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2014-04

ジャニー喜多川も危ない!!近々、連続ジャニーズスキャンダル


ジャニー喜多川も危ない!!近々、連続ジャニーズスキャンダル!!

 ジャニ―喜多川もメリー喜多川もやられるぞ!!「X─MEN」監督訴えた男性、芸能幹部らにも性的暴行で10億円請求!! 過去、私が衆院「青少年問題特別委員会」を開かせ追求したが・・・
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三木谷氏の「右腕」ダブル不倫で辞任? 専業主婦との交際、血を見る家庭騒動に期待!!

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売国奴。朝日新聞慰安婦記者・植村隆の韓国人義母巨額詐詐欺『反日無罪』の噴飯判決文!!

売国奴。朝日新聞慰安婦記者・植村隆の韓国人義母巨額詐詐欺『反日無罪』の噴飯判決文!!

「日本政府・企業を相手に訴訟を起こせば巨額の賠償がもらえる」こんなウソを持ちかけて会員からカネを騙し取ったとして、韓国で男三人が逮捕された。ところが、首謀者はなぜか無罪に。トンデモ判決の背景には『反日』があった。(週刊文春より)

 検察が詐欺容疑で起訴したのは、韓国内では高い知名度を誇る「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任(ヤンスンニム)会長(当時)とその息子。会員募集や集金を担当した幹部の張某だ。梁会長は、従軍慰安婦記事の捏造疑惑で知られる朝日新聞元記者の植村隆氏の義母である。

 梁会長らは日本で訴訟を起こせば巨額の賠償金が取れると偽って、会員から約1億5千万円を騙し取った。
 だが、今年2月11日、ソウル地裁は梁会長と息子に無罪判決を、募集担当の張某には懲役7年6ケ月という重刑を言い渡した。これに強く反発したのが、詐欺被害者と遺族関係者。
「犯行は明らかに梁会長の指示、あるいは黙認のもとに行われていたのに、その点を裁判官は全く無視した」
 と口々に批判するのだ。

 もともと韓国検察が梁会長らを起訴したのは、元徴用工や遺族らが日本政府や企業を相手にした訴訟は勝った例ないためだ。したがって、それを認知しながら「賠償金がもらえる」と会員を募ったのは詐欺に当たるとみなしたのだ。

 個人請求権が消滅したという日韓基本条約の原則を、韓国検察当局も改めて認定したということであり、その点では画期的だった。
 しかし、裁判所の判断は違った。日本を相手に賠償請求が不可能だという検察の判断は、
<正当な権利行使を否定する、反歴史的な認識>であり、<日本の統治は不法であったため、賠償を否定した日本の司法判断は韓国の憲法理念に反する。日本の判決をそのまま受け入れるのは、韓国の善良な風俗と社会秩序にも反する>
 と、法理ではなく感情で検察判断を否定したのだ。

 また、梁会長の“愛国者〟としての経歴も裁判に影響を与えたようだ。判決文にこんな記述がある。
<(梁会長は)遺族会が設立された1973年から現在に至るまで、40年以上にわたっての日本統治期被害補償運動のため努力してきた。このような功績で、韓国現代の偉人33人にも選ばれた>
 これが<最初から意図した詐欺犯罪の実行といえない>という判断の根拠となっている。いかに韓国で「反日愛国」が威力を持つかを雄弁に物語っている。

 法廷には梁会長と一緒に活動をしていた日本の人権派弁護士、高木健一氏が駆けつけ、
「梁会長の活動、正当性が否定されることを憂慮する」
 と証言した。

 公判を傍聴していた遺族会の会員は、
「高木弁護士の証言が判決に大きく作用したのではないか」
 とみている。

 検察が直ちに控訴したため、近く二審が開かれることになる。だが、
<日本の裁判所の判決を前提にした検察の判断は、受け入れることはできない>
 という裁判所の基本的なスタンスが変わらない限り、反日運動のリーダーだった被告の処罰は難しいだろう。
 歴史観にまで干渉する韓国司法の「愛国暴走」は、一体どこまで続くのか。韓国が真の法治国家となる日は来るのだろうか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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