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2016-01

中国人は下等民族?やはり先進国入りは無理で、分をわきまえぬ元の世界基軸通貨など夢のまた夢…産経新聞。朝日新聞をご覧あれ。

中国人は下等民族?やはり先進国入りは無理で、分をわきまえぬ元の世界基軸通貨など夢のまた夢…産経新聞。朝日新聞をご覧あれ。

【揺れる市場】中国リスク再燃「強権だけでは市場を制御できない」世界経済振り回す未熟な市場露呈
 【上海=河崎真澄】株価急落による「中国経済リスク」が再燃している。株式市場の相場急変時に取引を打ち切る「サーキットブレーカー」制度が、適用初日の4日に続いて7日も再度発動され、中国の証券当局は緊急株価対策を打ち出した。

だが、昨年夏の株価下落局面以来、当局の対策は後手に回るものばかり。人民元対ドル相場の先安感も追い打ちをかける。市場に振り回される中国が、規模の大きさだけで世界経済を振り回す構図もみえる。

 上海と深センの両取引所では7日、サーキットブレーカーの緊急発動で午前中にわずか15分ほどしか売買が行えない事態に陥り、この日の取引を打ち切った。

 相次ぐ売買停止で機関投資家からは、「売買したいときに取引ができない『流動性リスク』が顕在化しており、市場としての信頼性に黄信号がともる」と不満が募った。不透明な情報開示など未成熟な市場に、新たなリスクが加わった。

 こうした中で証券当局は同日、上場企業の大株主を対象にした株式売却禁止の措置を、期限切れとなる8日以降も継続する措置を発表した。この措置は昨夏の株価急落を受けて導入したが、期限切れ後に相場下落を予想した投資家が売り急いだ。緊急措置とはいえ場当たり的な対応ばかり果てしなく続く無策ぶりだ。

 中国の投資家は、需要を無視した過剰な生産設備や在庫の山が経営を圧迫している鉄鋼やセメント、自動車関連など製造業大手の銘柄を売り急いでいる。「輸出も振るわない製造業を中心に、実体経済が予想以上に悪化している」(証券大手アナリスト)という。

 一方、中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した外貨準備高で、昨年12月は単月で過去最大の1079億ドルの下降となった。ドル売り元買いによる市場介入が原因とみられる。だが7日の上海市場では元の対ドル相場が2011年2月以来の安値に下落。元安に歯止めがかからない展開だ。

 金融市場の自由化や人民元の国際化を推進してきた習近平指導部ながら、「政権の強権だけでは株式や為替の市場をコントロールできないことを年明けから思い知らされた」(アナリスト)との指摘がある。19日には2015年の国内総生産(GDP)統計が発表されるが、政府目標だった成長率7.0%を下回ったことが確認されれば、株式も為替も「中国売り」が市場で加速するのは必至だ。

【揺れる市場】中国、取引停止措置を中止 株式市場混乱でわずか4日で撤回 管理の甘さを露呈 
 【上海=河崎真澄】中国の上海と深●(=土へんに川)の両証券取引所は7日夜、相場の急変動を防ぐため今月4日に導入したばかりの緊急の取引停止措置「サーキットブレーカー」の運用を取りやめると発表した。8日から実施する。4日に続き7日も同措置が発動され、株式市場がかえって混乱したことに対応するのが狙い。中国市場の管理の甘さが露呈した格好だ。8日以降の取引に悪影響を与える可能性がある。

 7日は取引開始から約15分で取引停止となり、制度の欠陥を指摘する声があがっていた。7日の株価急落の背景には、サーキットブレーカー発動で株を売る機会を失うことを恐れた個人投資家が、発動前にパニック的に売り急いだことがあった。

 中国証券監督管理委員会は、サーキットブレーカーは「現時点ではマイナスの影響がプラスの効果より大きい」と取りやめの理由を説明している。

 中国の株式市場の混乱が世界同時株安を引き起こしており、7日の東京市場は投資家のリスク回避姿勢が鮮明となって株安と円高が一段と進んだ。日経平均株価は4日続落し、終値は前日比423円98銭安の1万7767円34銭と、昨年10月14日以来約3カ月ぶりに1万8千円を割り込んだ。円相場は急伸し、一時1ドル=117円66銭と約4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。中国懸念のほか、原油価格の下落、北朝鮮、中東情勢の緊迫化もあって、世界経済の先行き不透明感が強まっている。

 7日のアジア市場は、中国懸念を背景に軒並み下落して終え、続く欧州、米国市場も大幅安で始まった。
 平均株価が年始の大発会から4日続落したのは、平成7年以来21年ぶり。7日は、中国人民銀行が人民元取引の対ドル基準値を元安に設定したことで中国経済への懸念が意識され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが広がったことや中国市場で株式の取引が停止されたことで、売りがかさんだ。東証1部上場銘柄の85%が下落し、ほぼ全面安だった。

中国株、サーキットブレーカーを当面見合わせ 発動続き(朝日新聞)

 中国証券監督管理委員会(証監会)は7日深夜、今月4日に導入したばかりだった株式市場の値幅制限制度「サーキットブレーカー」の実施を当面、見合わせると発表した。4日間で2度も取引が打ち切りとなる異常事態で、見直しに追い込まれた。

 中国のサーキットブレーカーは上海・深圳両市場の値動きを示す指数が、1日の間に5%下落・上昇すると取引を一時停止する。さらに、この値動きが7%まで広がると、その日の取引を打ち切る。

 制度が始まった4日に株価が7%下落して発動した。7日も下落し、取引開始から30分足らずで7%の値幅に達し、2回目の取引打ち切りとなった。相次ぐ発動は国外にも衝撃を与え、世界的な株安を引き起こした。(ここまで産経新聞と朝日新聞)

 やはりこの国は世界の先進国仲間入りは無理だった。民族が下等。やはり世界の痰ツボでしかない。なのに下等国民のハニートラップに引っかかる先進国民もいる。

筆者が”ポマード固めチックのシークレットシューズと称賛した今は亡き橋本龍太郎元総理も、中国人女通訳のハニートラップに仕掛けられ、ホイホイと肉体関係を結び、脅され、この通訳をわずか半年で帰化させ、天安門事件以降、欧米諸国と足並みを揃えて注視していたODAを再開してしまい、欧米から強い非難を浴びた。橋本も知能は中国人並だったってことか。
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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