詐欺師から泥棒に転身!?国会サボって地元でお詫び行脚という「渡辺喜美」みんなの党前代表は歳費(給料)を返せ!!
―職務怠慢以外のなにものでもない。本誌が、DHCの吉田嘉明会長からの8億円借り入れ問題を報じて以降、みんなの党の渡辺喜美前代表(62)は国会をサボって、本会議はすべて欠席。表向き、体調不良を理由にしているが、その一方で、地元ではお詫び行脚を続けているという。”政治とカネ〟にまつわる疑惑を招いておきながら、今度は歳費(給料―筆者)ドロボーなのだ
あらためて言うまでもなく、国会議員の本文は本会議に出席し、議案の審議と賛否を表明すること。しかし、渡辺前代表は、その責務を完全に放棄している。
「8億円の借り入れ問題が明るみに出た3月28日から一切、国会に姿をみせなくなりました」
と解説するのは、政治部デスクだ。
「もともと、渡辺さんは本会議を蔑にする政治家を批判していた。地元・栃木の国会議員が国会会期中、農協の総会に参加するために地元入りすると、面と向かって責め立てていました。ですが、6月22日に閉幕した今国会で、渡辺さんは34回の本会議のうち、最初の11回しか出席していません」
出席率は、3分の1にも満たなかった。
“風評被害“だと反省など欠片もなし!脱税の疑惑も・・・。
その代わり、熱心に励んでいるのが、地元でのお詫び行脚だという。後援会幹部が明かす。
「5月の初めくらいから、個別に後援会の自宅などをまわって頭を下げています。時には、大勢が集まる場所にも足を運んでいる。6月30日に、那須塩原市の副市長が古巣の総務省に戻るにあたって送別会が開かれたのですが、渡辺さんはそこで、市長など約50人の参加者を前に、“やましいことは一切して居ません〟と話していました」
さらに、7月12日、“渡辺喜美議員会〟のメンバーだった元那須塩原市議の叙勲祝賀会にも出向いている。
出席者の話。
「来賓あいさつに立つと、安倍総理と自分を重ね合せるようなスピーチをしていました。その中味は、“安倍総理は難病によって投げ出さざるを得なかったけど、世間はそのことを知らず、だらしがないと批判した。どん底に落ちた人の気持ちがわかる〟というものでした」
同じどん底でも、落ちた理由は月とスッポンほど違うのだが・・・。おまけに、自己弁護も怠らなかった。
「あちこちから、“大変でしたね〟と声をかけられると<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>、
“女性嫌い〟で男の韓流スター大好きな河野洋平元衆議院議長 殿
貴殿の「日本軍は韓国女性を従軍慰安婦に強制連行した」発言が、21世紀になってより以上に、日本叩きに利用されているのです。戦時中の慰安婦問題は十分な調査も行われていないのは誰が見ても明白なこと。
貴殿は中国、韓国が大好きなようですが、これ以上。母国を貶める発言を続けると、貴殿が新自由クラブ当時から、夜な夜な六本木のいかがわしいクラブ<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
中国で幹部らに対して「姦通罪」復活 10日で10人逮捕も!!
中国で幹部らに対して「姦通罪」復活 10日で10人逮捕も!!
中国では習近平国家主席の肝いりで厳しい腐敗撲滅キャンペーンが展開されているが、腐敗の代名詞である汚職のほか、女性との不適切な交際を表す「姦通(中国では「通姦」)」が腐敗の罪状に挙げられており、7月上旬の10日足らずの間に10人もの党・政府・企業幹部が軒並み「姦通」という「党規違反」で身柄を拘束された。これは最近の傾向で、姦通で職務を解任されるのは極めて異例。
中国では6月末に軍の最高幹部だった徐才厚・元中央軍事委員会副主席が汚職問題のほか、「厳重な規律・法律違反」で中国共産党の党籍を剥奪され、軍の司法機関に送られたが、徐の規律違反のなかに、女性問題、つまり「他人との姦通」があると伝えられている。
すでに身柄を拘束されている周永康・元党政治局常務委員のグループでも、彼の腹心だった幹部も多数、姦通を罪状として挙げられている。例えば、7月2日に党籍剥奪処分が発表された<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
現世で地獄を味わう男!!日本有数の金持ちで“性器〟大将軍羽賀研二に10代売春女を世話させていた糸山英太郎元代議士は、妻も子もクビにしてお金のために骨肉相食む!!
―命の次に大切なものは何か、お金と答える人は少なくないが、損得勘定を優先するあまり、友人、恋人、そして親子関係さえ壊してしまうこともある。元衆議院議員で、実業家の糸山英太郎氏(72)もその1人。目下、法廷で長男と骨肉の争いを演じているのだ。
永田町では、糸山氏は政界引退後も“稀有な政治家〟と語り継がれている。それは22年間に亘る議員在職中に、米経済誌「フォーブス」”日本の富豪ランキング〟の常連として,唯一無二の政治家だったからだ。経済部記者によれば、
「糸山さんの個人資産は、約3000億円と報じられたこともある。主な資産は、35歳の若さで実父から引き継いだゴルフ場運営会社“新日本観光〟の土地や、個人名義で所有する株式、彼は破たん前のJALや、テレビ東京の個人筆頭株主として知られていました」
糸山氏は新日本観光以外にも、不動産管理会社や、レストラン事業の会社、そして湘南工科大学を“傘下〟に収めている。だが、その糸山王国で反乱の狼煙があがったのは、昨年3月26日のことだった。
「長男の太一朗さんが、糸山さんを訴えたのです」
こう語るのは、司法ジャーナリストだ。
「太一朗さんは、新日本観光の大株主で、子会社の社長を務めていました。彼は、自分が雇った男性に英太郎さんがパワハラを行ったとして、営業妨害禁止の仮処分申し立てに踏み切ったのです」
結局、大一朗氏の後任役員が仮処分の申し立てを<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
【歴史戦 第1部 河野談話の罪(1)前半】裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時
2014.4.1 09:46
まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。
1996年3月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。
「ものすごい力があり、彼女が舌(ぜっ)鋒(ぽう)鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション(立ち上がっての拍手喝采)だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」
クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」(外交筋)と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」(同)というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。
「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」
とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。
歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。
「(南京事件では旧日本軍が)30万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」
中国の国家主席、習近平は3月28日、ベルリン市内での講演で「30万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。
日本政府筋は「30万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「300000(30万)」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。
戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。
◇
偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。(敬称略)
河野談話の罪(1)後半】「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 13:02
慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和58年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は1996年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。
この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身(ていしん)隊との混同が広まっていく。
「特に昭和17年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」
これは、62年8月14日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。
中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成3年8月11日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌4年1月11日付朝刊では1面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。
この記事は、慰安婦について「約8割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は8万とも20万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。
ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人で、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度である。
吉田という「職業的詐話師」(秦)にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。
官房長官だった加藤紘一がまず同年1月13日に、
「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」
との官房長官談話を出した。
ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が5年8月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。
今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。
だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。
クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は20万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。
7年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。
クマラスワミ報告書について、8年2月16日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。
「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」
ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やNGO(非政府組織)も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。
橋本政権は自民、社会、さきがけ3党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。
当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。
日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。
秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、1998年4月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「400人の若い朝鮮人女性が5千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。
続く同年8月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦(ごうかん)所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。
2007年7月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。
「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」
日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。(敬称略)
【歴史戦 第4部(上)前半】「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」
2014.7.26 09:20
日本の人権状況に関し、国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。1996年に国連人権委員会(現人権理事会)に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝(けんでん)されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
「NGOによる委員洗脳の場」
今月15、16の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「20万人」と記述した。
98年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦(ごうかん)所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織(NGO)も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
対日審査に先だって14、15の両日、地元記者が「NGOによる委員洗脳の場」と揶揄(やゆ)する「NGOブリーフィング」が実施された。
15日には日本の16団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・NGO・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止の法整備などを求め日本から来たNGO関係者ら約70人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。
直撃された南ア委員「重要でない」
こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。16日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子(めいこ)(57)は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。
「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」
慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。
マジョディナは答えた。
「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」
なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。
「その質問は重要ではないので答えない」
短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のNGOメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ!」などといった日本語も飛び交った。
(敬称略)
◇
慰安婦を「性奴隷」とする表現を90年代から取り上げ、世界に発信してきた国連は左派・リベラル勢力からどのように利用されているのか。現地に飛んだ田北真樹子記者が自由権規約委員会を通じて検証する。
■クマラスワミ報告書 国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書1」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など6項目を勧告している。
■自由権規約委員会 国際人権規約に基づき、締約国の規約順守状況を監視する委員会。締約国は167カ国。日本は1979年に批准した。死刑、差別撤廃、表現の自由などの権利を包括的にカバーする。18人の委員によって締約国は6年に1度、人権状況について審査を受ける。審査終了後に「最終見解」とする勧告が出されるが、法的拘束力はない。
恣意的に利用される国連 日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」
2014.7.26 14:18
今月16日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約10分間、日本を糾弾した。
「性奴隷」を強調した南ア委員
「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」
慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、15日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。
マジョディナは「1990年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。
「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」
日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修が反論に立った。
山中は慰安婦問題を含む先の大戦に関わる賠償と財産、請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約と日韓請求権協定で法的に解決済みだと説明した。河野談話の検証についても「当時の日本政府は『強制連行は確認できない』との認識で一貫していた」と述べた。
両者の間では、こんなやりとりもあった。
マジョディナ「性奴隷については、極めて包括的で、最も広範な定義を包含している1926年の奴隷条約を参照してほしい」
山中「奴隷条約の定義にあてはまるものとは理解していない。それを前提に、性奴隷は不適切な表現であると改めて指摘する」
審査の最後で発言した英国出身の議長、ニゲル・ロドリーは「女性たちは強制的に連行されていないが、意思に反して集められた、という2つの主張の違いがわからない」と述べ、マジョディナに賛同した。
終了後、記者がマジョディナに「なぜ慰安婦問題を取り上げたのか」と問うと、「私たちはテーマを分担して発言している。たまたま私は慰安婦にあたっただけだ」と述べた。慰安婦問題は日本の世論を二分しているというと「知っている」とそっけなく答えた。
24日に公表された最終見解は審査の雰囲気を反映し、前回2008年の最終見解にはなかった「性奴隷」という表現も登場するなど、日本政府への非難一色となった。
最終見解では、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、河野談話で慰安婦募集には「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは「立場に矛盾がある」とした。
官房長官、菅義偉は25日の記者会見で、最終見解について「日本の主張が理解されなかったのは残念だ」と述べた。
会場内から「産経新聞がいる…」の声
今回の審査で、「国連で慰安婦の真実を伝える」ことを目的に、初めてジュネーブを訪ねた保守系の「なでしこアクション」代表の山本優美子らは、事前手続きがなかったとの理由で「NGOブリーフィング」への入場を拒まれた。記者も当初入場を断られた。結局、写真撮影をしないという条件で記者は入れたものの、会場内からは「産経新聞がいる…」との声が聞こえてきた。
NGOのロビー活動の効果について、国連人権小委員会の委員を務めた国際法学者の横田洋三は「NGOの発言を委員が自分の意見として発言することはないが、NGOから提供された材料が参考になっていることは間違いない」と話す。
国連は自由権規約委員会の例にみられるように、一部の主張を掲げる人たちに恣意(しい)的に利用されている。こうした勢力は、委員会の報告書などの文書に自分たちの見解を盛り込ませるために委員らへの情報提供やロビー活動にいそしむ。そして、その結果を外部で大々的に宣伝するのだ。
日本ほど「国連至上主義」を信奉している国はなく、一方的な情報や主張によって作成され拘束力のない勧告でも、左翼・リベラル勢力にとっては政府に圧力をかける絶好の材料となってきた。
今回の審査でも左翼・リベラル勢力のなかで、「日本攻撃」の中心となっている人物がいた。(敬称略)
大丈夫!?中国共産党機関紙「人民日報」日本版と“賞賛〟される朝日新聞が「食べ物で恨みを晴らす中国流」なんて記事掲載しちゃって・・・でも、最後まで読めば、やはり中国賞賛記事のようで。
他人事ながら少し心配に・・・7月20日の朝日新聞日曜版の二面トップ囲みで「日曜に想う」で、山中季広・特別編集委員が「食べ物で恨みを晴らす中国流」のタイトルで実例をいくつか挙げて中国の薄汚さを紹介している。なかなか面白いのでそのまま読み進めてください。
標的はコメかライチかタピオカ。ベトナム政府はいま、中国がベトナム輸出品のどれを狙って通関規制してくるのか、懸命に探っている。
「密輸対策のため、中越国境にある税関数カ所をしばらく閉鎖する」。
先月(6月)末、中国政府からそう通告された。
ベトナムにすれば、密輸対策とは見えすいた口実である。四の五の言わず南シナ海を中国の海と認めろ、さもないと農産品輸入をストップするぞ。だれもが脅しだと受け止めた。
無理もない。、中国と火花を散らすとある日突然、大切な輸出品が中国市場から閉めだされたりするからだ。。
フィリピンの場合はバナナだった。2年前の春、いきなり通関が厳しくなった。中国の説明は「フィリピンの病害虫対策に難がある」。南シナ海で両国の艦船がにらみ合ったころだ。
大量のバナナが輸出倉庫に留め置かれ、食用期限が切れて廃棄された。
「バナナはこの国の象徴。愛着もあるし誇りも感じる。輸出用バナナをわざと腐らせるような仕打ちに人々は憤慨しました」
とフィリピン大学のアイリーン・バビエラ教授(54)は話す。
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ノルウェーはサーモンを狙われた。
ノルウェー知識人らで構成するノーベル平和賞委員会が、2010年の受賞者に人権活動家の劉暁波死を選んだ。中国政府は猛反発。貿易交渉を中断し、前首相の訪中ビザ申請を拒み、人気歌手の中国公演を中止させた。
決定打はサーモン閉め出しだった。待てど暮らせど輸入港でも通関手続きが終わらない。代わりに他国産が中国市場にどっと流入し、ノルウェー産は前年比6割減という大打撃を被った。
オスロにある国際問題研究所のビョーナル・スルブドップ・テイガソンさん(30)は中国を研究課題に据えた。
中国政府のどこがサーモン作戦を立案遂行したか。肝心のところは壁に阻まれて見えない。留学先の四川大学で教官らに尋ねても、
「中国人にもうかがい知れないブラックボックスです」。
それでも水産団体をめぐり、貿易統計を読み込んで全体像をつかんだ。被害はサーモンのみ。ほかの魚類は無事だった。北欧では大騒動なのに、中国消費者はほとんど何も知らなかった。
「ケンカ相手のどこをたたくと最も痛がるか中国は分かっている。北欧漁業の象徴を狙えば、心理的な打撃が大きい。単なる腹いせではない。よく練られた外交的揺さぶりなのです」
そう言えば、私の学校にも似たような仕返しをする同級生がいたなあ。九九や百人一首の暗唱で負けると、ドッジボールの時間に狙い撃ちしてくる。何にいつ怒り出すのか読みにくく、級友たちも困っていた。
――――
中国との交際に各国が困っているのは先刻ご承知の通りだが、驚いたことに、最近は報復が着々と成果をあげるようになった。
たとえばノルウェーの国会議長や閣僚たちは今年5月、オスロを訪れたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との面会をことごとく避けた。サーモンに懲りて3年、再び中国の機嫌を損ねまいと務めたのだ。
中国はダライ・ラマを厚遇する国には必ずかみつく。だがノルウェーにとっては25年前、胸を張って平和賞を贈った当人である。「堂々と礼遇せよ」。数百人が国会前で声をあげた。
集会を呼びかけた医師クリスティン・アルブスオケルさん(57)は嘆く。
「サーモンで中国に脅され、ノルウェー政府は<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
韓国人男性との結婚 ベトナムやキルギスで禁止の方針が浮上!!「韓国人、中国人と結婚すると穢れた血の子が生まれる!」(筆者)
韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。
今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻(21)の首を絞め殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。
* * *
嫁いだベトナム人妻を待つのは、韓国社会からの差別、家庭内での暴力だ。
韓国農村経済研究院が全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた(『東亜日報』2012年4月19日付)。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に殴られた妻が少なくなかったという。
韓国の女性家族部の調査では、家庭内暴力を受けている外国人妻は7割にも上る。韓国KBSは外国人妻の相談窓口に寄せられた事例として、韓国人男性と結婚し、2度妊娠したが夫に人工中絶を強要されたベトナム人妻や、結婚してから5年間、韓国人夫の暴力を受け続けているフィリピン人妻の肉声を伝えた(2013年5月21日)。
言葉もわからず、生活習慣も異なる韓国で夫から暴力を受け、舅や姑にもいじめられ、さらに労働力としても酷使される外国人妻の支援団体関係者は。
「外国人女性を妻にしたと考えているのではなく、自分が対価を払って連れて来たのだから、自分の好きにしていいという間違った考え方が暴力につながっている」
と説明する。
相次ぐ事件を受けベトナムなど各国は対策に乗り出した。
2010年には半官半民の「ベトナム女性連盟」と韓国政府の間で、韓国人男性の経済力や家族構成、健康状態などの基本情報を国際結婚仲介業者に通知させる制度を作ることが合意された。しかし、書類を捏造するなど虚偽が横行したため実効性は皆無。
2012年にはベトナム女性連盟が、50歳以上、または年の差16歳を超える韓国人男性との結婚を禁止する方針を打ち出した。
ベトナムだけではない。同じく仲介業者による「売買婚」の標的であるカンボジアは。これまで数次にわたり「韓国人男性との結婚禁止」措置を講じてきた。
昨年3月には中央アジア・キルギスの副首相が韓国大使に、キルギス人妻が韓国で「不幸な生活を送り、中には死<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
対岸の火と思うな、この国は本当に危険!!サイバー戦争でドロ沼状態の米中 休戦になると日本が標的に
7.18
この9、10の両日、北京では閣僚級による米中経済・戦略対話が開かれ、サイバー攻撃問題についての「対話継続」で一致した。
米中のサイバー戦争は静かな戦闘である。たとえば、この6月19日午後6時に突如「フェイスブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約30分間機能停止した。
米軍のサイバー攻撃部隊は15分間で中国人民解放軍の仕業と発信源を突き止め、報復攻撃に出て、中国国内の携帯電話を不通にさせた。すると、中国側からの攻撃が止んだので、米側も報復を中止した。
米中の軍が直接関与する「サイバー戦争」は泥沼の状況にある。「2013年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府及び軍による」(米国防総省による議会への2014年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書)というありさまだ。
業を煮やした米司法省は5月19日、サイバースパイの容疑で、中国軍の「61398部隊」所属の5人を起訴、顔写真付きで指名手配した。米原子力大手ウエスチングハウス(WH)、鉄鋼大手USスチールなど企業5社と労働組合が同部隊によるサイバー攻撃にさらされ、米産業の虎の子である原発や、太陽光パネルの重要技術が盗まれた。
6月9日には、サイバー・セキュリティー企業の米クラウド・ストライク社が、中国人民解放軍が2007年以降、米国や欧州に対するサイバー攻撃を行っているとする調査報告書を公表した。
中国人民解放軍総参謀部第3部には61398部隊の他に61486部隊があると暴露し、同部隊を「パター・パンダ」と名付けた。
部隊は上海市閘北区に拠点を置き、電子メールを通じて特殊なマルウエア(悪意のあるプログラム)を送り付け、米国の国防当局や欧州の衛星および航空宇宙産業などを対象にサイバースパイ活動を行っているという。米側は犯行者の一人の電子メール・アドレスを突き止め、サイバー探査能力を誇示している。
中国側は共産党の指令下に置かれているとみられる<ここからブロマガ『課金記事』をこうどくするをクリックしてください>
天罰!!夫婦揃って性悪!仕事がまるでない老いた三田佳子が、値段を釣り上げて売りたい「悪い思い出のスィートホーム」
筆者は三田佳子も夫の高橋康夫も良く知っているだけに、これから紹介する「週刊新潮」の記事を読んで、なるほど「この夫婦らしい。ざまあみろと」感じた・
一言で言えば、三田佳子と夫の高橋康夫の二人は性格が悪。性悪である。三田は仕事を取るためにキャスティング権限のある人物に身体を張り、ライバル女優を蹴落とすためには、常に悪口を告げ口をする根性の悪さが目に出るのだが、それを演技で隠す。
夫の高橋康夫はNHKのディレクター当時、少し優男タイプだったことで男淫乱歴を重ねてきた三田に口説かれ結婚。NHKの幹部が筆者に。
「高橋だからですよ。あんな女と…」
と小さく笑いながら囁いた言葉を忘れない。高橋はディレクターとしての能力は皆無。仕事にもケジメがなくだらしがない。いい加減。投げやり。それで責任は取らない。
NHKには高橋康夫がドラマ部チーフプロデューサーになった頃、島桂次という独裁会長がいた。反島派だった高橋は、大河ドラマ「太平記」(筆者が決定台本2回書き直した)をを担当していたのだが、その島が自民党政府と組んだ筆者に会長を引き摺り下された置き土産のように、高橋を子会社のNHKエンタープライズのチーフプロデューサーに左遷したのだ。本社のチーフが子会社のチーフだから完全な左遷だ。
左遷を知った高橋は、翌日から開き直ったのか、スーツの背広に腕も通さず、肩で羽織ってエレベーターを出て来た。偶然であった筆者が見とがめ、
「そんな格好で歩くな」
と注意。
「心配するな。任せて置け」
で終え、一カ月後、NHKエンタープライズのドラマ部長に三段階飛び昇進させた。その恩さえ返していない。二人ともいまや見る影もない落ち目の三度笠。ま、自業自得だろう。それを証明する「週刊新潮」記事に移ろう。
―三田佳子(72)が『CMの女王』と持て囃されたのは、もうふた昔も前。その後、次男が覚醒剤使用で逮捕され、ご本人のイメージも下落したが、今の過去の栄華を偲ばせるのは、東京世田谷の大豪邸――。それが売りに出されているが、買い手がつかないのだ、。
要塞のような立派な屋敷が連なる世田谷深沢。住人の名には小沢一郎、古舘伊知郎、長渕剛という面々が並ぶが、そんな中でも三田佳子邸はひと際目立つ。有名建築家が設計し、竹中工務店が施工した。
鉄筋コンクリート造の三田邸がお目見えしたのは、バブルが絶頂に向かっていた1987年。179坪の敷地に建坪が175坪で、地下にも部屋があるという規模もさることながら、中庭を囲んでコの字型に建つその邸宅が、贅を尽くしたものであるのは一目瞭然であった。
当時、好感度が高かった三田は数々のCMに起用され、91年から4年続けて長者番付の俳優・タレント部門でトップに、そんな“女王〟にふさわしいスウィートホームのはずだが、数年後には”悪い思い出〟にまみれでしまったのだ。
「地下室に当時、高校生だった次男(渋谷のチーマに所属、一時、『関東連合』とも付き合い自慢の4WDを彼らに貸したりしていた・筆者)が仲間を連れ込んで覚醒剤を用いた乱交パーティを開き、98年1月,覚醒剤取締法違反で逮捕。その後も同じ罪で2度逮捕されるのです」(芸能記者)
それが息子ばかりか自分の人生も狂う契機になった以上、三田が自邸を忌々しく思うのは当然だろう。
「三田さんが豪邸を売りに出したのは今年3月ごろでした。10億円ぐらいかけて建てたそうで、当初は6億円で売りたいと言っていましたが、そんな金額では誰も買わないので、4億5000万円ほどに値下げしたのです」
そう言うのは事情を知る不動産業者だが、それでも買い手がつかなかったという。
別の業者によれば、
「27年経った建物は、地下室の鉄筋はボロボロで、床も波打っている。買っても解体するしかなく、その費用だけで何百万円もかかるので、開発業者しか手をだせません。その場合、更地にして4区画か5区画に分けて売り出すことになりますが、1区画につき1億円がいいところ。そう考えると、3億5000万円程度が妥当なのです」
「問題物件」だった
ひとまず三田側も観念し、相場並みの3億5000万円で売りに出されたが、
「買い手が現れると、三田さん側は“3億6000万円で買いたい人がいる〟と言って、値段を釣り上げてくる。3億6000万円での買い手が見つかると、”3億7000万円で買う人がいる〟と、また釣り上げる。その繰り返しで3億8000万円まで上がったのですが、今は“4億円で買う人がいる〟と言い出しています。
あちこちの不動産屋に声をかけ、やっと買うことに同意してもらっても、結局は話が進まないので、業者間では、三田さんの物件は“問題物件〟と見られています」(同)
問題物件はもうひとつある。先の芸能記者が、
「薬物事件を機に、師事していた唐十郎から破門されてから、妻子ある身でありながら、事実上、今の親の脛をかじっている」
と話す次男(34)のために、深沢からほど近い桜新町に<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
売春婦とトラブルの維新「イケメン代議士」!!銀座「東大生ホステス」に手を出して逃げた!!イヨッ!!このバカ女!
売春婦とトラブルの維新「イケメン代議士」!!銀座「東大生ホステス」に手を出して逃げた!!イヨッ!!このバカ女!
<東大卒業後、経産省を経て、28歳で総選挙に当選。――輝かしい経歴を誇る日本維新の会きってのイケメン・丸山穂高代議士(30)が銀座で女を泣かせている。お相手は何と高級クラブの現役東大生ホステス。ドラマのようなゴージャス極まる色事の結末は? まるでポルノ映画を見るようです。是非、読んでください>
丸山さんと初めて会ったのは、今年の4月23日。維新の先輩議員お二人とご一緒でした。こんなに若くてかっこいい議員さんがいるなんて、と驚きました。
雪の嬢(仮名)が重い口を開く。彼女が勤めるのは、座るだけで1人3万円ほど。メディアに頻繁に登場する美人ママが切り盛りする有名店だ。
「たまたま私がお隣に座ったのですが、大学が同じ東大ということがわかって盛り上がりました。帰り際、こそっと「2人で飲まない?」と誘われ、1時頃、ソニービル前で待ち合わせて、近くの鉄板焼き屋さんに行きました」
「その時は丸山さんに対して特別な感情はなく、仕事の一環、アフターだと思ってました」
その後、2人は数件隣りのシガーバーへ。
「そこで恋愛の話になりました。丸山さんは『今は彼女はいない。2年前に選挙に出たときに別れた』と言ってました。そんな話をしていくうちに、『付き合ってほしい』と。独身ですし、多少酔っていたけれど、区長は真剣で、軽い感じが全然なく、真面目に言っているんだと思いました。でも、このときは付き合う気がなかったので、お店が閉店準備をしていたのにかこつけで『迷惑ですからもう帰りましょう』と言ってごまかしました。
翌日、雪乃嬢は授業中、丸山氏に「もう一度お会いしたい」とメール。返信は「今日空いてる?」だった。夜9時に銀座三越前で落ち合い、コリドー通りで軽食をとった後、前日のバーを再訪した。
「そこで丸山さんから『一つ大事なことを聞いていい? 10年後の自分をどう考えている?』と。さらに『もう一つ大事なことを聞いていい? 付き合ってほしいんだけれど』と言われました。私は将来のことを聞かれた上で、、また告白されたので、結婚を視野に入れて真剣にお付き合いをしようと言ってくれたのかな、と思ってしまいました。それで私は『はい』と返事をしたんです。
夜と朝の順番が…
店を出て2人が向かったのは「ロイヤルパークホテル・ザ・汐留」。
「丸山さんは一旦外出し、水やメイクお歳やスキンケア、コンドームを買ってきました。私は、丸山さんを入れて3人しか経験がないのですが、彼は上手だと思いました。「痛くない?」とか「気持ちいい?」とか聞いてくれて、触り方もキスの仕方も優しく丁寧でした。
終わった後、お互いすぐに寝てしまったんですが、朝にもう1回しました。夜にしたときと体位の順番が<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
怒髪天!!中部電力、政界に裏金2,5億円!その②建設会社のカネ べりだった。裏金 法に触れることは認識
怒髪天!!中部電力、政界に裏金2,5億円!その②建設会社のカネ べりだった。裏金 法に触れることは認識
―中部電力(本店・名古屋市)で政界対策を担う秘書部の幹部を長く務めた元役員は取材に対し、当事者しか知り得ないウラの話を淡々と語った。
「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らなかった」
記者が元役員に初めて接触したのは昨年12月末だった。今年6月末まで取材は15回。30時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について調べると、10年以上前に会った人物を含めて氏名の字句や読みはいつも正確だった。
会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶していた。
「元役員は社内では頭の切れる緻密な人という評判だった」(中部電力元幹部)
という。
秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。
「秘書は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」(中部電力元首脳)
という。
元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の交際費から合法的に支出した「オモテの金」の使い道だった。
電力各社は1974年に自民党への企業献金廃止を決めたが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は幹部社員のよる個人献金で続いた。
中部電力は、
「個人の判断で、会社としては関知していない」
と説明してきたが、元役員はそれはごまかしであることをはっきり認めた。
「肩書ごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し献金させていた。そこに個人の意思はなかった」
政治資金収支報告書に残らない形で自民党有力議員のパーティー券を購入したこともあった。
「グループ企業だけではなく、大手建設会社にも協力を仰いだ」
企業献金廃止の業界ルールを完全に破っていたことも明らかにした。
「首相や首相経験者、東海地方の国会議員側に夏と年末の2回。100万~300万円を議員会館や個人事務所に持参した」
一方、政界対策費を建設会社に工面させる「ウラの金」の存在を記者が聞き出すのには時間がかかった。
詳細を尋ねても言いよどむことが続き、雑談だけで終わる取材もあった。核心を口にし始めたのは、8回目の3月末のことだ。
「県知事選で配る金は<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
地方議会は百姓政治家ばかり!!9市議逮捕の青森・平川市議会、新たに6市議を聴取 現金受領の疑いか
平川市長選(1月26日投開票)をめぐる選挙違反事件で、県警は16日午前、新たに6市議に任意同行を求め、弘前署と黒石署で事情聴取を始めた。前市長の大川喜代治被告(69)=公選法違反の罪で公判中=の有力後援者で元社会福祉法人理事長・水木貞被告(66)=同=から現金を受け取ったとして、公選法違反(被買収)などの疑いが持たれている。
6市議はこれまでの本紙取材に対し、「(現金は)受け取っていない」などとし、同市長選に関する被買収を否定。現金を受け取ったという市議も「親族が亡くなったことへの香典」としている。
平川市内の各市議宅に同日午前8時ごろから順次、捜査車両が到着。6市議は口を一文字に結んだり、うつむいたりするなど、いずれも硬い表情だった。
ある市議は同8時前、本紙取材に「(きょうは)警察に行く予定はない」と答えたが、畑で農作業中に<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
ほらまた、区議会議員なんてこんなもの!東京・中野区議:ツイッター暴言で引責辞職
毎日新聞 2014年07月15日 23時36分
ツイッターで「死ね」などと書き込んだとして東京都中野区の金子洋(ひろみ)区議(52)=共産=が15日までに引責辞職したことが分かった。
金子氏によると、6日午後10時ごろ、ツイッターでやりとりしていた未成年を自称する相手が「集団的自衛権容認で“ひきこもりニート”が戦場に送られればいい」との趣旨の発言をしたことから議論となり、
「おまえこそ<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
ジャニーズ森田美勇人の「妊娠・堕胎・ポイ捨て」卑劣告白テープ公開!
ジャニーズJr.の森田美勇人(18)が20代の交際女性・A子さんを妊娠させていたことが、親友B子さんの告白により明らかとなった。
A子さんは当時16歳だった森田と2012年の秋から交際し始めたが、今年3月、妊娠が発覚。「産みたい」というA子さんに、森田は「俺の立場も考えてよ」と同意しなかった。さらに「俺は芸能人だから無理」と産婦人科にも付き添わず、中絶同意書へのサインも頑なに拒んだという。
5月に入り、A子さんは森田と連絡が取れなくなった。ふさぎ込む親友の様子に憤ったB子さんは、A子さんを伴って森田に会った。中絶手術のときの不誠実な対応にも立腹していたB子さんは、森田が嘘で逃げないように立会人として会話を録音したという。
だが、A子さんと森田の話し合いは<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
韓国はやはり下等民族!!これじゃ国家の体をなしていないだろ!!捜索で兪容疑者取り逃がす 韓国当局、さらに失態発覚
2014年7月23日 22時30分
【ソウル共同】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、仁川地検は23日、背任容疑などで手配されていた運航会社会長、兪炳彦容疑者の潜伏先だった南西部順天の別荘で5月25日に大掛かりな家宅捜索をした際、兪容疑者が別荘内の隠し部屋に潜んでいたのに見つけられず、身柄を確保し損ねていたことを明らかにした。
兪容疑者をめぐっては、警察が6月に別荘近くで遺体を発見したのに別人と誤認し、本人と気付くのに40日間もかかったが、さらなる失態の発覚で捜査当局への批判が強まるのは必至だ。
ともかく、日本人の韓国旅行は危険。何が起きるかまったく分からない怖さがある、数年前、韓流スターを追っかけて韓国に渡った主婦が行方不明になった事件があっつたが、あの主婦は見つかったのか?
共産主義国家は腐敗するのが当たり前!!中国軍最高幹部の党籍剥奪、「浄化」と「闘争」2つの意味
中国国営新華社通信によると、6月30日に中国軍最高指導機関である中央軍事委員会の前副主席である徐才厚氏が収賄などの違法行為で党籍剥奪の処分を受け、検察機関で刑事責任が問われている。
徐才厚氏の最終階級は大将にあたる上将だった。かねて軍上層部の汚職腐敗が問題になっていたが、中国共産党中央政治局員に任じられた軍最高幹部までが摘発された事件は衝撃的であった。
これまで人民解放軍は、革命の功労者とされ、共産党政権を支える「党の柱石」として不可侵的な存在であった。その軍高官が汚職事件で処断されたのには2つの観測がある。一つは精強であるべき軍の上層部の浄化だ。総後勤部副部長で中将だった谷俊山氏の巨額収賄事件もすでに発覚しており、軍内での反腐敗運動であると考えられる。
もう一つは、習近平国家主席選出にまつわる権力闘争説だ。党中央政治局員で重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の失脚事件があり、一連の党幹部摘発が続く中で、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
許すな、デモをかけろ!!中部電力、政界に裏金2,5億円!元役員が証言。電気料金に上乗せので平然!!その①
中部電力(本店・名古屋市)の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。
元役員は政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。
建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。
元役員の証言によれば大手建設会社2社と名古屋市の電子部品製造会社から1985年には資金提供が始まり、建設会社2社からは95年まで、電子部品製造会社からは04年まで続いた。
この間は毎年、建設会社2社から計1千万~1500万円、電子部品製造会社からは100万~200万円を受領。さらにこれら3社とは別に大手建設会社から93年に2回、それぞれ1億円と4千万円を受け取ったという
建設会社などが工面した資金は元役員が自ら受け取り、会計帳簿類などに記載しないで出納管理した。中部管内の知事選の際に、知事や選対幹部らに手渡したほか、三重県内で計画され、00年に撤回された芦浜原発の立地対策にも数百万円程度を使った。原発政策や電力事業を円滑に進めるためだったという。
元役員は建設会社への見返りとして、工事の発注を統括する中部電資材部に依頼し、浜岡原発5号機の関連工事などを利用して「発注額に上乗せしたり、工事に参入させたりして返した」と証言した。
中部電に資金協力した建設3社と電子部品製造会社のうち、建設会社1社の元名古屋支店幹部はこう証言する。
「70年ごろか<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
「ボクのかわいい奴隷へ」住商部長が未成年愛人にエロメール!!女は別れをキレイにしないと男を追い詰める鬼女になる!!金になる!と誰かが。。。
「ボクのかわいい奴隷へ」住商部長が未成年愛人にエロメール!!女は別れをキレイにしないと男を追い詰める鬼女になる!!金になる!と誰かが。。。
<ボクの、可愛い奴隷へ まずは、後ろの写真だ! ご主人様以外には、見せられないイヤラシイ自分の姿を良くみなさない>
女性のでん部の写真を貼付したこのメールを送ったのは、大手商社・住友商事の部長だったA氏(52)である。
住友商事と言えば、文系男子大学生の就職先ランキングで1位に輝くほどの人気企業(ダイヤモンド・ビッグ アンド リード調べ)。
A氏は慶應義塾高校、慶応大法学部を卒業し入社。米国駐在などの経験を積み、昨年4月、インフラ系事業部門の部長に昇格したエリート商社マンだ。
だが、A氏を「許せない」と告発する女性がいる。冒頭のメールを送られたBさん(22)だ。スレンダー美人のBさんが語る二人の関係は衝撃的だ。出会いは次のようなものだったという。
09年11月の夜、18歳の誕生日を迎えたばかりの高校三年生Bさんは、長くアルバイトを続けていた東京・銀座のエステサロンにいた。
「最終受付間際に来店したのがAでした。施術を始めて数分後に、Aは『暴力団のC総長を知っているか?』と言って強引に食事に誘ってきました。食事だけは行けば解放してくれるはずだと……」
しかし食事後、A氏はBさんをホテルに連れ込み、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
ここにもいたトンデモ議員!青森県むつ市議、視察初日に1人で泥酔!タクシーの車体が凹むまでキック!!
ここにもいたトンデモ議員!青森県むつ市議、視察初日に1人で泥酔!タクシーの車体が凹むまでキック!!
『タクシーの車体を蹴ってへこませた器物損壊の疑いで、北海道警稚内署は7月2日酔っぱらっていた男を逮捕しました』(全国紙記者)
泥酔トラブルかと思って駆けつけた署員も驚いただろう。捕まったのは、菊池広志容疑者(57)。青森県むつ市議を5期務めている現役議員だった。
菊池容疑者は同日午前1時40分ごろ、稚内市中央1丁目の路上でタクシーに乗り込んだ。運転手が行き先を尋ねてもしばらくしゃべらなかったという。
複数回尋ねると、
「むつへ行ってくれ」
だが、稚内市からむつ市までは710㌔以上。片道約15時間かかる。
運転手が「青森までは走れません」と断ると、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
これを書いたらヤバイかな!?「行くのやめようかなスーパーとコンビニ」食品の98%毒薬汚染の中国から!!
何年か前、この「行くのやめようかなスーパー」の取引業者が、筆者の知人を通じて、
「行くのよめようかなスーパーの野菜の80%は中国産。加工食品100%は中国産です。是非、調べてください」
と訴えてきたことがあった。
その時は、身体が自由にならず依頼に応えられなかったのだが、最近また、「行くのやめようかなスーパーと中核もコンビニの『パック入り一食惣菜』と「PB食品100%が中国産」との情報が飛び込んできた。
筆者は週に一度くらいは「行くのやめようかなスーパーとそのコンビニ」に顔を出すが、この話を耳にして以降、ここでは食品は一切買わなくなった。
確かに客を舐めくさっている売り出しは何度か目にしている。例えば「理由あり」商品売り出しキャンペーンだ。2割~3割引きで売り場面積を大きく取って毎年二回くらい開催しているのだが、商品を手に、何処に傷かあるのか分からず、何人の店員に訊いても答えられないのだ。
その時、2人の主婦の囁きが耳に飛び込んだ。
「ここは売れ残りを分けありで売ってるのよ。汚いわね。私はここではお酒類しか買わないのよ」
と。
これが事実としたら、卑劣極まる店ではないか。確か、オーナーのS氏の個人資産は2兆円と海外の権威ある雑誌に紹介されたこともあったが、こんな卑怯な商売なら金が儲かるわけだ。それが訳ありの理由か。
この店での野菜、食料品を買うのを止めよう。
とんでも議員がまだいたぞ!!山口県山口市議・万引きで逮捕!尿検査をすると覚せい剤反応、注射器も発見!!
トンデモ議員がまだいたぞ!!山口県山口市議・万引きで逮捕!尿検査をすると覚せい剤反応、注射器も発見!!
「7月3日に釣具店で浮きを万引きした疑いで逮捕された山口氏の市会議員から、覚せい剤の陽性反応が検出されました。4日には再逮捕されています」(地元紙記者)
万引きに覚せい剤。市議の仮面をかぶりながら、悪意を重ねていたのは山口市の市議会議員の澤田正之容疑者(60).万引きで逮捕されても、
「盗んだかもしれない」
と、あやふやな供述をしていたという。警察が逮捕の直後に尿検査を行ったところ、覚せい剤の使用を示す陽性反応が。
その後の捜査で、自宅や後援会事務所から薬物に使ったであろう注射器などが見つかった。これでは言い逃れできまいと思われたが、本人は<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>、
ここにも出自の悪い米ハゲタカ手先、竹中平蔵が・・・こいつを太平洋に放り込め!!貯蓄させずに浪費させろ!!バクチ合法化に“少額投資非課税制度(NISA)〟拡大案”カジノ化〟日本にぬぐえぬ不安!!
今秋の臨時国会で日本でのカジノを合法化する「IR推進法案」が審議される見通しだ。大阪など全国の主要都市がカジノ誘致に名乗りを上げ。4兆円規模と言われる市場に海外の運営会社も日本進出を虎視眈々と狙っている。
だが日本の場合は、バクチの合法化だけにとどまらない。投資の世界では、安倍政権の「貯蓄から投資へ」の掛け声のもと、大胆な“カジノ化〟が進んでいる。
麻生太郎財務・金融担当省は7月1日の会見で、少額投資非課税制度(NISA)の上限(年間1000万円)を、
「240万円とかの方が、より現場に合った感覚ではないか」
と指摘。現状20歳以上の対象年齢の引き下げについても「今は考えていない」と今後に含みを持たせた。
4月に始まったNISAは、3月末で早くも1兆円の大台を超える盛況ぶり。気を良くした政府内には、未成年者をも対象に親や親族が資金を出して、株式など有価証券投資を行う「子ども版NISA」を創設する案も浮上している。
日銀が6月23日に発表した「資金循環の日米欧比較」によれば、日本の家計資産(1630兆円)は53・0%を現金預金が占め、株式・出資金は9・1%、投資信託4・8%、債券Ⅰ・8%にすぎない。
米国(67・2%)の場合、現預金は12・9%で、株式・出資金が33・3%、投資信託12・1%、債券7・6%の割合になっている。
株式・出資金の割合が高い米国に対し、現預金が過半を占める日本の家計は、リスクを取ることに保守的な傾向が伺える。NISAの拡大は、“現預金として眠る家計資産〟を株式市場に回し、米国型に近づけようようという施策にほかならない。
今秋には130兆円の資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も資産構成を見直し、株式の運用比率を引き上げる見通し。
勝者の陰には敗者もいる。日本経済の”カジノ化〟に不安をないのか。(サンデー毎日より。取材・盛岡英樹)
㊟カジノ誘致はともかく、個人の株式。債権投資は絶対に反対。もちろん、年金積立金の株式投資など許してはならない。国家公務員。地方公務員らの共済年金は絶対に投資に回さないことからも、危険をはらんでいるのが明らか。国賊竹中平蔵を太平洋に放り込め!
現実になった!!防衛省は監視を徹底せよ!!中国の国家的工作? 防衛大“ハニートラップ〟騒動!!
帰化人入学を即刻止めよ!!
幹部自衛官を養成する防衛大学校での、ある女子学生の”中国問題〟が防衛省や公安当局の間で関心を集めている。事の発端は5月12日の参議院決算委員会。みんなの党の和田政宗議員による防衛大生についての質問だった。
和田議員は全寮制である防衛大の女子学生が、大学の外に一人でアパートを借り、そこに不特定多数の人物が出入りしていると指摘。さらにこの学生は所定の手続きを経ず、何度も中国に無断渡航している可能性があると発言したのだ。
改めて和田議員が語る。
「防大生は外出の際、制服を着替える必要があるため、県人会や出身高校ごとに複数名でアパートを借り津ことは慣例としてあります。ただ、彼らの給与が手取りで約8万円であることを考えると一人で借りる事は厳しいはずです。防大生は実習などの際に基地の管制室にも入れ、戦闘機にも触れることができます。そうした国防上、秘匿性が高い情報が漏洩している懸念を質したのです」
この国会質問の後、問題の防大生の“素性〟を巡って、様々な情報が駆け巡った。小誌の取材ではこの人物は関西出身の20代の現役女子学生で、両親は中国出身。1997年に家族揃って日本に帰化している。
「父親は日本と中国を行き来しており、母親は翻訳家とされています。当該学生には兄が一人いて、実は彼も少年工科学校出身の陸上自衛隊員で、飛行幹部学生になっている。もちろん帰化者であっても、防衛大への門戸は開かれていますが」
問題は彼女が借りていたアパートに<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
子ども置き去り3年間で395人 死亡も、命の危険浮き彫り
日本人はどうなったのか? 子ども置き去り3年間で395人 死亡も、命の危険浮き彫り
2014年7月19日 17時08分
親の育児放棄などが理由で自宅や路上に置き去りにされた18歳未満の子どもが、2011年度から13年度までの3年間に24都道府県で395人いたことが19日、共同通信の全国調査で分かった。長時間放置され熱中症で死亡したり、餓死したりしたケースもあり、幼い子どもが生命の危険にさらされている実情が浮き彫りになった。
今年5月には神奈川県厚木市のアパートで死後7年以上たった男児の白骨遺体が見つかり、放置した父親が逮捕される事件も起きている。児童相談所(児相)や自治体、警察などの関係機関や住民が相互の連携を強化し、早期発見や保護に向けた態勢を整備することが必要だ。
(共同)
政治好きは必見!!国税は古賀誠の資産を調べよ!!安倍氏の目の上のたんこぶ古賀誠氏に対し自民党で不穏情報も
筆者は以前から「古賀誠、青木幹雄、亀井静香、二階俊博、鈴木宗男を永田町ゴロツキ五人組」と言い続けている。亀井静香はすでに政治力を失った。
ところが、政界を引退したはずの古賀、青木はまだ互いに闇将軍の地位を狙ってよからぬ動きを見せている。
古賀も青木も高額家賃の平河町・砂防会館に事務所を構え、秘書まで置いている。この経費はどこからねん出しているのか。国税は調査すべきだろう。
その古賀に対してついに<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
これが中国だ!!中国・上海の食肉工場、マクドナルドやKFCに期限切れ肉納入!!
【AFP=時事】7月70日。中国・上海(Shanghai)市当局は21日、マクドナルド(McDonald's)やケンタッキーフライドチキン(KFC)などの大手ファストフードチェーンに保存期限の切れた食肉を納入していたとして、米食材卸大手OSIグループ(OSI Group)傘下の上海福喜食品(Shanghai Husi Food Co.)の工場を閉鎖したと発表した。
恐怖の種―中国に満ちあふれる有害物質(1)
これに先だって上海のテレビ局は、OSIグループの中国工場が期限切れの食肉を新鮮な食肉と混ぜてマクドナルドの品質検査を欺いているとの疑惑を報じていた。
上海日報(Shanghai Daily)によれば、問題の工場はマクドナルドとKFCの他にも、バーガー・キング(Burger King)、パパ・ジョンズ・ピザ(Papa John's Pizza)、サンドイッチチェーンのサブウェイ(Subway)、コーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)に食肉を納入していたという。
上海市食品薬品監督管理局の声明によると、当局は20日に工場を閉鎖し、期限切れ食肉を使ったとみられる製品を押収した。現在、警察が捜査を行っており、結果によっては「厳罰」が下ることになるという。
事態を受け、マクドナルドは問題の工場の製品の使用を即時に中止したと発表。KFCとピザハット(Pizza Hut)を傘下に持つ米外食大手ヤム・ブランズ(Yum! Brands)も、同様の措置を取ったことを明らかにした。
中国ではたびたび食の安全を脅かす事件が起きている。背景には、規制の甘さや製造側の手抜きなどがある。
米小売り大手ウォルマート(Walmart )は今年初め、中国の店舗でロバ肉として販売されていた製品にキツネの肉が混入していたことが発覚し回収を強いられたとして、中国の納入業者に対する検査を強化すると発表していた。また、昨年には牛肉や羊肉と偽ってネズミやキツネの肉を販売していた食品偽装の疑いで、数百人が逮捕されている。【翻訳編集】 AFPBB News
これが中国人の本性!!寄付8000万円集まった中国孤児に親族が引き取り申し出て顰蹙
中国の内陸部、広西チワン族自治区の村で、いつも飢餓状態だった14歳の孤児の少年の様子がテレビで紹介され、500万元(約8000万円)もの支援の募金が集まったことが話題になった。ところが、それまでほとんど少年を無視していた親族が名乗り出て、少年の身柄を引き取ったところ、市民から「金目当てだ」との非難が集中しており、中国では孤児問題が改めてクローズアップされている。
この少年は楊六斤君で、6歳で父親が死亡。その後、母親は再婚したことから、楊君は祖父母に育てられていたが、4年前にその祖父母とも死亡した。親戚は近くにいたが、だれも楊君を引き取らず、ほとんど天涯孤独な境遇になり、空き家となったあばら屋に住んでいた。
生活は悲惨で、ぼろぼろの服を着て、食べ物も野山の植物や川から魚を獲って飢えをしのいでいたという。
このような生活をみた従兄弟が楊君に毎週10元(約160円)の生活費を渡すようになったが、いつも飢餓状態だった。
地元テレビ局が5月末、このような楊君の生活を放送したところ、広東省深セン市内の視聴者が楊君の引き取りを申し出て、6月初旬には深セン市内で暮らすることになった。その後、楊君を支援する募金が続々と集まり、500万元にも達した。
楊君は深セン市内の中学校に通うようになったが、これを知った従兄弟や村の幹部が、楊君を生活の面倒をみることを申し出て、村に連れ戻すことになった。
楊君は「村には帰りたくない。このまま、学校にいたい」などと涙ながらに訴え、村に帰ることを拒んだが、結局は連れ戻されてしまった。
ネット上では、「これまで生活の面倒をみずに、毎週10元だけ渡して、責任逃れをしていたのに、500万元集まると、引き取るというのは金目当てだ」などと激しい批判の声が上がっている。
中国では楊君のような孤児は1000万人以上いるとされ、完全な孤児ではないが、両親がともに都市部に働きに出て、生活の面倒は祖父母などに任されている「置き去りにされた子供」は6100万人にも上っている。
貴州省では2年前、ほとんど孤児状態で、置き去りにされた少年5人が暖をとるために、密閉された鉄製のゴミ箱のなかで石炭を燃やし一酸化炭素中毒で死亡するという事故が起こり、中国メディアが特集を組んだが、今回の楊君の場合も広東省や同自治区の新聞、テレビなどが孤児問題や置き去りにされた子供の問題を精力的に伝えている。(ポストセブン)
サルコジ(フランス)前大統領拘束!!小沢一郎と同じ末路?
フランスのサルコジ前大統領が、大統領経験者として初めて警察に身柄を拘束された。7月1日朝からパリ郊外の金融犯罪捜査本部で15時間にわたって事情聴取を受け、さらに2時間余の予審判事尋問が行われた。
その結果、余震手続き開始が宣告された。今後、予審判事による捜査の上で、起訴されるか否かが決定する。
容疑は、07年の大統領選挙における、大手企業女性オーナーやリビアの故カダフィ大佐からの資金援助疑惑の捜査等に関して、最高裁付検事にモナコでの高位ポストを斡旋する見返りに、内部情報を得ようとしたというものである。
おりからサルコジ氏が所属する民衆運動連合(UMP)は、12年の大統領選での不正資金疑惑が原因でコペ総裁が辞任。秋の総裁選ではサルコジ復活かといわれていた矢先だった。
サルコジ氏は、帰宅した2日の夜に、さっそく支持者が経営する民放テレビとラジオの共同番組で反撃に出た。
「自分を敵視している左翼系の法曹官組合員を予審判事に任命した」と政治的圧力を強調。「任命者は誰か」の問いに<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>