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2013-05

橋下市長発言に賛成!!そして提言!不法滞在の中国人、韓国人売春婦を米兵慰安婦に沖縄へ!!そう、吉本の女お笑い全員とタレント崩れ女、そう、岩井志麻子や中村うさぎも!!これで街からブスが減る。一石三鳥だ!!

橋下市長発言に賛成!!そして提言!不法滞在の中国人、韓国人売春婦を米兵慰安婦に沖縄へ!!そう、吉本の女お笑い全員とタレント崩れ女、そう、岩井志麻子や中村うさぎも!!これで街からブスが減る。一石三鳥だ!!

13日の橋下大阪市長の「慰安婦容認」発言は、彼独特の計算ずく(維新は終わり&世論騒がせ)発言だろう。どうあろうと私は大賛成。私は十年ほど前から自民党議員に「“売春防止法”を廃止しろ」、と言い続け、呆れさせている。私はがしたいから売春を推奨しているわけではない。

橋下氏が言うように、昔も今も戦争ばかりしてしているキリスト教国家の兵員たちは、占領地の国の女も男も幼児もセックスの対象にしてきたのは紛れもない事実。海兵隊は戦艦の中では同性をもっぱら相手にしていただけでなく、食料用の“ブタ”や“羊”までもセックスの対象にしてきたのも事実(コロンブスの持ち込んだ梅毒は、戦艦の中で兵員たちが羊を相手にしたことで発症)。

先進国ぶったキリスト教国家に売春はないのか? あり過ぎるほどあるじゃないか。カジノある街は売春はつきものだし。それどころか売春公認国家さえある。極論だが、キリスト教国家は“女が男を買う”のも自由だ。それと同じだろう。罪と感じたら胸で十字を切って「主よ、許したまえ。アーメン」と唱えればイエスは許すのだから・・・。

さて、本論。橋下さん、どうだろう。大阪にも多い、蛆を踏み潰したような悪臭のする中国女売春婦と、ニンニクキムチ臭の韓国人女売春婦全員に在留許可を与えて、米軍兵相手の売春婦として沖縄に送り込んでは? 本土から男どもが押しかけ、沖縄経済を潤すのも間違いない。

汚い韓国人、中国人を嫌いな米兵もいるでしょうから、この際、吉本の“女芸人全員”とコラムニストの岩井志麻子や中村うさぎも強制移住させたらいいと思う。特にこの岩井と中村はセックス狂い、だとマスコミ界では評判だし、本人もあらゆるところで公言しているのだし。
これで東京の街からブスも居なくなる。早速、再度自民党議員たちに働きかけよう。あ、そうだ。三原じゅん子や野田聖子、小渕優子たちにも声を掛けたほうがいいかな。彼女たちは賛成すると思う。男に優しいから。
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やはりハゲタカ手先、竹中政権だ!!訪米した山田元農相が語る“安倍首相の大ウソ” 米は「入りたいなら入れてやる」

やはりハゲタカ手先、竹中政権だ!!訪米した山田元農相が語る“安倍首相の大ウソ” 米は「入りたいなら入れてやる」
 私は竹中平蔵を政府中枢に入れると、安倍総理も国賊を呼ばれると予言した。が、どうやらその通りになりつつあるようだ。
夏の参院選、自民党に投票するのは危険、米国ハゲタカの手先、竹中平蔵政権を作るのと同じだ!以下、日刊ゲンダイの重大記事を紹介する。

山田正彦元農相らTPP慎重派が先月末、訪米した。米国の国会議員やUSTRのカトラー代表補や業界関係者との面談を重ねたのだが、そこでハッキリ分かったことがある。日本のTPP報道がいかにデタラメか、ということだ。山田氏が語る。

「安倍総理は『コメや牛肉や豚肉などの重要5品目の聖域は認められ得る。認められなければ、撤退すればいい』と言いました。そこでカトラー代表補に『そうなのか』と確認すると、『コメにおいても例外は認められない。輸入を一定程度抑制するセーフガードや関税の長期間据え置き(段階的に廃止)はあり得るが』というのです。私は昨年1月にも訪米し、USTRの幹部に会った。その幹部も『米韓FTAを読んでください。それ以上のものをTPPで日本に求めます』と明言しました。コメが聖域なんて、とんでもないのです」

 米韓FTAで韓国はコメを例外にしたと報じられたが、実際は違う。2014年からコメの関税を段階的に廃止することになっていた。日本にも同じ手法で関税撤廃を迫る。それも韓国をしのぐ期間でやらせる、ということだ。

 コメすら例外(除外)にならないのだから、牛肉や豚肉など他の重要品目が聖域になるはずがない。自民党は「コメなど重要5品目は除外、関税は維持、(守れない場合は)脱退も辞さない」と決議文には明記した。しかし、到底、実現不可能だ。安倍首相は国民を騙(だま)しているに等しいのである。

「そこで、自民党の決議文を英訳して米国の国会議員に見せたんです。彼らは『こんな決議が出ていたのか。通商代表部に確認してみる』と驚いていました。基本的に米国は『日本はTPPに入りたくて入りたくてしようがない』と思っている。だから、交渉で譲歩して当然と思っている。日米ではまったく認識が違うのです」

 山田氏が今回の訪米で驚いたのは、米国内にもTPP反対論が渦巻いていることだ。
「自動車工業会会長は、日本の交渉参加に反対です。さらに米国の国会議員134人がTPP反対に署名をした。共和党はこれまで党員の63%が自由貿易推進だったが、今は63%が反対と逆転しています。世論調査でも、自由貿易への反対が10年前は68%だったが、昨年は78%になった。企業が政府を訴えられるISD条項にいたっては、米国の50州が反対です。米国はメキシコとカナダの北米自由協定(NAFTA)を経験している。その際、メキシコから600万人の不法な移民が入ってきて、最低基準より低い賃金で働かせられた。そうしたら、それに引きずられて米国人労働者の賃金も下がったのです。TPPに代表される自由貿易は1%の多国籍企業のプラスになっても、99%の国民にはマイナスになる。そうした認識が米国で広まっているのです」
何が「バラ色の未来だ」と言いたくなる。(日刊ゲンダイより)

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中国の代理人と呼ばれる二階俊博①パーティーに昨年の2倍の支持者、「国土強靱化」に期待?

中国の代理人と呼ばれる二階俊博①パーティーに昨年の2倍の支持者、「国土強靱化」に期待?
2013.5.7 20:40
 私は自民党の野中広務元官房長官の子分の古賀誠元官房長官、二階俊博元経済産業相を暴力団舎弟議員、フロント議員と書いてきた。この二人、古賀は先の総選挙で引退したが、未だ宏池会議員を顎で使う存在で、二階とふたりで「国土強靭化法案」を打ち出し、もうその時点で大手ゼネコンや地元土建業界から資金を集めているとも書いた。
その二階俊博の資金集めパーティーがあり、集まった客の95%は土建業界人だと言われている。その詳報を新聞記事から読者にお届けする。
自民党二階派(志帥会)の政治資金パーティーが7日、都内のホテルで開かれ、野党だった昨年の2倍に上る約3千人の支持者らが集まった。「国土強靱(きょうじん)化」を目指す二階俊博会長が公共事業による防災や減災を推進しているだけあって、会場には建設関係者の姿も目立った。
 昨年12月に旧伊吹派から衣替えして初めての派閥パーティー。あいさつに立った二階氏は「東日本大震災のような災害で再びあのような悲しい思いをすることがないよう、減災のために努力しなければいけない。国土強靱化の法案を今国会で必ず通す」と訴え、夏の参院選での支援も求めた。
 党国土強靱化総合調査会長でもある二階氏はかねがね「国土強靱化は土建屋に仕事を渡すためという程度の低い批判に耐えてきた」と話し、公共事業による災害対策の必要性を唱えている。この日参加した都内の建設関係者(72)は「パーティーの熱気が昨年とは違う。みんな国土強靱化に期待しているのだろう」と話していた。
この男は気を付けないと日本を中国に売りトバシかねない。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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