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2016-05

つまんない男だが一部で報道されたので…“ゲス不倫”再び! 元NHK・堀潤アナ、妻に逆ギレDV報道&過去に「ハレンチメール流出も」
ライブドアニュースより
サイゾーウーマン

 元NHKアナウンサー・堀潤が、人知れず離婚していたことが判明した。11日発売の「週刊新潮」(新潮社)では、堀の不倫に加えて“DV疑惑”も報じられ、今年1月に協議離婚が成立したという。

堀は2012年、朝日新聞の元ロサンゼルス支局長・藤えりか氏と結婚したことを自身のFacebookで報告していたが、離婚に関しては一切触れられていない。

 2013年に報道姿勢をめぐってNHKと対立、退職してフリーに転身した堀。現在は『モーニングCROSS』(TOKYO MX)メインキャスターのほか、報道サイト「8bitNews」の代表を務めている。また、藤氏とは離婚暦がある者同士の再婚だったという。

「私生活では黒いウワサが以前からささやかれており、14年7月にも『週刊文春』(文藝春秋)で、不倫疑惑をすっぱ抜かれています。堀はマネジメント契約を交わしている事務所『ノースプロダクション』の新人女性マネジャーと関係を持ち、『Aにゃん(※マネジャー)の「奥さんとはセックスしないで」という約束は守ってるよ』などというメールを本人に送っていたと報じられました。『文春』ではさらに、初婚の際も、複数女性との不倫関係が原因で破綻したと伝えられており、堀は浮気の常習犯だったかもしれませんね」(週刊誌記者)

 今回の「新潮」では、堀が藤氏に浮気を問いただされると、
「俺のサポートをしてくれる女性スタッフは、奥さんがいることに不満なんだよ!」
などと逆ギレしたことが報じられている。

 さらに藤氏は堀と口論になった際、腕をわしづかみにされたことから黒々としたアザを作っていたこともあったという。

「堀は『新潮』の取材に対して『DVや不貞行為などありません』と反論していますが、藤氏の代理人は『十分な証拠がある』と証言。堀は身の潔白を証言しているものの、離婚に際しては慰謝料も支払ったそうです。家庭内DV疑惑に、過去には女性マネジャーへのハレンチメール……まさに“ゲス不倫”といったところでしょうか」(同)

 堀は3月20日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)出演時、友人である乙武洋匡氏の出馬に関する持論を展開したところ、自身の出馬についても話が及んだが、親交のあるヒロミから「こいつキャバクラ好きだから無理」と暴露されていた。

しかし、夜遊びだけにとどまらず、二度に渡って慰謝料つきの離婚とは、堀はまったく成長しない人間なのかもしれない。
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この連中の全資産没収せよ!!


この連中の全資産没収せよ!!東京新聞より

浜岡立地 御前崎の正副議長系 原発関連工事10億円受注
2016年5月14日 朝刊

 中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で二〇一〇年からの五年間に、同市議会の増田雅伸議長(60)の実兄が経営する建設会社が、中部電の子会社などが発注する原発関連工事を少なくとも約三億四千九百万円分受注していたことが分かった。

若杉泰彦副議長(67)の実兄が社長の建設会社も一〇年度からの二年間で、少なくとも約七億九百万円分受注していた。

 浜岡原発を巡っては、一九七〇~八〇年代の建設の際、地元住民組織に総額三十億円余りが渡ったとする文書の存在が今月判明。同原発は十四日に停止五年を迎えるが、この五年で進められた安全性向上工事などで「中部電マネー」が市議の親族企業に流れていた。

 静岡県の工事経歴書によると、増田議長の実兄が社長を務める増田建設(御前崎市)は、中部電の子会社、中電不動産(名古屋市)発注の原発構内の倉庫新築工事など、少なくとも二十二件を受注した。

 増田議長は増田建設で〇三年まで専務取締役だったが、〇四年の市議選出馬を機に退職し、〇五年に建築士事務所を設立。今年四月に議長に就いた。建築士事務所も原発関連の受注があったことを認めている。

 若杉副議長の実兄が社長を務めるのは若杉組(静岡県掛川市)。中部電から工事を請け負う大手ゼネコン鹿島などから防水扉の工事を受注するなど、東日本大震災以降は津波対策工事が増えた。常務取締役だった若杉副議長も〇四年の市議選出馬で退職している。

 浜岡原発は3、4号機の再稼働を目指し、安全性向上工事が九月にも完了する予定で、原子力規制委員会の審査を通過した場合、地元の同意を得る上で、議員は大きな影響力を持つ。

 増田議長は本紙の取材に「再稼働可否の判断に手心を加えるつもりはない」と説明。若杉副議長は「可否の判断は支援者の声を重視する」と話した。

中部電の担当者は「取引内容の詳細については控える。契約先の下請け先の選定については関与していない」とした。 (小沢慧一)

㊟この二人とその家族の全資産を没収し、縛り首にしたらどうか。

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不吉が過ぎる東京五輪…世界中を恐怖に落とす大参事が!!またスキャンダル発覚!!東京五輪に巨額の「裏金」疑惑。電通の名も浮上 ー英紙

不吉が過ぎる東京五輪…世界中を恐怖に落とす大参事が!!またスキャンダル発覚!!東京五輪に巨額の「裏金」疑惑。電通の名も浮上 ー英紙
国際2016年5月13日2016年5月13日 447 A- A A+

本欄で筆者は「東京五輪開催に不吉な事が多すぎる」と書いてきた。追い打ちをかけてまたまたスキャンダル発覚だ。しかも、今回のスキャンダルは開催も危ぶまれる可能性もあり得るスキャンダルだ。

ところが、このスキャンダルに日本の広告代理店「電通」(恥ずかしながら筆者の元妻の勤務先)の名と、猪瀬直樹元都知事の名も出ているのに、日本のメディアは完全スルーだ。これは許されないこと。

 筆者が異常に霊的直感が強いのは読者はご存知。その筆者が不吉な予感がしてならないのだ。

 このまま東京五輪を開催…世界中を揺るがす大参事を招くのでは。いや、想像を絶する大参事が必ず起きると断言して置く。

 それは東京を沈没させる超大地震と巨大津波か、大都市同時テロか、原発爆発かは今の時点では具体的に見えていないが、近くなれば見えて来るだろう。

 が、その時点では五輪開催中止は無理。となれば訪日する数十万人の世界の人々が悲惨なことに・・・。筆者の霊感を信じる人のみが救われる。
 外電発信のスキャンダルを読んで見よう。


英ガーディアンが「東京オリンピック:130万ユーロ(約1億6100万円)の裏金疑惑」という見出しで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会(IOC)へ巨額の裏金が動いていたと報じています。

招致委員会が1億6千万円をIOC委員に送金。大手広告代理店「電通」の名も浮上
この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。
過去には1999年〜2015年まで国際陸上競技連盟(IAAF)の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。

記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク(Papa Massata Diack)氏のシンガポールの秘密口座に巨額の大金を振り込んだ、と報道されています。

2013年9月に東京オリンピック開催が決まった際、このディアク氏はIAAF会長も務めており、開催国の決定に関して大きな影響力を持っていたとされています。

上記のように、すでにSNS上ではガーディアンが作成した詳しい裏金ルート図が出回っています。
また、今回の件には大手広告代理店「電通」のグループ会社も関与していると報じています。

記事では、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロをシンガポールの秘密口座“Black Tidings”へ送金したとしていますが、この口座を保持しているのがイアン・タン・トン・ハン(Ian Tan Tong Han)氏という人物。

ハン氏は、スイスを拠点にして「電通スポーツ」の子会社「Athlete Management and Services」のコンサルタントを務めており、ディアク氏の息子パパ氏と近しい友人関係にあると言われています。

記事では、このハン氏を通じてディアク氏にお金が渡ったと報道。
電通スポーツは国際陸上競技連盟(IAAF)とスポンサーシップ契約を結んでいますが、これはディアク氏によって2029年まで延長されているといわれています。

今回の一件を簡単に説明すると、東京オリンピック招致委員会がトン氏に大金を送金、それをトン氏が受け取り、息子のパパ氏からIOC委員のディアク氏へと流れていった可能性がある、ということのようです。

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ゴキブリ中国人が怒った!!殺虫剤で殺せ!!中国虚勢、英メディア罵倒「野蛮人」 「エリザベス女王激怒」報道に反発

ゴキブリ中国人が怒った!!殺虫剤で殺せ!!中国虚勢、英メディア罵倒「野蛮人」 「エリザベス女王激怒」報道に反発 ZAKZAK(夕刊フジ)

 英国のエリザベス女王が、中国の習近平国家主席による昨年10月の公式訪英に絡み、「(中国当局者の英国側への態度が)非常に無礼だった」と発言していたことを受け、中国メディアが猛反発した。

女王陛下に文句を言うわけにいかなかったのか、英国メディアを「ゴシップ狂たち」などと罵(ののし)ったのだ。英中関係は「蜜月から対立」に向かうのか。

 女王の本音発言は、バッキンガム宮殿で10日開かれた園遊会で、習氏訪英の警備責任者を務めた女性警官との立ち話で私的に披露された。これをテレビカメラのマイクが拾い、BBC放送などが11日、「英女王、中国当局は大変非礼」として全世界に向けて報じた。

 完全にメンツを潰された中国だが、さすがに英国の元首である女王を批判できなかったようだ。ただ、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は黙っていなかった。

 AFP通信(日本語版)は12日、「英マスコミの『野蛮人』は礼儀教育必要 中国紙」という記事を掲載した。

 これによると、環球時報(英語版)は同日の社説で、「西洋のメディアは見境のない『ゴシップ狂たち』であふれている。彼らは牙をあらわにして爪を振りかざし、極めて自己陶酔的であり、『野蛮人』の非礼さを今も持ち続けている」と、英国メディアを批判したというのだ。

 実は、英国メディアは昨年秋の習氏訪英時から厳しかった。

 習氏は4日間の英国訪問中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説した。だが、演説を称賛する報道は英国では見当たらず、反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」などと、辛口の論評が目立った。

 これらを恨みに思っているのか、AFPによると、環球時報の中国語版には英語版にない以下の記述も付け加えられていたという。
 「5000年続いた東洋文明に彼ら(西洋メディア)が絶えずさらされるにつれて、彼ら(のマナー)も進歩するだろうと信じている」
 習中国の精いっぱいの強がりかもしれない。

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空気一変…オバマ大統領の広島訪問で再燃する「衆参W選」

空気一変…オバマ大統領の広島訪問で再燃する「衆参W選」
日刊ゲンダイより
 政界で再び「解散風」が吹き始めた。オバマ大統領の広島訪問が実現したことで、勢いに乗る安倍政権が衆参ダブル選に打って出るというのだ。シナリオはサミット直後の6月1日に衆院を解散し、7月10日にダブル選だ。

「どのポスターを選挙で使うか急ピッチで準備を進めています。7月10日の選挙なら選挙事務所の手付金も、そろそろ払わなければいけない。療養中の甘利明前経済再生担当相も、ダブル選に向け秘書たちに『地元を回れ』と指示していると聞きました。5月18日には党首討論がありますが、そこで安倍首相がいきなり解散をブチ上げてもおかしくない。4年前の野田佳彦元首相と同じです」

 スマホに写った選挙用ポスター10枚を見せながら、衆院の民進党幹部はこう言った。

 ダブル選は見送り――そんな臆測が流れていた永田町の空気が一変したのは10日。オバマ大統領の広島訪問が電撃発表されたからだ。27日に訪問予定だが、安倍首相と世界に平和をアピールすれば、報道はそれ一色になる。
■サミットで世界経済のリーダーシップを演出

 さらに、伊勢志摩サミット(26、27日)でも、安倍首相は財政出動を約束する形で、世界経済のリーダーシップを演出するだろう。そうなれば、野党の存在なんて影も形もなくなる。

 安倍政権にとって唯一の“アキレス腱”ともいえるのが「パナマ文書」だ。リストの中には政権関係者もいて、調査が進めば安倍政権にとって“致命傷”になるのは間違いないが、全容解明への動きは遅い。民進党のパナマ文書調査チームのメンバーが言う。

「国税庁にとって、パナマ文書は“宝の山”のはず。民進党のヒアリングには部長クラスが出席していて、本気で調査をやりたそうでした。しかし、実際は異様に腰が重い。上から何か“ブレーキ”がかかっているとしか思えません」

 戦後、ダブル選が行われたのは1980年と86年の2回。大平内閣の「ハプニング解散」と、中曽根内閣の「死んだふり解散」だ。これまで「やらない」と言っておきながら、解散・総選挙に踏み切り、いずれも自民党が大勝している。今回も熊本地震後には、安倍首相がダブル選を断念したと大手メディアが一斉に報じているが、政治評論家の伊藤達美氏はこうみる。

「熊本の被災地のことを考えれば常識的にはダブル選はない。ただし、野党が会期末に内閣不信任決議案を出した場合などに“ハプニング的”に解散に踏み切る可能性はある。参院選だけなら野党も統一候補を立てられますが、衆院選も同時となると、全国の小選挙区で統一候補を立てるのは難しいでしょう。圧勝とはいきませんが、与党が有利であることは確かです」

 政権維持のためなら何でも仕掛ける安倍政権。何があってもおかしくない。

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まだあったのか社民党!!福島瑞穂氏「あまりに唐突」 社民の民進合流に反対姿勢

まだあったのか社民党!!福島瑞穂氏「あまりに唐突」 社民の民進合流に反対姿勢
5.13夕刊フジを参考にしました。

 社民党の福島瑞穂副党首は13日、吉田忠智党首が言及した参院選前の民進党との合流案に関し、
「あまりに唐突だし、参院選直前だ。(選挙は)社民党として頑張ることになるだろう」
と述べ、反対姿勢を示した。国会で記者団の質問に答えた。

 支持者から合流反対の声が寄せられていると紹介し「政党は個人のものではない」と指摘。憲法や原発政策、沖縄県の在日米軍基地問題を挙げ「政策の擦り合わせなど丁寧な議論がない限り合流できない」と強調した。

 一方、民進党の安住淳国対委員長は会見で「民進党が掲げた旗に賛同してくれるなら歓迎する。どんな結論に落ち着くか注視したい」と述べた。

 自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「国政の基本部分で相いれない党が『統一しないと選挙に勝てない』との理由だけで一緒になるのは、政治のありようとしていかがなものか」と疑問視。公明党の井上義久幹事長は「社民党は70年も続いた政党だ。この短期間に、本当に解党できるのか」と語った。

㊟参議院議員になって、国会質問をする福島瑞穂を見て呆れたのが『語尾伸ばし』言葉だった。一年過ぎても直っていないので、
「君は弁護士。そして国会議員だ。女子高生のような語尾伸ばし言葉は何だ!」
 とFAXで叱りつけたのは何年も前。

 筆者の厳しさを知っていたのか、当時の幹部たちから「その通り」と忠告されたのか、それからは語尾伸ばし言葉は見られなくなった。同時にメディアでもあのシミ付き顔を見ることも極端に減った。

 で、社民党は消滅した?と思っていたらまだあったんで驚いた。存在していないと同じなんだから民進党と合流もないだろう。

 こんな女を合流させると大変だぞ。民進党にいる元社民党の辻本清美も相当気が強いから、
「私の方が格上よ」、「あなたは後から合流でしょ」、
と大げんか間違いなし。

それを見て喜ぶのは蓮舫議員と山尾志桜里議員だろう。この二人も手の付けられないモンスター妻だし。ま、髪を掴む合う女の喧嘩は面白いから期待して待とう。戦い済んで…つわもの女どもの夢の跡(痕)

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やはり中国がごみ溜め!!湖に魚の死骸35トン、住民から水質汚染を懸念する声 中国

やはり中国はごみ溜め!!湖に魚の死骸35トン、住民から水質汚染を懸念する声 中国
CNN.co.jp 5月8日(日)13時20分配信

(CNN) 中国海南省の省都、海口市内にある紅城湖で最近、死んだ魚が大量に浮いているのが見つかり、住民からは水質汚染を懸念する声が上がっている。

国営メディアが伝えたところによると、魚の死骸は4日に漂着した。その量は少なくとも35トンに上るという。

近隣の住民は水質汚染を懸念しているが、地元当局は魚が湖の奥へ流され、塩分濃度の変化によって死んだとの見方を示す。環境当局者らが現在詳しく調べている。

中国共産党機関紙、人民日報によると、魚の種類は明らかでない。手のひらの半分ほどの大きさで、住民らがこの湖で見かけたことのない魚だという。

魚が市場に出回ることのないよう、湖では衛生職員ら数十人が何時間もかけて死骸を処分した。

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応援した私は恥ずかしい!!舛添氏よ、辞任を!!都知事 「TV生釈明」はデタラメのオンパレードだった


応援した私は恥ずかしい!!舛添死氏よ、辞任を!!都知事 「TV生釈明」はデタラメのオンパレードだった

• 2016年5月11日 日刊ゲンダイ
 薄っぺらな嘘つき男だ。高額の海外出張費や公用車での別荘通いで火ダルマになっている東京都の舛添要一知事が9日放送の「NEWS23」(TBS系)に生出演。批判に釈明するハラだったのだろうが、口から出るのはデマカセばかり。きっちり調べると、出張に関する説明はデタラメのオンパレードだったのだ。

 4月のニューヨーク・ワシントン出張(5泊7日)をめぐり、舛添知事はこう胸を張った。

「相当頑張って3500万円に削減した。3割はカットしました」

 しかし、予算は約3800万円だったから、3割なら1000万円以上だ。寝起きにマイクを向けられたわけじゃあるまいし、東大法卒の頭脳をもって小学生レベルの算数をミスるとは驚きだ。

 昨年のパリ・ロンドン出張(5泊7日)の話でもボロを出した。お供を19人も引き連れ、経費約5000万円。随行員が多過ぎるとの指摘に、こう反論した。


「オリンピック関係、それから都市の整備、住宅問題。文化都市をつくろうとしているので美術館担当も。どんどん(随行員が)増えちゃう」

 ところが、オリンピック・パラリンピック準備局からは2人だけ。環境局と生活文化局からはたった1人ずつだった。残りは秘書や日程調整のロジ担ばかりなのだ。

 ファーストクラス利用については「到着してすぐ日本語でなく英語で(仕事を)やる。若くてもキツイ。ほかの経費のムダを削ってでも必要」と言い放った。だが、都が公表した経費詳細によると、〈通訳雇上げ/パリ・ロンドン各1名〉として約122万円も計上している。舛添知事は20代の2年あまりをパリ大客員研究員として過ごしている。本人の言う通りだとしたら、通訳は不要だろう。

 舛添知事の一連の発言について都庁に問い合わせると、「番組内容は把握していますが、(回答の)中身が固まらず、上の者と確認しているところです」(政策総務局外務部)とテンヤワンヤの様子。舛添知事の暴走に、都庁の混乱は拍車が掛かっているようだ。
「ほかにも出演交渉を進めていて、言い分を流してくれそうな番組に出ようと調整しているようです」(都庁関係者)

 1泊20万円前後のスイートルーム宿泊については「先方からこういうクラスのホテルに泊まって下さいと事務方に要請がある」と強弁したが、元外交官の天木直人氏はこう言う。

「招待の場合、受け入れ先が宿泊先のホテルを指定する場合はありますが、部屋のグレードまで口出しすることはまずありません」

 一刻も早くクビにした方がいい。

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舛添氏よ、家族との飲食代までじゃセコ過ぎだろ?子供がイジメに遭うぞ!!


舛添氏よ、家族との飲食代までじゃセコ過ぎだろ?子供がイジメに遭うぞ!!

舛添氏に非難轟々 橋下氏「都民に土下座か辞職」 元妻・片山氏「セコイ、小さい」 識者コメント
夕刊フジ・5.12
 舛添氏が、政治資金を家族旅行などに流用していたとの疑惑報道を受け、識者らがコメントを発信している。

 前大阪市長の橋下徹弁護士は11日夜、自身のツイッターで「舛添さん、ここまで来たら思いっきり謝って、もう一度チャンスを下さいと都民にお願いするしかないね。都民に土下座する姿勢であればまだ許されるギリギリのところでは? そうでなければ辞職だね」と投稿した。

 元妻でもある自民党の片山さつき参院議員は、FNN(フジニュースネットワーク)の取材に「セコイ、小さい、哀しいですね。離婚して28年ですが、そのセコイな、細かいなっていうところは、全然変わってないなという感想は、持ちました。これはルール違反だし、公というものに対する意識が、全く欠けてるんじゃないですか。『公私混同』の極み」と話した。

 政界では「ポスト舛添」の有力候補として、橋下氏の名前を挙げる人もいるという。

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中国の貧乏人よ、今こそ暴動を起こせ!!パナマ文書、中国の腐敗と資本逃避の深刻さ浮き彫り 習近平氏親族、党幹部ら


中国の貧乏人よ、今こそ暴動を起こせ!!

パナマ文書、中国の腐敗と資本逃避の深刻さ浮き彫り 習近平氏親族、党幹部ら
夕刊フジ・5.10

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」に記載された企業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時に公表した。「史上最大の公表」(ICIJ)の中でも、最も大規模とされるのが中国関連だ。習近平国家主席ら共産党指導者層の親族らの名前が並んでおり、腐敗と資本逃避の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。

 ついにパンドラの箱が開く-。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」と位置づけており、21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる。

 不透明な蓄財や資金流出の実態が暴露される対象として最も注目されているのが中国だ。

 ICIJによると、情報が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立したペーパーカンパニー1万6300社以上が同事務所の香港と中国本土の支所を通じて設立されており、全世界の29%を占める最大のお得意さまだ。

 パナマ文書ではすでに、習主席の義兄のほか、中国共産党序列5位の劉雲山(りゅう・うんざん)政治局常務委員、同7位の張高麗(ちょう・こうれい)筆頭副首相の親族がそれぞれ租税回避地の法人を所有していたことが発覚した。

 現役以外でも李鵬元首相の親族や、建国の父と呼ばれる毛沢東元主席の親族らも名を連ねており、BBCニュースは「中国の最富裕層がいかにオフショア投資(租税回避地での投資)に依存しているかという大きいトレンドの証拠だ」と報じている。

 ICIJはパナマ文書について報じたウェブサイトで、中国に関する項目で「すべてのオフショア取引が違法というわけではないが、英領バージン諸島のペーパーカンパニーによって、政治エリートと富裕層のパトロンの金銭的関係を見えにくくしたり、資産隠しや税逃れ、匿名での株式購入を可能にしている」と指摘した。

 これまでのところ、パナマ文書では、実際にどの程度の資産が中国から流出し、蓄財されているのかは明らかになっていないが、以前にヒントになりそうな報道がいくつかある。

 ICIJは14年にもオフショア取引に関して報道、シンガポールとバージン諸島の2つのオフショアファンドから流出した文書を分析しているが、ここでも習主席の親族による法人が登場している。その中で、00年以降に中国から国外に流出した出所不明の資金は「1兆~4兆ドル(約107兆~428兆円)」との推計を紹介している。

 また、12年には、ブルームバーグが国家主席に就任する直前の習氏の資産状況について報道。姉夫婦とその娘が、3億7600万ドル(約402億円)の資産を保有していると分析した。

 その後の経済失速もあって、中国からの資本逃避は昨年以降加速し、15年の1年間で中国国外に約1兆ドル(約107兆円)が流出したとの見方もある。

 国際金融協会(IIF)は、中国の流出から流入を差し引いた「純流出額」は15年が6750億ドル、16年が約5300億ドルにのぼり、新興国で最大の割合を占めるとみている。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国からは合法、非合法含めた資金が流出している。特に共産党幹部の子弟である『太子党』の場合、国有企業の海外子会社の役員に就くケースも多い。国有企業の合法な企業の海外投資の形で資本流出や蓄財が可能となっており、手法も巧妙化している」と語る。

 共産党幹部が巨額な資産を築く極端な例は、賄賂などによる不正蓄財のケースで、その場合、金額はケタ違いだ。

 江沢民元主席の最側近で、汚職で摘発された周永康元政治局常務委員のケースでは、本人と親族、部下を含め、約900億人民元(約1兆4800億円)が差し押さえられたと報じられた。

 ただ、前出の宮崎氏はこうした賄賂による蓄財も状況が変わってきているという。

 「習政権が政敵をつぶす目的で行った反腐敗キャンペーンの結果、ここ2年ほどは賄賂などによる蓄財はできなくなっている。来年10月の党大会までには反腐敗運動をやめてもらわないと困るという不満が高まり、我慢の限界に達している共産党幹部もいる」という。

 中国当局はパナマ文書に関する報道を検閲しているが、国内外の人の出入りが激しい中で、情報を封じ込めることなど到底不可能だ。パナマ文書公開をきっかけに、共産党の権力構造に異変が生じることもありそうだ。

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憲法も無い強盗国家中国のゴキブリが「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で

憲法も無い強盗国家中国のゴキブリが「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で

 中国外務省の洪磊副報道官は4日の定例記者会見で、日本各地で憲法記念日の3日に護憲派が集会を開いたことについて「日本政府が歴史の教訓をくみ取って民意に耳を傾け、平和的発展を堅持するよう望む」と述べた。

 洪氏は米大統領選については「米国の内政なので評論しない」としたが、日本については「どう発展するか、アジアの隣国は強い関心を寄せている」として言及を正当化した。

 欧州訪問中の安倍晋三首相が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明したことについて「日本は南シナ海問題で域外国であるにもかかわらず、偏執的に存在感を誇示している。結果として第二次大戦中に中国の島々を不法占領した事実を際立たせている」と皮肉った上で、関与をやめるよう要求した。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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