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2016-01

 警告!!中国の「パンダ外交に気を付けろ!」と筆者は言い続けた!!いよいよパンダが持つ凶暴性(危険)が世界に向けられ始めた!!

 警告!!中国の「パンダ外交に気を付けろ!」と筆者は言い続けた!!いよいよパンダが持つ凶暴性(危険)が世界に向けられ始めた!!

 多くの読者、特に子供たちは知らないのだろう。愛らしいパンダの本性は“猛々しい凶暴性”を持っている(これを何故か動物学者たちは言わない)。

 地球上の汚物中国人は他の国民は「パンダの凶暴性を知らずに、愛らしさと中国人を同一視する」ことを知っているから、敵対する、抱き込もうと狙う国々にパンダを貸し出すのだ。

 どの国の子供も母親たちも自国に贈られた(実は受け入れ国は年間、一頭に数億円払っている)パンダを見て、ただ「可愛いい可愛い」。イコールこんなかわいいパンダを生きながらえさせている中国人は優しい人が多い、などと大きな勘違いをして中国人を受け入れ、中国観光に押し掛ける。バカ丸出し。

以前にも書いたが筆者は今から数十年前に二度この中国に無理に誘われて行った。中国は訪中する日本人の素性、経歴をすべて調べ上げている。この事実を知る日本人は少ない。私は元大物政治家の秘書で週刊誌や夕刊紙で連載を持つジャーナリストであることを知られていたはず。

だからか、筆者には二度とも公安と思われる男と女が付きっきりだった。最初は二日目でそれを見抜き、それでもわざと普通の声(私は長年の選挙演説で鍛えられ普通の人より声が大きい)でいろんな質問をぶつけた。

旅行を共にした日本人にも街の汚さ、ホテルの裏側の街の人々の立小便の多さや、痰、唾を吐く行為。食べ物の残りかすを床に吐き捨てる汚さを非難し、ホテルレストランの料理などにも疑問を呈し、応対する店員や関係者の礼儀作法の悪さをも俎上に乗せていために、途中で同行していた元JR幹部から、「正次郎先生、声を小さくして。下手すると日本に帰れなくなる」とまで言われたことも。

二度目の時は中年の女が私の専属のように付き、傍から離れようとしない。何から何まで世話しようとする。が、私は一発で見抜いたからこの女とは一切言葉を交わすことをしなかった。相当怖がっていたのが分かった。
うかつに口を利いていたらあのころハニートラップでやられていただろう。これ以降、「この国は二度と来ない」と宣言して帰国している。

 話を戻そう。中国のパンダ外交に騙されて国々はいま中国の悪辣さに気が付き声を大きくし始めている。
日本もパンダを受け入れた当時、まさか中国が20年後、日本との約束を一方的に破り東シナ海油田を開発(すでに海底パイルラインで本国に)し、尖閣諸島、沖縄占領(現実に米軍基地の日本人土地を買い占めている)を画策、北海道、長野県の水源地(山)を買い占めに入るなどと想像もしなかったはす(水源池を押さえられたらどうなる?想像してください。中国人はここまで卑劣なのです)。

今、国際問題になっている南シナ海の人工島建設など絶対に許されることでない。が、この国の国民は世界中は中国人民のもの(中華思想)なのです。恐らく近かいうち南シナ海上空どころか、月にまで「防空識別圏」を設定し、世界をけん制、南シナ海を通過する各国の船団や航空機の通貨を阻止するでしょう。どうしても通過したいなら中国に跪け、通過料を払えでしょう。

これが中国の真の姿で本当に怖い人種であることを知ってほしい。ところがこの中国はいまだに、日本から毎年300億円のODAを受けているのです。発展途上国だと叫んでです。都合の悪いときは「中国は途上国だ」としつこく叫ぶのです。

あ、それからもう一つ許せないののは、日本に居る(来る)中国人留学生は全員、日本国が一人に毎月15万円の生活費を援助しているんです。医学生に至ってはなんと月20万円です。それを悪用して留学生は学校に行かず、アルバイトで稼ぎ仕送りをしているのです。日本国民の生活保護費(一人13~14万円)を削減しているのにです。

そう、日本在住の中国人(韓国人、北朝鮮人も)も日本国から生活保護を貰っているだけでなく、生活保護費を目当てに入国している中国人が年々増加の一途です。私がダニ、ゴキブリと非難するのを言い過ぎと言えますか?

中国政府は日本を内部から食い潰そうとしているのです。このふざけた政策を推し進めたのが福田康夫元総理です。ですから、福田は中国に国賓扱いされるのです。この男、いずれ売国奴の称号を贈られるだろう。

中国のパンダ外交と札束に騙され原子力発電所や高速鉄道、鉄橋、港湾整備を中国に発注した海外の国々は、それらの完成後十年以内に手抜き工事による大参事に見舞われることは間違いありません。それでも中国人は「お前たちの管理が悪い」と声高に叫び、一切の責任を負わず、逆に建設費の支払いが遅れるのは契約違反だと天文学的損害賠償を訴えてくるはず。払わなければミサイル打ち込み。
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日本も二の舞に!?ベルギー原発 周辺国が批判 原子炉容器にひび 稼働期限延長


日本も二の舞に!?ベルギー原発 周辺国が批判 原子炉容器にひび 稼働期限延長
2016年1月10日 朝刊

 【ブリュッセル=共同】ベルギーの原発でトラブルによる停止が相次ぎ、周辺国のドイツやオランダ、ルクセンブルクが安全への懸念を強めている。四十年の使用期限を迎えた一部の運転を十年延長したことも不安視されており、ベルギー政府は周辺国との合同査察を実施する。

 ベルギーでは現在、北部ドールと南部ティアンジュで原発計七基が稼働。二〇二五年までの全廃が法制化されているが、政府は一四年、電力の供給不安から一五年に閉鎖予定だったドールの1、2号機の運転を十年延長することを決めた。

 また、原子炉圧力容器にひびが見つかり、検査で一四年三月から停止した別の二基について、規制当局は一五年十一月、安全が確認できたとして再稼働を認めると発表した。

 運転延長の手続きの間停止していた二基とひびのある二基はいずれも十二月に再稼働した。しかし間もなく、うち二基が故障で一時停止。このほか、ティアンジュの1号機も十二月、出火トラブルで一時停止した。

 ドール原発はオランダとの国境からわずか数キロ。ティアンジュ原発はドイツ、ルクセンブルクとの国境から六十~七十キロに位置する。重大事故が起きれば「問題は国境でとどまらない」と三国の議員や高官らは強調する。
 東京電力福島第一原発事故後、脱原発を決めたドイツのヘンドリクス環境相は十二月下旬、「国境近くの住民は(ベルギーの)原発の安全性に確信がない。ベルギー当局は深刻に受け止めるべきだ」と厳しく指摘した。
 一方、ベルギー国内では、使用延長にも世論の反発はない状況。国外対応が課題の政府は今月、ドール原発でオランダ当局と初の合同査察を実施する。ひびのある二基の再稼働に関する当局の説明会も開く予定だ。(東京新聞より)

「民泊」テロの温床化、阻止できるか 甘い身元確認、後手の法整備…摘発困難。民泊経営が増えれば殺人、強盗強姦、暴力沙汰は覚悟して。


「民泊」テロの温床化、阻止できるか 甘い身元確認、後手の法整備…摘発困難。民泊経営が増えれば殺人、強盗強姦、暴力沙汰は覚悟して。

 一般住宅やマンションの空き部屋などに有料で観光客を宿泊させる「民泊」の拡大に関心が広がる中、テロや犯罪の温床となる懸念が浮上している。身元確認がおろそかになり、テロリストや犯罪者ら“招かざる客”の滞在先になってしまう恐れがあるためだ。宿泊施設の不足解消の決め手とも期待され、規制緩和やルール作りが本格化しつつあるが、警察当局は実態把握や警戒強化などを検討している。

 パリの事件に学べ
 「『民泊』が無軌道に広がれば大きなリスクになる。グレーゾーンの宿泊施設は、テロや犯罪のインフラとなりかねない」。ある警察関係者は指摘する。

 旅館業法の目的は衛生状態の維持や宿泊者名簿による治安の確保などだ。「そうした網の目から抜け出た存在になれば、従来のホテルなどと比べ、はるかに目が行き届きにくくなる」と警察幹部は話す。

 昨年11月に発生したパリ同時多発テロでは、実行犯が襲撃前、知人を介するなどして一般のアパートに宿泊した可能性が浮上。身元申告が求められるホテルなどを避け、潜伏したとの見方もある。多くの外国人観光客が訪れる地域を管轄する警視庁など全国の警察本部は、民泊の広がりの実態把握に乗り出す方針だ。

 現在、民泊をインターネットで仲介する事業者に対し、貸主と宿泊者それぞれの本人確認などを義務付けることも検討されている。ただ、警察関係者は「ホテル不足は深刻。民泊の広がりに法整備が追いつかず、管理の甘い施設が続出する恐れがある」と懸念する。

 京都府警は昨年10月、無許可で賃貸マンションの空き部屋を客室として貸し出す大規模な違法営業行為を繰り返したとして、京都市内のマンションなど関係先を家宅捜索。同年12月に旅館業法違反の疑いで旅行会社役員らを書類送検した。このマンションは44室のうち36室が客室として使用され、中国人観光客らであふれかえっていたという。

 「振り込めアジト」も想定
 こうした需要に後押しされる形で管理の甘い民泊が増えれば、悪用の懸念は増す。警察幹部は「テロリストのみならず、振り込め詐欺組織にアジトとして悪用されたり、不法滞在の外国人の住み家にされたりすることも想定される」と話す。

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が5月に迫るほか、2020年の東京五輪・パラリンピックも控え、違法な宿泊施設の実態解明も急務だが、捜査関係者は「摘発された京都のようなケースはまれ。現状の把握さえも困難で、事件化は難しい」と指摘する。
 厚生労働省が設置した有識者による検討会は、3月をめどに民泊のあり方に関する中間報告をまとめる方針だが、関係者は「法規制が不十分なままだと、民泊が犯罪の温床となる可能性がある」と異口同音に語る。

 警察関係者は、「身分を明かさず、周囲に目立たない場所を簡単に確保できれば、テロリストや犯罪者には好都合なことこの上ない。法整備の行方を注視したい」と強調した。

 ■民泊
 有料で繰り返し人を宿泊させるには旅館業法などに基づく許可が必要だが、昨年、国家戦略特区法で規制が緩和された。大都市圏などの特区で滞在日数を限定し、自治体の条例で認められれば、旅館業法の適用が除外され、一般住宅やマンションの空き部屋に観光客を有料で宿泊させることができる。

外国人観光客の増加により深刻化する宿泊施設不足が背景にある。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年には全国で約1万室が足りないとする民間の試算もあり、施設不足解消が期待される。

㊟日本人は底なしのお人よし(筆者もその典型)で、外国人を悪い人だと思わないところがあります。「渡邊、お前は人を疑うことを知らない」と広域暴力団の副会長に説教されたほどのお人よしの筆者が言うのもなんですが、外国人はまったく生き様も発想も考え方も違うのです。

極端な表現をすれば店にあるものは黙って持って帰ってもいいとか、火の付いたタバコを人の家に投げ込んだり、恋が泳ぐ旅館の池にタバコを投げ入れても何がおかしい。火が消えるだろです。
温泉の大浴場でウンチや小便をしてなぜ悪い、床の間のテレビや花瓶、絵を持ち帰っても個人の勝手…こんな連中がますます入国してくるのです。

今後、我が国が民泊を始めると大きな事件が次々に起こるのは間違いありません。殺人、強盗、窃盗、暴力沙汰、レイプなど日常茶飯事になります。
 民泊を始める方は隣近所、周辺の人たちからの苦情が絶えなくなります。その度に頭を下げて歩くだけですみません。耐えきれなくなった周辺の人たちはあなたに「町から出て行って」と言い出します。民泊を考えるならそれも覚悟の上でどうぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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