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2014-11

緊急配信!!沖縄・翁長雄志知事誕生で一気に独立=中国共産党公認領土化へ!

緊急配信!!沖縄・翁長雄志知事誕生で一気に独立=中国共産党公認領土化へ!

 日本、いや日米にとって大変なことになりそうだ。16日に投開票される沖縄県知事選は前那覇市長の翁長雄志候補の当選が確実視される。これ危険なのだ!

 沖縄の県民情勢に詳しいジャーナリストは、
「翁長が県知事になるのは確実。翁長の後ろに中国共産党政府がついており、彼は当選と当時に、基地移転反対決議と、沖縄の日本からの独立県民投票を行うだろう」
 と断言した。

 沖縄が独自に県民投票し、独立を望むが大多数を得ても政府は認めることはない。が、日米にとって大きな痛手になる。
「中国としては沖縄県が認めたと、本土で邪魔者の犯罪者や結核、HIV等の疫病感染者をも大量に送り込むこみ、当然のように漁民に偽装した海軍、陸軍引退兵の大船漁船団を沖縄、奄美群島港に寄港させるだろう」
と先のジャーナリストは警告を続け、

「もっと許せないのは、いま中国全土で猛威をふるっている梅毒等の性病感染者を沖縄に放遂し、彼らに生活保護を受給させる。沖縄財政は完全に破たんします。いや、破たんさせるのが中国共産党の狙いなんです」
 とまで。

翁長雄志候補の後ろに中国共産党があることを示す実例がある。それは翁長氏が那覇市長時代に決めた、那覇のシンボルとなる“龍柱〟だ。この龍柱に≪ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください≫
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巨大スクープ!!全容入手!!「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容!!


巨大スクープ!!全容入手!!「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容!!

「横田めぐみさんは殺された」――韓国の東亜日報が報じた記事について、日本政府は「信憑性がない」(菅官房長官)と黙殺の構えだが、日刊ゲンダイ本紙は報道の根拠となった報告書を入手した。報告書は9ページに及び、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が作成した7つの質問と、それに対する脱北者の答えが書かれている。脱北者の答えは手書きだ。

 報告書の最後には韓国拉致家族会の崔成竜会長の署名と名刺、日本側の拉致問題対策本部の担当者1人と内閣事務官2人の名刺が添付されている。

 これは紛れもない公の資料なのである。報告書が作られたキッカケは、韓国拉致家族会の崔会長が今年7月、横田めぐみさんの入院生活や病状を知っていた北朝鮮の病院関係者が脱北したことを知ったことだ。2006年から、日本政府に協力して、拉致被害者の調査をしてきた崔会長はただちに日本政府に、この事実を教えた。そこで日本の拉致問題対策本部事務局が動いた。崔会長に仲介を依頼し、9月11日に質問状を送り、同月24日に手書きの答えを受け取った。受領の確認として、担当者らは領収書もつけている。
• 1
 もちろん、こうした調査が行われたことは前の拉致担当、古屋圭司大臣も山谷えり子現大臣も了解済み。それだけに菅官房長官が「信憑性がない」と言うなら、根拠も聞きたいところだ。

•  日本政府の対応には崔会長も不信感を強めている。本紙の取材に「日本政府が報告書の存在を否定するような言動をしていることは絶対、納得いきません」と憤っていた。

■入院先と投薬内容の詳細情報

 確かに、このタイミングでめぐみさん死亡説が出てきたのは、北側の情報操作かもしれない。疑いだせばきりがない。とはいえ、報告書がかなり具体的であることも事実なのだ。

 たとえば、日本政府はこれまでめぐみさんが入院していたのは高級幹部専用の病院、ボンファ診療所だと信じていた。だから、ボンファにやってきたときのめぐみさんの状態をまず聞いた。

•  ところが、脱北者は≪ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください≫
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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