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2014-01

政府は徹底調査、即刻禁止法を!!チャイナマネーが狙う日本国土、隠れ蓑は「太陽光発電事業」1月15日の日刊SPAに見逃せない記事を見つけた!政府は早急に手を打て!!

政府は徹底調査、即刻禁止法を!!チャイナマネーが狙う日本国土、隠れ蓑は「太陽光発電事業」1月15日の日刊SPAに見逃せない記事を見つけた!政府は早急に手を打て!!

尖閣に慰安婦、旭日旗にPM2.5……’13年は、とにかく中韓と揉めた1年だった。しかし、今年になっても両者の攻勢はいっこうにやむ気配がない! ’14年も反日が加速する!?

◆中国企業が太陽光発電で日本の土地を買い漁り中!

 チャイナマネーによる、日本国内での土地の買い漁りが、再び活発化している。

「北海道では今、複数の中国系企業が太陽光発電事業に乗り出している。上士幌町で’13年3月より同事業を開始させた中国系企業の日本法人社長は、『今後2年間で道内の十数か所に太陽光パネルを設置したい』と語り、広大な土地の取得に向けて動いています」

 そう話すのは 『だから中国は日本の農地を買いにやって来る』を上梓した作家の河添恵子氏。彼らの“真意”をこう警告する。

「積雪量が多く、日照時間も短い北海道は、太陽光発電には向かない。彼らの目的は、ずばり土地。国策で後押しする再生可能エネルギー分野の事業を表看板にすれば、怪しまれずに、土地を大量に、しかも二束三文で取得できる」

 中国企業の太陽光発電事業を隠れ蓑にした土地買収は、北海道だけではない。国産パネルメーカー代理店の社員は言う。 

「中国系企業は、中規模の太陽光発電システムとパネル設置用の土地のリースをセットでやっている。初期投資が安く、手軽さがうけている一方、企業側は売れば売るほど土地が手に入る。リース料も激安で、採算度外視に見える」

 太陽光発電事業の名を借りた、水面下の日本侵攻なのか!?
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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