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2013-03

徹底取り締まりと根こそぎ壊滅を!!「関東連合」結成者で初代最高顧問の渡邉正次郎から!!「関東連合」「怒羅権」など半グレ集団を「準暴力団」に規定 警察庁 

徹底取り締まりと根こそぎ壊滅を!!「関東連合」結成者で初代最高顧問の渡邉正次郎から!!「関東連合」「怒羅権」など半グレ集団を「準暴力団」に規定 警察庁 

 警察庁は7日、「関東連合」(解散)などの元暴走族メンバーを中心に犯罪行為を繰り返しているグループを「準暴力団」と規定し、実態解明を進めるとともに、取り締まりを強化することを決めた。

 「半グレ」と呼ばれる元暴走族グループによる凶悪事件や振り込め詐欺被害が相次ぎ、「暴力団に匹敵する資金源を形成しつつある」(警察庁幹部)ことから対策が急務と判断した。暴力団対策法は適用されない。

 警察庁によると、グループは暴力団のように明確な組織性はないが、暴走族時代の先輩後輩や独自の人脈で緩やかにつながり、集団的、常習的に暴力的な不法行為をしている。一部は暴力団とも密接な関係があるという。

 警察当局が念頭に置いているのは、関東連合のほか、中国残留孤児2、3世らを中心に結成された「怒羅権(ドラゴン)」の元メンバーや日本人らでつくるグループ。

 関東連合は首都圏の暴走族が集まって1973年ごろに結成。2003年に解散したが、元メンバーが10年11月、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん暴行事件を起こした。

 また、別の元メンバーらは昨年9月、東京・六本木のクラブで、客の男性を金属バットで殴るなどして死亡させたとして、その後、傷害致死罪などで起訴された。

 怒羅権は88年ごろから首都圏で活動。元メンバーらのグループが、あいさつ料を徴収したり、薬物密売に関与したりしているという。

 こうしたグループが台頭してきた理由について、警察庁の担当者は「振り込め詐欺などで資金源を得たことや、暴力団に入ってもあまり収入を得られないことが背景にあるのではないか」と分析している。
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TPP参加悲観論③榊原英資元財務官も『得るものがないのに何のための参加なのか』とバッサリ!!

TPP参加悲観論③榊原英資元財務官も『得るものがないのに何のための参加なのか』とバッサリ!!

 元財務官僚の榊原英資氏(71=青学大教授)は日米保険交渉などで、米国とタフに渡り合ってきた。その榊原氏は「TPPはマンガみたいなもの」とバッサリ、切り捨てている。理由を一言で言えば、交渉にならないからである。
「だって、交渉というのは双方に要求があって、妥協点を探るものでしょう?今度のTPPは米国の要求ばかりで、日本側は何を要求するのか。私にはさっぱり見えません」

日米従属関係に逆戻り!!
 農業ばかりが問題視されているが、交渉の中身は医療、金融、政府調達、自動車、サービスまで多岐にわたる。
「自動車のディラー制度を開放しろ、公共事業で地方の建設会社が優遇されているのはおかしい、新薬を早く認可しろ、とまあ、米側はいろいろ言ってくるのでしょう。それじゃ、日本側は米国に何を求めるのか?あまり考えていないのか、まったく議論されていない。これでは交渉が一方的にやられてしまいます。というより、得るものがないのになぜ交渉に参加するのか。不可解ですね。
自由貿易か保護貿易か、みたいな議論がなされていますがナンセンスです。アメリカの自動車の関税や日本のコメなどの農作物の関係は例外的に認められています。しかも一部農産品以外の関税は平均5%程度で、すでに基本的には自由貿易ですよ」

その一方で米国がTPPにのめり込む理由はハッキリしている。
「米国やオーストラリアは高度成長しているアジア市場に食い込みたい。そのため環太平洋でくくって、仲間入りを目指す。それがTPPの本質です。ところが、日本はすでにアジア市場の主要なプレーヤーだし、最大の市場、中国とは企業、マーケット主導で強固なパートナー関係を築いている。いまのままで名にも困らないのです」

 中国がTPPに入らないことも問題だ。
「日本が入れば、中国に警戒されるデメリットがある。最大のパートナーを適に回す可能性が出てきます」
 それなのに、財界もメディアもTPP参加に旗を振り、安倍首相は今週中にも正式に参加表明するとみられている。
「日米関係はかつての従属関係に戻ったように見えます」
やはり、TPP参加は喜劇というかマンガみたいな話になる。(日刊ゲンダイより)

㊟日刊ゲンダイはマンガみたいになる、と結んでいるが、とんでもないことになるのは明白。以前にも少し触れたが米国は半永久的に続く、公共事業にも参入し、奪い取る計画。特殊な機械、工具を持ち込み、「これを動かすには日本人は無理」だと(特殊技術も持たない)労働者まで送り込み、国内の失業率を減らそうという考えだ。こうした無理をあらゆる分野に押し込み、日本人を隷属化するのが目的であるのは明白。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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