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2013-03

野田ブタ前首相は売国奴だった!!極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず!!

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北の将軍殿へ

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 私も米国政界の大物に親しい人物がいます。ですから心苦しい部分もあります。が、世界中で戦争を引き起こしているのは紛れもなく、米英を中心とするキリスト教国家です。思い知らせるためには、思い切って戦争を起こし、世界の勢力地図を塗り替えるときにきているのかも・・・。
 薄汚い人間が世界の政治、経済を牛耳る世紀になった以上、それを一掃し、一からどん底から立ち上がるべきです。大いにやってください。核戦争も認めます。地球上を洗い直すときです。負けるな金正雲将軍!!

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断固反対の声を!!「正社員も解雇しやすくしろ!」、国賊・竹中平蔵が牛耳る産業競争力会議が早くも打ち出した貧乏人は死ね国家!!

断固反対の声を!!「正社員も解雇しやすくしろ!」、国賊・竹中平蔵が牛耳る産業競争力会議が早くも打ち出した貧乏人は死ね国家!!

 私は安倍政権内に国賊・竹中平蔵を起用したことで、「安倍総理も国賊と呼ばれるのでは・・」と懸念を評した。その前兆が早くも事象として現れた。なんとまあ、政権が発足させた有識者会議で、またぞろ「労働市場の流動化」が議論され、企業の論理で規制緩和が推し進められようとしているのだ。

 6日開かれた『産業競争力会議』の分科会で初めて「雇用問題」が取り上げられ、委員から労働力の流動性を高めるためには、
「いまよりも正社員を解雇しやすくする制度をつくるべきだ」
 という意見まで飛び出した。

 経団連副会長の板垣正弘・コマツ会長が主査を務める「産業の新陳代謝の促進」会合では、成長産業に人材を円滑に移すため、解雇時に金銭で解決できる法整備をすべきだとの意見も相次いだ。人材流動化は産業競争力会議と連携する「規制改革会議」(議長・岡素之・住友商事相談役)でも活発に議論されている。

 人材流動化を実現するため、従業員を解雇しようとしても現在の法制度では、裁判所が認めずに無効になるケースが多い。その際、会社が一定の金銭を払うことで解雇しやすくしようというのだが、規制緩和論者の狙いは、「成長戦略」をお題目にして、とんでもないことが議論されているのだ。

 声を上げよう!断固反対!の。これこそ竹中平蔵が雇われていたあのリーマンのCEOだったピーター・G・ピーターソンの「国際経済研究所」で練られた世界乗っ取り案の一つであり、ピーターソンから竹中がいまも彼の支配下にあり、命令されていたあらゆる産業。企業に非正規労働者を認めるたのと同じに重要な案件なのだ。
民族運動諸君、何度も言う。竹中平蔵と小泉純一郎は米国巨大資本の飼い犬で、国賊・売国奴であることを忘れるな!

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必見!【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論★(1)~(4)

必見!【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論★(1)~(4)
 私は沖縄(琉球諸島)は「必ず中国に乗っ取られる」と言い続けている。先日、それを裏付ける週刊文春のすっぱ抜き特集3回に分けて紹介したが、なるほどやっぱりか、という貴重な記事を産経新聞で見つけた。
 是非、ご一読願いたい。沖縄出身の恵 隆之介氏の論文だ。以下、原文のまま。

 沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

 オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

 こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。

 翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を2期ずつ務め、現在、那覇市長4期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。

 国民新党の自見庄三郎代表は先月30日、こうした沖縄の雰囲気について、「(政府が普天間の県内移設を強行すれば)沖縄が独立国家になる」「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。

 「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪(はいき=ひざまずいておがむこと)熱」が高まっている。

 首里城公園で1月2日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ(=中国万歳)」と叫んだ。残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。

 これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、1日も早く解放せねば」と語っていたという。

 沖縄のNHKはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。奄美大島(鹿児島県)以北のNHKでは、天皇陛下が新年のお言葉を述べられる様子が繰り返し放送されたが、沖縄での放送は少なかった。

 天皇、皇后両陛下は昨年11月17日、沖縄県をご訪問された。18日夜には、那覇市内で県民による「天皇皇后両陛下奉迎提灯大パレード」が行われ、約8000人の県民が参加した。ところが、沖縄の新聞やテレビは、このパレードをほとんど報道しなかった。

 沖縄のメディアが最も熱心に報道していたのは、18日朝に発生した酩酊した米海兵隊将校による民家侵入事件だった。

 ■惠隆之介(めぐみ・りゅうのすけ) 1954年、沖縄県コザ市生まれ。78年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。82年に2等海尉で退官し、銀行へ就職する。97年 米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。著書に「誰も語れなかった沖縄の真実」(WAC)など。3月中旬、「沖縄が中国になる日」(育鵬社)を緊急出版する。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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