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2014-06

禁煙で肺がん増加?「たばこ以外の要因を追究すべき」と識者

禁煙で肺がん増加?「たばこ以外の要因を追究すべき」と識者

 4月10日、韓国で15年にもわたって続けられてきたひとつの裁判に終止符が打たれた。長年たばこを吸ったことで肺がんや咽頭がんになったとして、30人の元喫煙者が国とたばこメーカーKT&Gに損害賠償を求めた訴訟である。
 
日本の最高裁にあたる大法院が下した判決は“原告敗訴”。このニュースを報じた朝鮮日報によれば、裁判官はこう判決理由を述べたという。

<肺がんは喫煙によってのみ引き起こされる疾患ではなく、物理的、化学的、生物学的な因子と生体の内的因子の複合作用によって発病する。喫煙のせいで肺がんにかかったという因果関係を立証するに足りる蓋然(がいぜん)性は証明されていない>

 日本でも禁煙運動の根拠となっている「たばこ=肺がん」という定説。年間8万5000人が罹患して、6万人以上が死亡する恐ろしいがん種ゆえに、「たばこを吸えば必ず肺がんになりますよ」と警告されれば、禁煙に励む人が増えるのも当然だろう。

 だが韓国同様、たばこと特定の疾病リスクとの因果関係を示す科学的な実証データは乏しく、単なる刷り込みで先入観に過ぎないとみる向きもある。中部大学教授の武田邦彦氏がいう。

「今や日本では“禁煙すると肺がんが増える”おかしな状況になっています。成人男性の平均喫煙率はピーク時の1966年が83.7%だったのに対し、2013年は32.2%と半数以下に減っています。にもかかわらず、肺がんによる死亡率は1950年から1995年ごろにかけて顕著に増加し、がんの死因の1位を長らくキープしているのです」

 武田氏がこうした見解を述べる度に、禁煙団体や医師らは、
「肺がんの死亡率は1995年から減っている。喫煙の影響が現れるには20~30年のタイムラグを見る必要がある」
 と指摘してきた。だが、武田氏はさらにこう反論する。

「確かに死亡率は徐々に減少傾向にありますが、それは喫煙歴とは関係ありません。その証拠に、女性の喫煙率は過去50年間15%前後と横ばいなのに、死亡率グラフは男性と同じ曲線を描いているからです。また、肺がんにかかる罹患率も、タイムラグを考慮しても喫煙者数の減少とは逆に増える傾向にあり、どう考えても説明がつきません」

喫煙率と肺がんによる死亡率になんら相関関係がないことは、日本の都道府県、ならびに世界各国の調査を比較しても明らかだ。
「国立がん研究センターがん対策情報センターの調べでは、男性の肺がん死亡率が高いのは鳥取、和歌山、大阪、兵庫など西の地方が軒並みベスト10に入っています。でも、喫煙率の低い上位5県をみると島根、奈良、福井、京都、鳥取。つまり、たばこを吸わない県の人たちが多く肺がんで死亡しているという結果が出ています。
 世界に目を向けても同じことがいえます。WHO(世界保健機関)が2002年にまとめた調査によると、男性の喫煙率が高い上位国はモンゴル、中国、韓国、トルコと続きます。一方、肺がん死亡率のワースト国はハンガリー、オランダ、ルクセンブルク、ベルギー……とまったく違う顔ぶれとなっています」(武田氏)

 もちろん、こうしたデータだけで喫煙と肺がんの因果関係が完全に否定されたと言い切るのは乱暴だ。しかし、いくら禁煙しても肺がんが減らない状況が続くならば、たばこ以外の要因も突き詰めなければならないのは自然な流れではないか。武田氏も同調する。

「たばこだけを悪者にする不合理なバッシングはそろそろやめたほうがいい。排ガスや粉じんなど有害な大気汚染、その他、食生活、ストレス、民族性や遺伝的要因など真なる原因を突き止めなければ、肺がん患者は減っていかないと思います」
 行き過ぎた禁煙運動が足かせとなって、がん予防の対策を遅らせているのだとしたら、その責任は一体誰が取ってくれるのだろうか。
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発狂!?中国共産党機関紙日本版「朝日新聞」こんなこと書いて粛清されんか!!②中国・ベトナム 南シナ海厳戒②船横づけ、電気棒で殴打!ベトナム漁民に次々暴行!!

発狂!?中国共産党機関紙日本版「朝日新聞」こんなこと書いて粛清されんか!!②中国・ベトナム 南シナ海厳戒②船横づけ、電気棒で殴打!ベトナム漁民に次々暴行!!

西沙諸島周辺では、中国船から手荒な扱いを受ける漁民が増えている。ベトナム中部クアンガイの総合病院。入院棟の簡易ベッドにぐったりと横たわった地元の漁師グエン・タン・ハイさん(24)は「今でも大勢の中国人たちに暴行を受ける夢を見るんだ」と言って顔をゆがめた。

 右目の周りに、殴られたあざが残る。事件が起きたのは16日午後8時。ハイさんによると、12人乗りの漁船が西沙諸島近海で操業中、船体に「漁政」と書かれた大型の漁業監視船が前方に横付けになり、約30人の係官が漁船に乗り込んできた。

 操舵室にいたハイさんは入り口のドアのカギを閉めたが、中国の係官はガラス窓をたたき割り、木製のドアをこじ開けて入ってきた。「中国の領海だ。出て行け」と命令された。拒否すると、電気が流れる棒で<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
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中国軍機、自衛隊機に30㍍の異常接近で挑発(5・24日夜)!!中国の悪行の③サイパンで生まれるベビー7割が中国人になった、あっと驚く薄汚い理由!!いますぐ、日本政府が全額学費援助している「中国人、韓国人留学生」を追い返し、中国旅行、韓国利旅行を止めよ!!


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―古来、この国が世界中に”輸出〟してきたのが移民である。その数は衰えるどころか、あまりの急増にブレーキをかける受け入れ国も少なくない。だが「上に政策あれば下に対策あり」の中国。法の網をかいくぐる連中が急増しているのだ。

「最近の中国人が海外に移住したがる理由は大きく行って3つあります」
 とは中国問題に詳しいジャーナリストの高口康太氏である。
「1つ目は環境問題です。PM2・5や水質汚染で汚れた土地を嫌って富裕層が綺麗な環境を求めて移住するのです。そして2つ目は教育問題。中国では大学まで地獄のような受験戦争が続きますが、それに勝ち抜いても必ずしも報われるわけではない。富裕層の親が、我が子を海外の大学に入学させようとするのです」

 そして3つ目は、やっぱり私有財産が保証されていないことだ。
「為政者が代わるだけで身ぐるみ剥されるという歴史を持つ中国人は、金持ちほど海外に財産を逃避させておきたい人が多いのです」(同)

 そんな移民熱のターゲットになっている国がアメリカ(約450万人)と、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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