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2013-03

激怒!やっぱり自民党は電力会社の御用政党、参院選で叩き潰せ!!<電力改革>発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に

激怒!やっぱり自民党は電力会社の御用政党、参院選で叩き潰せ!!<電力改革>発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に
毎日新聞 3月18日(月)21時43分配信
 政府・自民党は18日、大手電力会社の送配電部門を発電部門から別会社化する「発送電分離」を盛り込んだ電力改革の政府方針案を修正する方向で調整に入った。当初案は発送電分離を18~20年をめどに実施し、関連法案を15年通常国会に提出する方針を明記していた。
しかし、党内の反対が根強いことから、目標年限は残しつつ、法案提出や改革の実施については「目指す」との表現を加える方向だ。改革が「努力目標」に後退することで、発送電分離が事実上、骨抜きになる恐れもある。

 政府は月内に発送電分離と家庭向け電力販売の自由化を柱とする電力改革案を閣議決定する。18日開かれた自民党経済産業部会などの合同部会では、発送電分離について、出席議員から「原発再稼働などが見通せない中、拙速に行うべきではない」などの慎重意見が噴出。
このため、政府・自民は、発送電分離の法案提出や改革の書きぶりを緩める方向となった。最大の焦点の発送電分離の実現性があいまいになれば、電力改革の大幅後退は避けられない。【小倉祥徳】
㊟ふざけるな!である。私も自民党大物議員の秘書をしていた関係で東電と自民党の癒着はよく知っている(私の秘書した議員は東電とは付き合いはなかった)。が、ここまで公約を破るとは・・・民主党を非難できる筋合いじゃないだろ。
 やむを得ない。夏の参議院選挙で自民党に手痛いしっぺ返しを食らわす以外にない。自民党よ、思い知れ!だ。
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お金はあるけど常識がない!中国富裕層子弟が引き起こしたトンデモ事件―米華字メディア

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お金はあるけど常識がない!中国富裕層子弟が引き起こしたトンデモ事件―米華字メディアRecord China 3月11日(月)8時4分配信

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米の手先でTPP参加をゴリ押しする進次郎は、親父と同じく売国奴!!

米の手先でTPP参加をゴリ押しする進次郎は、親父と同じく売国奴!!

 オバマ政権が命運を懸けて日本に圧力をかけているTPP。このTPP参加を自民党で強力に推し進めているのが小泉進次郎である。
 小泉がTPP参加にのめり込むのは、読者が知らない理由がある。彼は関東学院大を卒業後、プータローをしていた。その後、05年から米・コロンビア大学に研修生に。06年から約1年間は、アメリカ最有力シンクタンクの一つである戦略問題研究所(CSIS)で、リサーチ・アソシェイトとして働いている。

「彼はCSIS時代に、TPPをさらに推し進めた形のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関して、米大統領のアジア外交政策に影響力を持つ政治学者、マイケル・グリーン氏(CSISj上級顧問兼日本部長)と連名でレポートを書いています。さらには07年当時、経済産業大臣だった甘利利明氏の下を、元国防副長官でCSIS所長のハムレ氏らとともに訪問し、ロビー活動まで行っていました」(ノンフィクションライター・常井健一氏)
 つまり、小泉は、6年も前から、いわば「アメリカ側の人間」とおして「TPP推進」に汗をかいてきたといえるのだ。

 同じ自民党の西田昌司参議院議員はこう語る。
「進次郎君は、マクロ経済がわかっていないんですね。彼は、早くTPPの交渉に入らないと日本は損をすると言います。でも、これで得をするのは新興国で、むしろ日本のような先進国は損をする可能性が高い。TPPの経済効果はGDPで0・54%と政府は試算していますが、安倍政権誕生後のアベノミクス効果ではすでに2・5%。約5倍の効果が出ていることからも明らかなように、TPPの交渉に日本が焦って参加する必要はありません」

 また、ジャーナリストの東谷暁氏はこう指摘する。
「アメリカが日本に対して様々な根回しをする際にシンクタンクを使うのはよくある手法ですが、TPPに関してもっとも熱心にロビーイングを行なってきたシンクタンクの一つが、CSISです。また、日本経団連とCSISはすでに、連携して東北復興について検討も進めていますが、CSISの発表したレポートは、TPPと復興特区の組み合わせで復興を加速し、費用対効果が高い“新たな医療システム”の導入を推進しています」
 これが実現すれば、アメリカ企業に新たなビジネスチャンスが転がり込んでくる可能性があるのだ。

 TPP伝道師のような言動を繰り返す小泉は日本経済の救世主か、それともアメリカの手先なのか!?

 ここまでは週刊文春記事を参考にしました。一読していただいてお気づきになった読者もおれれるのではないだろうか。進次郎の父、元総理は、あのリーマンのCEOだったポーター・Gピーターソンのシンクタンク「国際経済研究所」で主任研究員として、日本の国家経済の仕組みをアメリカの利益になるように根底から変える戦略を練ってきた竹中平蔵を政府中枢に入れ、郵政民営化を強行し、過疎地に郵便局を無く、郵便も届かない国にしたうえに、生産業にまで補償が一切ない派遣労働(現在、年収160万円前後の派遣労働者が1830万人になった)を認め、格差社会を生み出したのです。儲けたのは小泉と竹中、住友の西川善久、オリックスの宮内義彦、派遣大手のパソナの南部靖之、ウシオ電機の牛尾、奥谷禮子らだけです。(竹中はパソナ会長として月1億円の給料をてにしている)

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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