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2016-03

「原発への賛否」で子どもと保護者を分類 多様な意見を認めない日教組の教師


「原発への賛否」で子どもと保護者を分類 多様な意見を認めない日教組の教師

 年に一度、日教組の教員たちが全国から集まり“教育実践”を発表する教育研究全国集会(教研集会)。今年は2月5日から3日間にわたり、25の分科会・およそ690の報告が行われた。また、開催地が岩手県と東日本大震災の被災地だったため、原発に関する報告が多くあった。実は、日教組トップの加藤良輔委員長も、あいさつの中で、

「“フクシマ”を繰り返してはならないという思いも、再稼働の流れの中で踏みにじられようとしています」

 そう述べたうえで、岩手で開催する意義について、

「“原発に頼る社会のありようを変えよう”という誓いを、私たちは決して忘れないというメッセージだと思っています」

 と、語っていた。主催者あいさつで〈実践の中で私たちは“政治的中立”という要請と向き合わなければなりません〉と述べていた加藤委員長だが、“政治的中立”なんて言葉などすっかり忘れていた様子だ。報告された授業が、さらに踏み込んだ内容だったことは言うまでもない。



■非科学的な思いこみ
 たとえば「平和教育」の分科会で、北海道北広島市の小学校の男性教諭が発表した主題は、〈反原発をめざした平和教育〉。政治的中立など最初から放棄しているのである。そして、

「“核と人類の共存はありえない”ことを強く訴えていく必要がある。子どもたちに正しい事実を伝え、自ら考え、正しく判断できる力を培っていくために、平和教育を充実させ、推進していかなければならない」

 と訴えるが、実際には、非科学的な思い込みを強要し、子どもたちから自ら考え、正しく判断できる力を奪っているだけだろう。

 北海道大学大学院の奈良林直教授(原子炉工学)は、

「日本の原子力事業は福島の事故の反省の上に立って、いかに安全性を高めるかを考えています。再稼働の流れの中で、フクシマを繰り返してはならないという思いが踏みにじられる、と言いますが、福島の復興を早めることと原発再稼働は別の問題です。また、“核と人類の共存はありえない”との主張は、核兵器と原発を混同している。北朝鮮の核兵器は断固非難すべきですが、それと原発はまったく違います」

 そう糺すが、勇み足はこの程度では終わらない。「平和教育」の分科会で、鹿児島県薩摩川内市の小学校の女性教諭はこう述べた。

「実は川内原発、反対運動を繰り返してきましたけど、再稼働が決まりました。非常に反対運動をやってきた中で、このようなことがあると気持ちも萎えてしまいます。でも、どんなことがあってもあきらめないということを、みんなで共有しながら活動を続けていくことだと思っています」

“活動家宣言”に続いたのは、こんな話だった。

「担任として、子どもたちと原発の話はしてきました。そんな中で、5、6年生で6人の子どもしかいないんですが、全員が原発には反対なんです。でも、保護者は6人中4人が賛成です」

 この教諭、子どもたちや保護者を、原発への賛否によって分類することの異常性には、まるで気づいていない様子であった。

■“放っておいてはいけないか、と”
 やはり同じ分科会で、神奈川県海老名市の中学校の女性教諭は、

「どうしても、原発再稼働に賛成、基地はなくなってはいけない、武装もすべき、と言う子も出てくる」

 と言い、東日本大震災直後に比べ、原発に反対する子が減った現状を憂えた上で、こう述べたのだ。

「成績のいい子、リーダー的な子の中に、そういう意見の子って出てきていると思う。そういう子は、政治の世界や経済界を牽引したり、技術者として最先端を行ったりするはずなので、放っておいてはいけないかな、と思っています」

 多様な意見を認めない教師こそ放っておいてはいけないのは、論を俟(ま)たない。


 シリーズ〈教研集会に見る末恐ろしい「日教組」亡国の洗脳(3)〉。(4)へつづく(2月25日(木)掲載予定)。

「特集 生徒に反原発を強制! 反安倍総理を呼び掛け! 教研集会に見る末恐ろしい『日教組』亡国の洗脳」より「週刊新潮」2016年2月18日号 掲載

北方領土問題を“どっちもどっち”と説く授業 教員への反対意見は否定、考えを変えさせる
デイリー新潮 2月23日(火)4時5分配信
から集い、日ごろの“教育実践”を発表する教育研究全国集会(教研集会)。2月5日から3日間に亘って開かれた今回は、25の分科会に分かれておよそ690の報告がなされたが……。

 米軍横田基地のお膝元である東京都瑞穂町の小学校の男性教諭は、「社会科教育」の分科会で自身の報告を〈オスプレイ配備反対 実践報告〉と名づけて、こう語った。

「オスプレイの配備はいきなりの発表で、教育委員会にも反対の立場で動いてほしいとお願いし、いろんなところと連帯しながら運動を作ってきました。ただ、子どもたちからは“飛行機がカッコいい”という感想が聞かれ、オスプレイについてもほとんどの子が知らず、これはまずいなと思って実践を考えました」

 それも、教育ではなく政治運動の実践のようで、

「上空をオスプレイが通ると、子どもたちが“来た”と報告し、“ひでえな”などと言うようになった」

 と成果を強調。さらには、

「お家でおかあさんたちと話したり、という反応が子どもたちから出てきた」

 と、家庭にまで影響を及ぼしたことを誇るのだ。この報告を聞いて、長崎県佐世保市の中学校の男性教諭は、こんな話を吐露した。

「学習の中で、日本がもっと武器を持ったほうがいいという意見は、実はあったんです。3年生の女の子で、自分は戦争反対だが、武力は武力で止める方法しか思いつかないと。本当にショックで、だから僕は、その子と話をしたいし、その考えを少しでも解消していけるような授業をしていきたいと思います」

 生徒が自ら考え、必死に導いた意見を否定し、解消しようとする。それこそが世にいう洗脳なのだが。
■“子どもたちの多数が賛成しはじめて”
 また、「国際連帯・多文化共生の教育」という分科会では、岩手県宮古市の小学校の男性教諭が、北方領土問題について考えさせた授業を報告したが、

「当初は当時のソ連が一方的に悪いと責める反応が多かったが、1945年当時の日本の状況を説明したあたりから、“どっちもどっち”という反応が出はじめ、太平洋戦争が悪いということに考えが変化して」

 いったという。で、「学習のまとめ」において、

「“何年かかっても話し合いで解決する”という考え方が出て、この考えに子どもたちの多数が賛成しはじめて学習が終わった」

 というが、要は、ロシアの主張にも耳を傾けるように誘導しているのだ。東京都国立市の元教育長で、教育評論家の石井昌浩氏が苦言を呈す。

「北方領土のような議論の余地がない問題については、生徒に解決法を考えてもらうより、ロシアに不法に占拠されているのだと、歴史的な背景や事情を交えて教えるべきです」

 ***

 シリーズ〈教研集会に見る末恐ろしい「日教組」亡国の洗脳(2)〉。(3)へつづく(2月24日(水)掲載予定)。

「特集 生徒に反原発を強制! 反安倍総理を呼び掛け! 教研集会に見る末恐ろしい『日教組』亡国の洗脳」より

「週刊新潮」2016年2月18日号 掲載
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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