 ●やすだ・みねとし/1982年、滋賀県生まれ。立命館大学文学部(東洋史学)卒業後、広島大学大学院文学研究科修士課程修了。在学中、中国広東省の深セン大学に交換留学。主な著書に『知中論』『境界の民』など。公式ツイッターアカウントは「@YSD0118」。 ※SAPIO2016年6月号

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国土を売る仲介、開発者、地主を縛り首に!!【【北海道が危ない(上)】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…


国土を売る仲介、開発者、地主を縛り首に!!【北海道が危ない(上)】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…産経新聞より

 北海道は平成24年4月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから4年。道内の外国資本の動向を追う。

 (編集委員 宮本雅史)
 3月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。

 農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住める広さで、建設費用は1棟1500万円ぐらいだという。

 従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。

 農場の経営者(73)は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400~500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。
×  ×
 昨年10月31日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。

 農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。

 経営者は中国・済南生まれだという。「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。
×  ×
 この農場の農地拡張や北朝鮮や中国との関係は、さまざまな波紋を広げている。
 「この辺は石が多いから農地としては適切ではない。採算が合わないのになぜ?」「農業機材や資材を見ると果樹園としては必要のないものもあり、つじつまが合わない」…。

 農場の内情に詳しい関係者も「純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると…。思想的に反天皇陛下だとすればさらに怖い。これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住むことにでもなれば、別の大きな問題が出て来る」と表情を曇らせた。

 長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏(51)はこう推測する。「中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。

自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。北朝鮮や中国の意向は分からないが、自己完結型の最適なエリアだ」
×  ×
 日高山脈をはさんで西側に位置する平取町。「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。
 国道237号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道638号へ。国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。途中から舗装が終わり、さらに狭くなる。

道道に入って約15分、細い山道を抜けると目の前が開けた。豊糠地区だ。幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地だ。

 今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。そんな印象を持った。
×  ×
 そんな山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成23年のことだ。ある住民は約10アール当たり10万円で、25ヘクタールの農地を2500万円で売ったという。支払いはキャッシュだった。

 買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人。平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は219万4092平方メートルで、森林や原野を含めると912万1137平方メートル。このうち農地123万3754平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。

 農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。
 ところが、買収から5年たった今も雑草や雑木が伸び放題。地元住民は「買収後に1回、畑の縁の雑草を刈っただけ。作物は作っていないし、ほとんど管理していないのに等しい」と話す。

 非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。自分だったら、この辺の土地は買わない。売って5年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。
 A社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。

 住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。村の有力者も『A社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、A社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。

「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。

ある住民は、農業関係の組織で、A社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。

 在京の中国事情通はこう指摘する。「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」
×  ×
 そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。

 こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。

 あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。
「地目(宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類)を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」

 一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。
 「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」

 水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成24年4月、水資源保全条例を施行。水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の3カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、58市町村169地域、11万9861ヘクタールが保全地域に指定されている。

 一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は22年度から独自に、外国資本が資本金の50%以上を占める企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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