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2016-04

身の危険を!?日刊ゲンダイ追及 パソナ子会社への「強制出向」急遽取り消しの怪2016年4月2日(日刊ゲンダイ)

身の危険を!?日刊ゲンダイ追及 パソナ子会社への「強制出向」急遽取り消しの怪2016年4月2日(日刊ゲンダイ)


 大手製薬会社が、退職勧奨に応じない社員に対し、人材大手・パソナグループ子会社「日本雇用創出機構」への“強制出向”を命じていた問題。日刊ゲンダイ本紙の追及もあってか、両社に怪しい動きだ。4月1日付の出向命令が、直前で急遽取り消されたというのだ。

 製薬会社では、昨秋から45歳以上の社員を対象とした早期退職者の募集が行われた。一部で横行していたという“退職強要”まがいの面談に屈することなく、応募を拒み続けた数十人の社員は日本雇用創出機構への出向が決まり、“再就職先探し”を強いられるハズだったが、一体何があったのか。

 複数の関係者によると、3月下旬に製薬会社側から出向対象の社員に対し、電話やメールなどで「出向取り消し」の連絡があった。
理由については「日本雇用創出機構からの要請」とのことで、社員らは他部署への「異動」扱いになった。出向予定日の1、2日前に会社内でも公示されたという。
「パソナ側は、今回の問題が国会やメディアで大きく取り上げられたことを懸念し、機構への出向を取り下げざるを得なかったようだ」(厚労省関係者)

 何とかクビがつながったとはいえ、社員らの境遇は不条理そのものだ。

 再び複数の関係者によると、「異動」後の社員らの業務は、やはり“再就職先探し”なのだという。何としてでも解雇したいという製薬会社側の強い意志の表れだ。

 製薬会社に事実関係を問い合わせると、広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している。お答えすることはできない」。
パソナグループも、「個別企業のご利用に関しては回答申し上げることができません」(広報室)とダンマリだった。

㊟民族運動の諸君はなぜ竹中、南部を糾弾しないのか不思議でならない。教え子の民族運動家連中に糾してみよう.。それとも私の目の届か居ないことろでダニ二匹は攻められていて身の危険を感じたのか?なら喜ばしいことだ
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【日々是世界】中国でデモやストライキが深刻化 黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ!」 石炭・鉄鋼不況はますます…夕刊フジ

 中国で労働者によるデモやストライキが深刻化している。
今月5~16日に北京で開かれた全国人民代表大会(全人代=国会)の期間中、黒竜江省で発生した数万人規模ともされる炭鉱労働者の賃金未払いへの抗議活動は、省幹部や中国共産党を批判するなど「まれにみる政治的に大胆なデモ」(国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ)に発展した。

経済減速で大規模なリストラなどの構造改革が迫られる中、“労働者たちの反乱”に習近平政権は神経をとがらせている。
省長の発言に猛反発
 「陸昊(りくこう)(黒竜江省長)は嘘つきだ」「共産党は金を返せ」

 米国に本部を置く中国語ニュースサイト「博訊」などによると、中露国境に位置する黒竜江省双鴨山(そうおうざん)市で9日から数日間、国有企業「双鴨山鉱業集団」の炭鉱労働者や家族らが街頭で抗議活動を展開した。

 双鴨山鉱業集団では2014年以降、賃金の一部未払いや遅延が発生。6日に全人代で陸昊省長(48)が「賃金の未払いはまったくない」と発言したことが、労働者の怒りに火を付けたとされる。

 あるデモ参加者は英紙フィナンシャル・タイムズに「陸昊は全人代で、黒竜江省の8万人の炭鉱労働者に対する賃金の未払いはないといったが、われわれは4カ月間も賃金を受け取ってない」と語った。地元当局はデモに対して数千人の警官を派遣、多数の労働者が拘束されたもようだ。

 事態を重く見た陸省長は12日、賃金未払いについて「誤った情報を伝えられていた」と前言を撤回し、未払い分の早急な支払いを約束。15日までに少なくとも1月分の給与が支払われたという。

政治的ジレンマ直面
 香港を拠点に中国本土の労働環境を監視している非営利団体「中国労工通訊」によると、2015年に発生した労働者のデモやストライキは2774件で、前年(1379件)に比べ倍増した。

 ここ数カ月は特に増加傾向が顕著で、昨年12月1日から今年2月8日までに発生したストライキなどは1050件に上り、このうち9割が賃金の未払いに関連したものだったという。こうした労働争議は工場労働者が多い広東省をはじめ、河南省や山東省、河北省などで集中的に発生している。

 これらのデモのほとんどが私営企業の労働者によるものだったのに対して、黒竜江省のデモは国有企業の労働者が立ち上がったという点でも異質だ。

 インターナショナル・ニューヨーク・タイムズは、「習政権が国有企業の大規模なダウンサイジングを考慮しているのと時を同じくして労働者のデモがわき起こった」と指摘。資本主義を取り入れつつも社会主義者として「労働者の守護者」を標榜(ひょうぼう)してきた共産党が、「政治的なジレンマ」に直面していると指摘している。

「ゾンビ企業」にメス
 中国の経済成長を支えてきた石炭産業は現在、急激な投資増による生産能力過剰と石炭価格の低下により危機を迎えている。
 中国の経済紙「華夏時報」(電子版)は昨年12月、炭坑が集中する山西省で県レベルの自治体のうち8割以上で炭坑労働者への未払いが発生していると報道した。

 一方で、不採算事業を整理したり、他業種に転換したりする「退場」の枠組みが整備されていないことが、赤字を垂れ流しながら生きながらえる「ゾンビ企業」の増殖につながってきた。

 こうした生産過剰の国有企業統廃合に向けて、習政権は石炭と鉄鋼業界だけで180万人のリストラを断行する方針だ。
 もっとも中国の国有企業の大規模なリストラは今回が初めてではなく、1990年代後半から2000年代前半にかけて多くの民営化が進められた。ただ当時は高度成長期のまっただ中にあり、余剰労働力を吸収するだけの新たな産業と雇用が生まれていた。

 さらに現在はインターネットやソーシャルメディアの普及により労働者の権利意識が覚醒し、抗議活動は増加の一途にある。労働者の権利を求める活動と、取り締まりを強める当局とのせめぎ合いが今後は激しさを増しそうだ。(国際アナリスト EX)

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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